2025年3月10日、国連食料システムコーディネーション・ハブ(the UN Food Systems Coordination Hub)は、ポリシーブリーフ（Transforming food systems to return to Earth's limits）を発表、地球の限界の観点から、食料システムを変革する必要性を訴えました。

気候変動は世界の食料安全保障を脅かしており、既に、主要な食用作物の生産性や作付け地域の地理的シフトに影響を及ぼしています。Nature Food誌で発表された論文は、地球温暖化のもと、特に低緯度地域では食料作物の多様性が減少する一方、温帯地域の農業は平均気温の上昇の恩恵を受ける可能性があることを示しました。

国連食糧農業機関（FAO）は、3月7日、世界食料価格動向を公表しました。2025年2月の値は平均127.1ポイントで、1月から1.6％上昇しました。肉類価格指数は安定していましたが、その他の価格指数はすべて上昇し、砂糖、乳製品、植物油の上昇が最も顕著でした。全体の指数は1年前の同水準より8.2％高かったものの、2022年3月のピークより20.7％低水準でした。

過体重と肥満は世界的な流行病ともいえ、今後のトレンドを予測することは政策策定上非常に重要です。The Lancet誌で公表された研究は、1990年から2021年の間に、過体重と肥満の割合は世界・地域およびすべての国レベルで増加し、この傾向が続くと仮定すると、2050 年までに過体重および肥満の成人の総数は推定世界成人人口の半分を超えると予測されます。

国際農林水産業研究センターは研究機関でありながら、JIRCASフェローや講習生制度、出前授業を始め将来的に国際農業研究において活躍が期待される国内外の人材育成に努めています。今回は、熱帯・島嶼研究拠点の寳川が琉球大学農学部地域農業工学科において、大学3年生を対象に、植物や環境を観察する意義やその手法を中心に解説し、プログラミング言語や電子工作技術を習得し安価かつ高精度な環境計測装置を自作する方法について実演しました。情報溢れる社会で何を教えるかを考える良い機会となりました。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2015年のパリ協定（Paris Agreement）目標を達成するためには、温室効果ガスの排出削減だけでは不十分であり、Carbon Dioxide Removal (CDR)が不可欠であると強調しています。3月6日（木）東京大学未来ビジョン研究センター 主催のオンラインセミナーにおいて、IPCCに関わる専門家がCDR戦略の最新の動向について紹介・議論される予定です。

2021年国連食料システムサミットを契機とし、食料システムがSDGの進捗を加速し強化するための重要な手段であるとの認識が高まっています。2023年最初のストックテイクにおいて、各国は食料システム変革に向けた取り組みのペースを加速することを約束しました。国連は、今年7月エチオピアのアジスアベバで開催される第2回食料システムサミットのストックテーキングに、加盟国全員の参加を呼び掛けています。

生態系と人類の存在に不可欠な淡水は、ますます不足しつつあります。Nature Communicationsに掲載された研究は、世界中の現在の「水ギャップ」（水の需要が供給を上回る不足）を定量化してマッピングし、気温上昇が 1.5 度未満の場合は世界の水不足は 6% 近く拡大し、気温上昇が 3 度未満の場合は水不足が 15% 近く拡大すると予測しました。

サトウキビは新植して1年から1年半後の冬（または乾季）に収穫され、その後残株からの“ひこばえ”をそのまま栽培する株出し栽培がおこなわれます。株出し栽培は新植に比べ耕起回数が少なく施肥効率が高いため、省力的かつ低炭素な栽培方法として注目されています。一方、株出しを複数回繰り返すと、収量が漸減することも知られています。生産者の高齢化や環境負荷の少ない生産への期待を背景に、株出し回数は増えており、多回株出ししても生産力の低下しない栽培法や品種改良が求められています。熱帯・島嶼研究拠点のサトウキビ研究チームでは、C4「熱帯作物資源」プロジェクトにおいて、多回株出し性の改良に資する野生種遺伝資源の評価を2021年4月より開始し、2025年1月に3回目の株出しの収穫調査を完了しました。