世界気象機関(World Meteorological Organization)は、2020年4月22日、「2015-2019年グローバル気候報告書(The Global Climate in 2015–2019)」を公表しました。WMOは、過去5年間に気候変動の兆候と地球へのインパクトは次第に勢いを増し、今後もこの傾向が続くと予想される中、さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が気候変動の社会経済的影響を悪化させていると警鐘を鳴らしました。

国際アースデー50周年を迎える2020年4月22日現在、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が世界中を席巻しています。国連によると、4か月ごとに発生する新しい感染症の75％は動物由来であるとされ、人間・動物・自然環境の間に極めて密接な関係があることを示しています。近年、動物から人へ伝播可能な人獣共通感染症 (zoonotic diseases) が増加している背景には、自然への人為的介入による生物多様性の破壊が多かれ少なかれ関わっていると考えられています 。国連は、COVID-19と気候危機・生物多様性の喪失に言及し、人々と地球双方に優しい持続的経済へのシフトの緊急性を喚起しました。

酵母は、我々の食生活に直接かかわる調味料や発酵食品の生産に深く貢献しています。パンや酒に利用されるサッカロミセス属に分類される酵母は「産業酵母」と呼ばれ、科学の分野でもモデル生物として使用されてきました。一方、サッカロミセス酵母とは異なる機能や性質を有する約100属余りの酵母が報告されています。例えば、耐熱性を有し40℃以上での培養発酵が可能な酵母や、強い酸性状況の下で生育発酵する酵母があります。中には、油脂生産や界面活性剤生産、生分解性プラスチック分解など、産業利用の可能性が高い酵母も多くみられることから、これらは「新産業酵母」と呼ばれ、新たな機能性や有効形質の発見が期待されています。国際農研は、新産業酵母の細胞壁が動物細胞の免疫活性化を促すことに着目し、乳牛の飼料サプリメント開発を目指した研究を行っています。

太陽光発電や風力発電の急速なコスト低下により、近年電力セクターを中心として再生可能エネルギーの転換が世界的に加速化してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、世界的な移動の制限、経済活動の制約、これに伴う石油需要の減退と原油価格の下落により、2020年の成長見通しに影を投げかけています。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、石油価格の低下が再エネ電力に与える影響は限定的であると述べる一方、運輸セクター（自動車・航空燃料）においてはバイオ燃料を含む再エネ利用への短期的な影響が顕在化しているとしています。長期的な視点に基づくエネルギー転換の必要性や、気候変動目標の達成に向けた政策の必要性については、コロナウイルス危機の前後で何ら変わるものではなく、むしろ今こそ社会経済の脱炭素化や持続可能な開発の目標の推進に向けた道筋を示していくことが求められています。

熱帯・亜熱帯地域の高地に位置する途上国では、従来、茶・コーヒーなどの輸出商品作物栽培がさかんですが、最近では主要仕向け地への航空貨物ネットワークの確立により、花卉・園芸産業も急激に輸出を伸ばし、グローバル・バリューチェーンに大きく組み込まれています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、国際需要の落ち込みと国際線停止によって、商品作物輸出に依存する途上国に大打撃を与えています。2020年4月8日、世界貿易機関 (WTO)は、2020年の世界貿易量が13－32％落ち込むことを予測、人々の生活を守るために前例のない措置をとる必要性を訴えました。とりわけ商品作物に外貨獲得・GDP・雇用創出を依存する食料輸入国の食料安全保障状況について注視していく必要があります。

近年、世界的にも観光地として注目を浴びている石垣島は、地理的には沖縄本島よりも台湾に近く、気候的には亜熱帯地域に属します。国際農研は、日本の農業研究機関では唯一熱帯作物の栽培環境での実証研究が可能な石垣島に研究拠点を持ち、国内外の農業に貢献するために大きな使命を担っています。その一環として、開発途上国と日本の双方における熱帯果樹生産の促進に貢献することを目的とし、マンゴーとパッションフルーツの研究を行っています。これらフルーツはビタミンなどの栄養素に富み、また商品価値も高く、優れた品種育成につながる研究は、国内外の消費者・生産者双方の利益になると期待されます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による移動規制・都市封鎖 （ロックダウン）に際し、グローバル・フードチェーンはその頑強性(robustness)・強靭性(resilience)が試されています。国際社会が世界的な食料危機を乗り越えるには、国際貿易の動向についての情報もしっかりモニターしていく必要があります。全農産物の貿易額は2000年から2018年に額面で3倍、重量ベースで約2倍に拡大しました。日本は穀物貿易において世界第三位の輸入国であり、カロリーベースの食料自給率が37％である原因の一つが、メイズ（トウモロコシ）を主原料とする畜産飼料の海外依存です。コメの国際貿易においては、意外にもアジアから中東・アフリカへの流れが大きく、一人当たりのコメの消費量が日本よりも多い純輸入国も多くあります。近年、アフリカのコメ消費量は都市化と人口増加で年々増えており、籾収量と作付け面積双方の持続的な増加に貢献する技術が、自給率向上の鍵となります。

COVID-19パンデミックにより、世界各国で外出自粛や移動制限の実施への対応として、食料品の買い占め・買い溜めに走る消費者の姿がニュースとなり、食料確保のために備蓄・輸出禁止に乗り出した国も報告されています。2020年4月現在、世界的には主要穀物に関して十分な備蓄があるとされていますが、今後食料安全保障のナショナリズムが台頭し、グローバル・フード・サプライシステムの機能不全をもたらせば、2008年リーマン・ショック時と同時期に発生した食料価格危機の再来も懸念されます。食料輸出国による輸出規制の連鎖と食料価格急騰により最も影響を受ける可能性があるのが、サブ・サハラアフリカ諸国、そして日本のような食料純輸入国です。国連の食糧農業機関(FAO)・世界保健機関(WHO)・世界貿易機関(WTO)事務局長は、共同声明において、世界中の人々が食料安全保障と生活のために国際貿易に依存している今日、国際社会は輸出制限の回避に協調しなければならないとしました。

日本では様々なコメの品種改良が行われ、国内各地域に適応したコメ品種が生みだされてきました。一方で、世界の貧困地帯は熱帯などの開発途上地域に集中しており、コメも主要な食料の一つとして利用されています。近年、温暖化や異常気象が進む中、コメの品質が低下したり、安定的に十分な収量を得られなくなることも危惧されています。気候変動による天候不順等に備え、コメの安定生産を図ることが、開発途上地域の貧困の解決や社会の安定化、ひいては日本の食料安全保障にも大いに貢献することになります。国際農研では、コメ遺伝資源および育種素材の保存と利用に向けた国際的な協力体制の確立に貢献するため、育種素材の確保とそれらに対する基礎データベースの開発に取り組んでいます。