1184.気候変動におけるレジリエンスの構築 

増大する気候変動の影響に適応するための計画は必要不可欠です。先進国か発展途上国にかかわらず、世界中で気温上昇や異常気象の脅威が現実化しています。世界気象機関(WMO)によると、1970年から2021年の間に、異常気象、気候、水関連の事象により、世界中で11,778件の災害が報告され、200万人以上が死亡し、推定4兆3,000億米ドルの経済的損失が発生しました。生命・生活・経済を守るために、持続可能で低インフレ成長を可能にする気候にレジリエントな社会構築の必要性を認識しています。

気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）は、以上の状況を踏まえ、国別適応計画(National Adaptation Plans－NAPs)の緊急性を訴えます。

NAPは、気候レジリエンスを構築し、パリ協定と適応に関する世界目標(the Global Goal on Adaptation - GGA)の目標を達成するための重要なロードマップとして機能します。NAPは、地方～国～地域まで、適応資金を含む、あらゆるレベルでの適応ニーズに対応する活動の概要を示します。適切な規模の適応投資は、人々と経済を保護するだけでなく、より多くの機会、平等、繁栄を推進することで、変革をもたらすことが期待されます。

多くの国が2025年までに国別適応計画を提出し、自国内でのニーズを定量化して全セクターにわたる適応策を推進する必要があります。効果的な適応には、世界の指導者の関与だけでなく、慈善団体、非営利団体、学界、民間部門の専門知識とリソースが求められて生きます。

（文責：情報プログラム　飯山みゆき）