情報

戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化

今日、グローバル・フードシステムは、気候変動や感染症といった地球規模の危機にさらされています。また、国際的に取引される農産物の需要・供給の不均衡が、グローバル・フードシステムを通じて瞬時に波及し、国・地域の経済パフォーマンスに影響を与え、社会格差の拡大をもたらす時代に突入しています。さらに今後開発途上国を中心に予測される人口増や都市化による食料消費の質・量的変化の加速は、食料供給・流通・需要の全段階に影響を及ぼし、食料栄養安全保障に不確実性をもたらすと考えられます。

政策・戦略策定者にとり、グローバルなアジェンダ・セッティングの場に参画していくためには、グローバル・フードシステムに関わる現状分析・将来動向についての最新の知見や科学に基づく戦略的議論について、体系的に整理された情報へのアクセスが不可欠です。また、研究者にとっても、地球規模課題解決のための研究課題を見極める上で、世界の科学技術ニーズに関する情報を常に更新する必要性が高まっています。

本プログラムでは、複雑化・多様化する開発途上地域の農林水産業と地球規模の食料システムに係る課題や開発ニーズに関する情報を多角的に収集・分析し、国内外に広く情報を発信し、オピニオン・リーダーとして、科学的知見に基づき地球規模課題の解決策について情報発信していくことを目指します。

そのため、以下の取り組みを行います。

 

関連する研究プロジェクト

研究成果情報

関連するJIRCASの動き

Japan Award 2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025の字幕付きアーカイブ動画を公開

国際農研 (JIRCAS) は、Japan Award 2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025のアーカイブ動画に、日本語・英語の字幕を追加し、YouTube「JIRCAS Channel」で公開しました。

ASEAN再生・強靱化農業ワークショップでグリーンアジアの成果を紹介

2026年4月9日から10日にかけて、ASEAN事務局及び東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の共催により、ベトナム国ハノイ市において、「ASEAN第1回協議ワークショップ及びキャパシティビルディング『再生・強靭化農業(Regenerative and resilient agriculture)実施プランとバイオ炭ガイドライン』」が開催され、国際農研はASEAN事務局からの招待を受けて参加しました。

プレスリリース

関連するイベント・シンポジウム

イベント
開催日
(日本時間)
第55回熱研市民公開講座「アフリカのイネを使った品種改良」
場所
石垣市健康福祉センター2階 視聴覚室
(907-0004 沖縄県石垣市登野城1357-1)
シンポジウム
開催日
(日本時間)
JIRCAS国際シンポジウム2025
アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化
―生産力向上と持続可能な食料システム構築に向けた進展と展望―
受付期間:
- (日本時間)
場所
一橋講堂(ハイブリッド)
(101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2) 学術総合センター2階

現地の動き

  • Pick Up

    1546. 土地劣化は農地の収量ギャップを拡大させる ―Nature Food誌掲載研究が示す食料安全保障への潜在的リスク―

    土地劣化は、気候変動や生物多様性の損失と並び、世界の食料生産に影響を及ぼす重要な課題です。2026年にNature Food誌に掲載された研究は、世界の主要作物を対象に、土地劣化の進行に伴って収量ギャップが拡大する傾向を示し、食料安全保障への定量的な影響を明らかにしました。本稿では、この研究の主な知見を紹介するとともに、持続可能な農地管理の重要性について考察します。
  • Pick Up

    1545. 国際マングローブの日に考える持続可能なマングローブ管理の未来 ―MMM7と国際農研主催ワークショップから見える新たな国際連携の展望―

    毎年7月26日は、ユネスコ(UNESCO)が定める「国際マングローブの日(International Day for the Conservation of the Mangrove Ecosystem)」です。この日は、気候変動対策、生物多様性保全、沿岸防災および地域社会の持続可能な発展に重要な役割を果たすマングローブ生態系の価値について理解を深める機会として位置付けられています。本稿では、石垣島で開催されたマングローブに関する国際会議「第7回Mangrove Macrobenthos and Management Conference(MMM7)」および国際農研主催のワークショップにおける議論を紹介し、持続可能なマングローブ管理に向けた国際連携の展望について考察します。
  • Pick Up

    1544. 世界の飢餓は3年連続で改善も、依然6億4,500万人が飢餓状態 ― SOFI 2026

    FAO(国連食糧農業機関)、IFAD(国際農業開発基金)、UNICEF(国連児童基金)、WFP(世界食糧計画)、WHO(世界保健機関)は、2026年版報告書「世界の食料安全保障と栄養の状況:The State of Food Security and Nutrition in the World(SOFI)2026」 を公表しました。同報告書によれば、2025年の世界の飢餓人口は約6億4,500万人(世界人口の7.8%)と推計されており、3年連続で減少しています。一方で、この改善のペースは依然として緩やかであり、2030年までのSDG 2(飢餓ゼロ)の達成には大きな課題が残されていると指摘しています。
  • Pick Up

    1543. 持続可能なブルーエコノミーへの移行に向けた実践的フレームワークをUNEPが公表

    国連環境計画(UNEP)は「Transitioning to a Sustainable Blue Economy: A Practical Framework」を公表し、各国が持続可能なブルーエコノミー(海洋・沿岸・内水面を活用した持続可能な経済)へ移行するための実践的な指針を示しました。
  • Pick Up

    1542. 気候変動と都市化が西アフリカ沿岸の洪水リスクを増大 ― ギニア湾沿岸豪雨の要因分析

    2026年6月、ギニア湾沿岸のコートジボワール、ガーナ、トーゴ、ナイジェリアで発生した大規模洪水について、極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attribution (WWA)は、気候変動により同規模の豪雨の発生確率が産業革命前と比べて約5倍に高まった可能性があると報告しました。さらに、急速な都市化や氾濫原への開発、海面上昇が洪水被害を拡大させており、今後の温暖化によってより激しい降雨が頻発する可能性があると警告しています。

出張報告書

論文

2026

2025