現地の動き

Pick Up

173. 気候変動と農地拡大・都市化による土地利用変化は2100年までに種の生息環境を大幅に縮小しかねない

効果的な保全戦略の策定には、世界の生物種の生息環境が過去どのように変化し、そして今後の気候変動や農業・都市化による土地利用変化シナリオ次第でどう影響を受けるのかについての理解が必要です。Nature Communicationに公表された論文は、とりわけ熱帯地域における生物多様性ホットスポットにおける土地利用変化の長期的な増加傾向により、生息環境域が失われていることを示し、将来の生物多様性保全のための政策便益費用分析に基づいてアクションの必要性を訴えました。

Pick Up

172. JIRCAS 50周年記念シンポジウムが開催されました

国際農研は、昨日、11月10日(火)、ウェビナー形式で、国際シンポジウムを開催しました。国際農研の長年のパートナーやカウンターパートからの祝辞のほか、3つの基調講演、また、ポストコロナ時代における国際連携の在り方についてのパネルセッションなど、盛りだくさんの内容になりました。シンポジウムの様子や議論の内容につきましては、後日、HP等にて報告させていただきます。

Pick Up

171. JIRCAS 50周年記念シンポジウム開催

国際農研は、本日、11月10日(火)日本時間15:00 – 17:30にウェビナー形式で、国際シンポジウム「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」を開催します。

Pick Up

170. グローバル・フードシステム由来の温室効果ガス排出 

気候変動を回避するためには、国際社会は温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があります。Scienceに掲載された論文は、化石燃料からの温室効果ガス排出が大幅に削減されたとしても、グローバル・フードシステム由来の排出を削減しなければ1.5℃目標はおろか、2℃目標の達成も困難であり、パリ協定目標達成のためには食料生産の在り方の転換に真剣に取り組む必要性を訴えました。

Pick Up

169. 生物多様性とパンデミック

パンデミックは動物を宿主とする様々な微生物を起源としますが、引き起こすカギとなるのは人類による活動です。パンデミックの元凶は、土地利用変化・農業拡大と集約化・野生動物取引と消費、といった生物多様性と気候変動の原因となる世界的な環境変化と同一です。近年、先進国・振興市場での需要増加や人口動態により消費・貿易が指数関数的に拡大した結果、生物多様性に恵まれた途上国を発出とする感染症が増えています。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)は、パンデミック回避のための生物多様性保全の重要性について提言を行いました。

Pick Up

168. データ駆動型農業における世界的な格差

2020年11月2日、Nature Sustainability誌にて、「データ駆動型農業における世界的な格差」論文が公表されました。ビックデータとモバイル技術は、小規模農家を利する農業変革を世界的にもたらしうると議論されています。しかし、小規模農家の間では未だにインターネットへのアクセスに課題があります。著者らは、政府・開発関係者・民間部門に対し、世界のすべての農家がデータ駆動型農業を利用可能となるような環境整備に努めるよう提言を行いました。

Pick Up

167. COVID-19とグローバル・フードシステム

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が中国の武漢にて最初に確認された2019年の年末から、早一年が経とうとしています。以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、過去に例を見ない潜伏性の高さから、ヒトの移動と経済活動に伴い、グローバル化の進んだ現代社会で感染を急速に拡大し、未だ収束する気配は見えません。COVID-19による保健・経済危機の衝撃は世界中を席巻し、パンデミックはとりわけ社会保険制度へのアクセスが限られている脆弱な社会層に大きな衝撃を与え、貧困と格差を急拡大させており、「飢餓のパンデミック」も懸念されています。COVID-19パンデミックを機に世界的な食料安全保障への懸念も高まり、リスク伝播のチャネルとしてのグローバル・フードシステムが着目されるようになりました。COVID-19のフードシステムへの影響を論じる上で、特に着目されているのが、流通、消費、生産、です。2020年11月10日(火)、国際農研は創立50周年を記念して、COVID-19とグローバルフードシステムをテーマにしたシンポジウムを開催します。登録締め切りは本日11月4日17時までとなっております。ぜひ参加をご検討ください。

Pick Up

166. WFP「一皿のコスト(The Cost of a Plate of Food)」

WFP(国連世界食糧計画)は今月、「一皿のコスト(The Cost of a Plate of Food )」報告書を発行しました。以前は「豆を数える(Counting the beans)」と呼ばれていた報告書の名称が変更されたもので、本報告書が第3版になります。

Pick Up

165. 国際農林水産業研究50年

国際農林水産業研究センター(国際農研)は、前身である熱帯農業研究センター(熱研センター)が1970年(昭和45年)に発足してから50年が経ち、このような節目の時にあたって、これまでの組織の変遷や活動の経緯をとりまとめ、新しい時代に向かっての飛躍の一助とすべく、創立50周年記念誌を刊行いたしました。

