2020年5月18日、国連食糧農業機関 (FAO) は、「2020年4-12月期 食料危機におけるCOVID-19のインパクトに対応せよ (Addressing the impacts of COVID-19 in food crises April–December 2020) 」報告書を公表、国際社会による緊急支援の必要性を訴えました。食料危機の回避あるいは悪化を食い止めるために、保健医療危機の解決を待ってはいられず、予備的な措置によって生活を守り、食料へのアクセスを改善しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大の影響で、日本でも海外産フルーツに品薄感が広がっています。「ノーマル」時には、フルーツや野菜のような生鮮食品かつ高付加価値農産物を含む国際貨物の4割は、世界中に張り巡らされた旅客機ネットワークを活用した効率的なグローバルサプライチェーンで取引が行われていました。ロジスティック専門家は、旅客機減便に伴う貨物運賃の上昇は青果物の国際輸送を割高にし、COVID-19後の「ニューノーマル」期に、グローバルな合理化による事業移転が起こる場合、新興国の生産者が打撃を受ける可能性に言及しました。

2020年世界栄養報告（2020 Global Nutrition Report）が発行されました。現在、世界で9人に1人が栄養不足であり、3人に1人が過体重です。今年の報告書の副題は、あらゆる形態の栄養不良を終わらせる上での不公正の影響を明らかにしています。報告書自体は新型コロナウイルス（COVID-19）前に編集されていますが、序文でパンデミックについても触れ、栄養はストレスへの強靭性を持つために非常に重要な要素であり、あらゆる形態の栄養不良に対する取り組みを強化するよう、政府、企業、市民社会に呼びかけています。

マダガスカルは、豊かな生態系や珍しい動植物で知られていますが、この国の農業は稲作を基盤とし、日本の2倍以上のコメが消費されています。一方で、イネの生産性は停滞しており、農村地域の貧困削減を妨げてきた結果、マダガスカルは世界の最貧国の一つにとどまっています。イネの生産性を阻害する要因として、農家が貧しいために肥料を購入する資金が少ないこと、アフリカ特有の風化土壌に起因する乏しい養分環境をもつことが挙げられます。そこで、国際農研は、肥料と土壌からの養分供給が少ない条件でも安定的にイネの生産性を改善できる技術開発を目指し、現地研究機関とプロジェクトを実施しています。最近の研究ハイライトとして、少ないリン肥料でイネの収量を大幅に改善できることを現地農家圃場で実証しました。

農業は本質的にローカルな生産活動であるのに対し、食産業はグローバルに展開され、今日、世界中の人々が多かれ少なかれ輸入食料に依存しています。COVID-19が契機となり、食料供給と需要をより近いものにしようとするフードシステムのローカル化が議論されることになるでしょう。2020年4月にNature Foodに発表された論文は、6作物群について食料生産と消費の間の潜在的最小距離を推計、収量向上やフードロス削減のシナリオも検討しました。分析の結果、半径100㎞の範囲で需要を満たすことができるのは世界人口の三分の1以下と推定され、多くの人々にとり需給距離は1,000㎞を超え、食料供給を輸入に依存せざるをえない状況が浮かび上がりました。収量向上やフードロスの削減は、アフリカやアジアでローカル生産による需要充足に繋がりますが、安定的な食料供給のためにはグローバルサプライチェーンも必要です。著者らは、本研究は、政策提言ではなく、むしろローカル・フードシステム対国際貿易を巡る議論への拠り所となる全体像を提供することを期待しています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う世界経済危機に対する大型景気対策の必要性が議論される中、「環境保護路線の回復」に対する機運が高まっています 。ノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツら米英の著名な経済学者らは53か国231人の専門家に政策評価を依頼しました。その結果、経済乗数効果と気候変動インパクトの面から、環境に優しいインフラ投資・建築物のエネルギー効率改善・教育と訓練への投資・気候変動対応型農業など自然資本投資・環境に優しい技術のR&D投資、の5つが評価されました。低・中所得国に関しては、環境に優しい技術のR&Dに代わり、持続的農業・エコシステム再生・クリーンエネルギーシステムなどを支援する農村スキームが支持されました。

国連食糧農業機関(FAO) は、報告書『危機の比較：グレート・ロックダウンvs.グレート・リセッション』を公表しました。2000年代後半から2010年代初頭の「グレート・リセッション(経済不況)」は、これまで第二次世界大戦以来最悪の大規模景気後退局面であると言われてきました。今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う「グレート・ロックダウン(大封鎖)」による経済危機は、グレート・リセッションのケースを遥かに上回り、高所得国のみならず、低所得国も影響を受けるのは確実とされています。とりわけ小規模な島嶼開発途上国家 (SIDS)は、食料を輸入に依存し、観光収入と送金が途絶える中、今回の危機で最大の被害を受けるとされています。

2020年5月4日、米国科学アカデミー紀要(PNAS)は、「人類の気候的ニッチの未来(Future of the human climate niche)」論文を公表しました。論文は、人口増と温暖化進行のシナリオによっては、今後50年間に、人類の居住に適したニッチが未だかつてない規模で高緯度にシフトする一方、人口増が低緯度地域で起こることで、適切な人口分布と気候のミスマッチが増幅され、最悪のシナリオでは世界人口の3分の１に相当する35億人が、年間平均気温29度以上の状況に置かれることを予測しました。最も影響を被るとされる地域は世界最貧地域でもあり、気候変動への適応力は弱く、気候変動緩和策と同時に人間開発の向上が最優先とされるべきです。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界経済への影響が高まる中、国際社会は、刻々と変化する食料輸出国による政策の動きや、食料輸入国への影響を随時モニタリングし、国際協調で解決する方法を準備しておく必要があります。国際食糧政策研究所(IFPRI)は、COVID-19パンデミック下における各国の輸出規制と、その世界食料市場への影響を追跡するダッシュボードを開設しています。4月末現在、15か国が輸出規制を実施中、カロリー換算された世界貿易で5％程の影響と推計されています。