ここのところ急に寒くなってきましたが、今年の記録的な夏の暑さは異常でした。11月15日に公表されたランセット・カウントダウン2023報告書が指摘するように、致命的な危険をもたらす熱波は人為的に引き起こされる地球温暖化によって深刻さを増しています。10月にPNAS誌で発表された人類の熱波に対する限界についての論稿を紹介します。

9月26日、国際農研はセミナー『雑穀 - 栄養・農業・気候の課題に対応する潜在能力』を開催し、雑穀研究の最新動向や利用可能性について、国内外の研究者による議論の場を提供しました。国際農研HPにて、セミナー録画を公開し、また質疑応答について登壇者からの回答を掲載しました。

11月8日、世界気象機関（WMO）は、エルニーニョ現象が少なくとも2024年4月まで継続し、陸域・海域の温度上昇に影響しうると発表しました。

11月6日、国連食糧農業機関（FAO）は、2023年世界食料農業白書（The State of Food and Agriculture 2023）を発表、農業食料システムにおける隠された環境・健康・社会コストが10兆ドルを超え、その70%以上が健康的でない食生活を原因とし、20％相当が窒素関連・温室効果ガス排出や土地利用など環境コストに起因すると指摘しました。

現在世界には栄養摂取量が不足している人も過剰な人も存在しています。農業の生産と栄養に関して、本日は、Nature Food に掲載された論文（Wang et al., 2023）をご紹介します。

カーボンバジェット (Carbon Budget) :炭素収支とは、「他の人為的気候変動要因の影響を考慮に入れた上で、地球温暖化をある一定の確率下で、特定の気温上昇レベル以内に抑えることができる、累積CO2排出量の最大量」を指します。10月30日、Nature Climate Change誌で公表された論文は、温暖化を1.5℃以下にとどめるために排出可能な残りの炭素収支（the remaining carbon budget (RCB)）は僅かしか残っていないと指摘しました。

増え続ける世界人口と経済発展に応じ、生活用水から農業・工業・エネルギーなどの様々な分野での水利用は増加傾向にあります。さらに、極端現象の頻度の上昇はしばし水不足をもたらし、分野ごとに異なる水利用レスポンス（反応）を伴います。最近、Environmental Research Letters誌で公表された論文は、様々な要因（人口密度・気候条件・水供給システムアクセス・公共水管理計画・規制制度）が複雑に絡み合い、水利用レスポンスは分野・地域で異なる一方、今後、極端現象の頻度が増すと予測される中、水不足の軽減や水管理戦略を改善するために分野別、地域別のさらなる細やかなデータ収集の必要性を訴えました。

10月25日、The BMJ, The Lancetなどの著名な医学誌を含む200以上の学術誌の編集長らが共同で論考を発表、国連・政治家・専門家らに対し、気候危機および生物多様性喪失の問題をグローバルヘルスの緊急事態として一体的にとらえ、災厄回避のために緊急に対応する必要性を訴えました。

穀物や綿花などの農産品から電子産業に用いる銅などの鉱物資源は世界貿易の要ですが、これらへの過度の依存は経済・とくに貧困層を市場ショックに晒すことになります。とりわけ一国の輸出収入の60％以上を占めるような「輸出商品依存　“commodity dependent”」は、途上国にとって深刻な状況をもたらします。国連貿易開発会議（UNCTAD）が公表した報告書は、輸出商品依存が開発にもたらす5つの課題を論じました。