2022年2月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会（WG2）「 気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについての評価による気候変動適応に関する報告書」が公表されました。報告書は、気候変動・エコシステム劣化や生物多様性喪失・人間社会の結合システム（coupled systems）に着目し、その相互関係から生まれるリスクを分析する一方、気候に強靭な開発（Climate Resilient Development）に向け、適応・緩和とSDGs達成を促進するための政策コミットメント・ガバナンスを提案します。

国際農研では、広報JIRCASという冊子を発行し、国際農研職員の活動を紹介しています。今回は最新号より栄養不良という世界的課題への取り組みについて抜粋し、一部編集した記事を紹介します。詳しい内容は本文をご覧ください。

今年はTICAD 8が控えているように、日本にとってのアフリカ開発指針が議論されますが、他国の動向も気になるところです。この2月に公表されたEUの対アフリカ戦略報告書は、政治的優先分野の一つとしてグリーントランジションを挙げ、その実現には健全な土壌管理を基盤とする強靭で持続的な農業が中心的な役割を果たすことを強調しました。そしてそのような農業モデルの開発には、アフリカの農業気候土壌学的条件に関する深い知識の必要性を訴えています。

気候変動がかつてないスピードで加速する中、各国・各地域が気候変動への適応・緩和策を講じていく必要があります。今回は、先日紹介したFAO報告書「Crops and climate change impact briefs」から、気候変動のリスクにさらされている稲作システムの生産性を向上または維持するために実行可能なベストプラクティスについて紹介します。

アジアは気候変動のインパクトに最も脆弱な地域の一つです。ベトナムのような国では、気候変動は、食料安全保障のかなめであり、かつ輸出産業でもある農業部門への打撃を通じて、経済的・金銭的被害をもたらします。気候変動のリスクを評価し、適切な適応策・緩和策を講じる必要性があります。本日は、世界銀行が2022年1月に公表した、ベトナムの経済の見通しと気候変動による影響をとりまとめた報告書「No Time to Waste: The Challenges and Opportunities of Cleaner Trade for Vietnam」から、農業分野に関する分析を紹介します。

栄養改善は多くのセクターにまたがる課題です。今回は、低中所得国において、栄養に配慮した農業（nutrition-sensitive agriculture）を実施したりスケールアップしたりする際、何がどのように効果的かをまとめたGlobal Food Security誌掲載のレビュー論文をご紹介します。

4人に1人が栄養失調状態にあると言われ、2050年には人口が倍増すると予測されているサブサハラ・アフリカにおいて、量と質の両面から食料安全保障を実現することは、喫緊の課題となっています。アフリカにおける食料安全保障に貢献するため、国際農研において2016〜2020年度に実施された「アフリカ食料」プロジェクトをまとめた総説をJARQ誌に公表しました。

気候変動関連のニュースでは北極・南極の氷河の融解が注目されますが、地球温暖化による海洋熱波の頻度上昇は熱帯・亜熱帯地域にも大きな影響を及ぼします。2月1日にPLOS CLIMATE誌に公表された論文は、海洋における熱波の頻発化がニューノーマルになりつつあると指摘しています。同じく同誌で公表された論文は、1.5℃の気温上昇で、世界のサンゴ礁のほぼすべてが危機に晒される、と警告しました。

日本人にとって身近な食品である大豆は、20世紀初頭までは東アジアに限られた主に食用の作物でした。しかし20世紀に入り油糧作物および飼料作物として世界に生産が広まり、20世紀後半には生産量が急拡大しました。こうした大豆の生産地の拡大には、農業研究者らによる品種・栽培法の開発への努力があります。国際農研も、長きに渡り海外の大豆生産に関わる研究を続け、日本および世界の食料安全保障への貢献を目指しています。