Pick Up

164. アフリカにおける気候変動の影響

2020年10月26日、国連世界気象機関(WMO)は、「アフリカの気候状況 2019」報告書を発表、アフリカにおいて、気温上昇・海面上昇・降雨パターンの変化・極端気象の増加などにあらわれる気候変動が次第に人々の健康、食料・水安全保障と社会経済開発を脅かしていると警告を鳴らしました。

Pick Up

163. JIRCAS創立50周年記念国際シンポジウム2020 プログラム―講演者・パネリスト紹介

2020年11月10日(火)、国際農研は創立50周年を記念して、世界の食料システムや国際連携の重要性をテーマにしたシンポジウムを開催します。このたび、講演者・パネリスト紹介を含むプログラムを公開しました。

Pick Up

162. 世界銀行報告書 食品ロスへの取組

世界銀行は9月28日、報告書「食料の損失・廃棄への取組み:地域独自の施策でグローバルな問題に立ち向かう」を発行しました。この報告書では、今後30年以内に30億人増加すると言われる人口が必要とする栄養のニーズを満たしつつ、フードシステムがもたらす環境負荷を低減することに、食料の損失(loss)や廃棄(waste)の削減が貢献する可能性があると指摘しています。

Pick Up

161. フードシステム再構築のためのアクション

国際農業研究機関ネットワークであるCGIARの気候変動・農業・食料安全保障研究プログラム(CCAFS)は、Global Food Security誌にて、「見解論文:フードシステム再構築のためのアクション」を公表しました。フードシステム再構築のための介入を行う際、農家・農業システムの多様性に配慮しつつ、適切な介入ターゲティングを行うことが農業開発過程の効率性を向上し、特定の脆弱な社会層を無意識のうちに排除してしまう事態を回避することができます。

Pick Up

160. 国際農業研究のリターン

農林水産分野の国際研究ネットワークであるCGIARは、低・中所得国における国立農業研究システムと緊密に連携し、世界的な食料危機を回避するための農業技術を開発する上で決定的に重要な役割を担ってきました。アメリカの大学研究者らの推計によると、過去50年間、CGIAR研究投資は、主食作物の収量向上への貢献等を通じて、約10倍のリターンをもたらしました。

Pick Up

159. ビル・ゲイツ氏、気候変動対応に関する書籍『気候災害を避ける方法』を執筆中。

10月19日、ビル・ゲイツ氏はブログを更新し、現在執筆中の気候変動への対応についてまとめた書籍『How to Avoid a Climate Disaster(気候災害を避ける方法)』の詳細について紹介しました。この本は2021年2月に出版される予定です。本書では、これまでの経験から学んだことを紹介し、なぜ温室効果ガスの排出量をゼロにするために努力しなければならないのかを説明するだけでなく、この目標を達成するための計画の中で、政府、企業、個人ができる具体的なステップを提案するとしています。

Pick Up

158. 世界銀行: アフリカの鼓動 - 復興への道筋

2020年10月8日—世界銀行は、「アフリカの鼓動:復興への道筋」報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした景気低迷により、サブサハラアフリカ地域が25年ぶりに景気後退局面に入るとの予測を示しました。同報告書は、域内経済の回復には域内諸国による大規模な投資や国際社会からの財政的支援が必要だと指摘した上で、財政余力や雇用創出を加速する大胆な改革アジェンダを提案しています。

Pick Up

157.災害の人的コスト

2020年10月13日、国連防災機関(UNDRR)は「国際防災の日」に合わせ、報告書「2000-2019年における災害の人的コスト」を公表、洪水や嵐などの極端気象が21世紀の災害問題において重要性を占めるようになった点を強調しました。

Pick Up

156. 稲作の収量減の元凶、ウンカの発生を食い止めたい

農林水産省によると、10月6日現在、トビイロウンカを対象とした注意報が28県、警報が11県で発表されています。7月の低温、日照不足に合わせて、台風やトビイロウンカの被害が、作況指数の低下に影響する地域も一部出た模様です。国際農研では、飛来源であるベトナムの研究所と共同でウンカの防除体系の構築を目指して研究しています。

Pick Up

155. Nature -飢餓撲滅のための持続的な解決策

2020年10月、Nature誌にて、「飢餓撲滅のための持続的な解決策」特集が組まれ、「科学において小規模農家を軽視する傾向を止めよ」との論説を発表しました。政策策定者は飢餓を終焉させるためのアイデアを早急に必要としているにもかかわらず、従来の研究の多くが小規模農民の課題に十分向き合ってこなかったとの文献レビューの結果に言及しました。

Pick Up

154. 世界食料デー

本日10月16日は世界食料デーです。2020年のテーマは、「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション」。世界食料デー(World Food Day)は、1945年10月16日に国際連合食糧農業機関(FAO)が設立されたことを記念し、世界の食料問題を考える日として国際連合が1981年に世界共通の国際デーとして制定しました。