現地の動き

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882. リンの肥培管理を通じて、健康機能性に優れた黒米を生産する

コメを主食とするラオスにおいてイネは最も重要な作物ですが、輸送コストがかかる内陸国で、かつ周辺にコメ生産大国が存在しているため、ラオス米の市場拡大には、付加価値が高く、他国との差別化が可能なコメの生産と輸出が不可欠です。そこで国際農研では、ラオスの黒米に着目して研究を推進しています。土壌中のリンの多寡が、黒米の生産性と機能性に及ぼす影響を検証したところ、土壌に応じたリン肥培管理を導入することにより、黒米の生産性と機能性の両立が可能であることを示唆する結果を得ました。この成果は途上国の黒米生産者の生計向上にとって重要な知見になると考えられます。
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881. 災害の農業・食料安全保障へのインパクト

農業は災害リスクに最も脆弱な部門の一つです。システムが直面するリスクを見越して対策をとり、災害リスク管理をとりいれるための情報が必要となります。10月13日、国連食糧農業機関(FAO)は、農業への災害インパクトについてとりまとめた報告書を公表、世界全体で過去30年間に3.8兆ドルの作物・家畜生産が喪失されたとの推計値を発表しました。
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880. 南米における熱波と旱魃

既に今年9月の記録的な高温については既に欧州の気象機関からも報告されているところですが、この9月、春を迎えたタイミングの南半球も40℃を超える異常な熱波に見舞われ、極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attributionは気候変動の影響を指摘しました。
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879. 食料・飼料安全保障に対する農薬削減の影響

近代的な農業生産システムは、収量向上のための肥料や病害虫防除における農薬など、化学物質に大きく依存してきました。Nature Food誌にて公表された論考は、ヨーロッパにおける農薬の環境負荷の影響と食料・飼料安全保障に関する短期的および長期的な損失と効果についての議論を紹介した上で、農家・地域・作物ごとの農薬適用の違いを認識し、農薬使用に関するデータ収集を向上することで、より持続的な食料システムに関する研究・政策のボトルネック解消の必要性を訴えました。
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878. ~水は命、水は食料。誰も取り残さないために~

本日10月16日は国連が定める世界食料デーです。2023年のテーマは水です。食料生産においてなくてはならいない存在水について、世界そして我々が直面する課題について取り上げたいと思います。
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877. 「無視され十分に活用されてこなかった植物種:サハラ以南アフリカにおける持続可能な食料システムへの貢献と可能性」に関するセミナー

食料安全保障・気候変動・農村生業・環境持続性の絡み合い(ネクサス)において、気候変動に強靭で、栄養に富み、高収量性にもかかわらず、これまで無視され十分に活用されてこなかった植物種(Neglected and Underutilised Plant Species (NUS))への注目が集まっています。10月26日、東京大学未来ビジョンセンターと国際農研でNUSに関するセミナーをハイブリッドで開催、日本および海外の研究者に対し、アフリカの異なる異なる状況(コンテクスト)におけるNUS利用普及の可能性と課題について議論の機会を提供します。
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876. 地政学的分断が脅かす食料安全保障とクリーンエネルギー移行

グローバル化が進んだ世界において、グリーン経済移行に不可欠なレアメタルや農産物は資源賦存・比較優位を持つ少数の生産・輸出国に集中しており、地政学的な危機による取引中止というリスクにさらされています。国際通貨基金(IMF)のブログは、地政学的な分断(Geoeconomic Fragmentation)が食料安全保障・クリーンエネルギーへの移行を脅かしかねないことに警鐘を鳴らしました。
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875. 2023年気温動向とCOP28に向けたストックテーキング

10月に入って以来、気温の乱高下にとまどう今日この頃ですが、2023年9月は日本ならびに世界で平年差を大きく上回る高温を記録したと発表されました。One Earth誌の論考は、温暖化を出来る限り1.5℃未満に抑制することを謡ったパリ協定を達成するために、3つの分野 - 二酸化炭素以外の温室効果ガス(non-CO2 gases)、二酸化炭素除去(Carbon Dioxide Removal: CDR)、森林破壊の食い止め(halting deforestation)、に焦点を当てるべきと提案しました。

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874. 2023年9月 世界食料価格動向

国連食糧農業機関(FAO)は、10月6日、世界食料価格動向を公表しました。2023年9月の値は平均121.5ポイントで、砂糖・穀物価格指標の上昇を植物油・食肉価格指標の下落が相殺し、前月と横ばいの水準となり、前年比で21.6ポイント(14.6%)低く、2022年3月のピーク値に比べ38.3ポイント(24.0%)低い値をとりました。
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873. 世界農業生産性

10月3日、バージニア工科大学が世界農業生産性レポート(Global Agricultural Productivity Report, GAP Report)を発表、環境を保全しながら拡大する世界人口を支えうるためには、生産性・効率性向上技術や慣行の採択を通じ、世界平均で年率1.91%の農業生産性向上を達成する必要性を強調しました。
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872. 世界コメ市場をめぐる不確実性

7月20日、インド政府が国内価格抑制を目的にバスマティ米以外のコメの輸出禁止を発表したことで、世界価格を高騰させる懸念が高まりました。また、エルニーニョ現象による天候不順のコメ生産への影響もコメ価格動向への不確実性要因となっています。国際食料政策研究所(IFPRI)の研究者による論稿を紹介します。
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871. アフリカ食料システム

過去数十年間、中国の経済ブームに牽引され、世界レベルでは食料安全保障関連の指標は改善しました。一方、アフリカは未だに数十年前と同じ課題 ―飢餓と低栄養 - と格闘しています。問題解決への変革を加速するには、大陸自身の変化が必要です。Nature Food誌にて発表されたアフリカ食料システムについての論考を紹介します。
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870. JIRCAS 国際シンポジウム2023 強靭な熱帯林と持続的な産業の共存を実現するイノベーションに向けて

2023年11月17日に開催予定のJIRCAS国際シンポジウム2023は、世界およびアジア熱帯林の現場で活躍する研究者・企業・政策策定者らを招き、熱帯林の強靭性および産業の持続性を両立しうる機会および課題について議論の場を提供します。
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869. 水田からの温室効果ガス排出緩和を再考する

水田からの温室効果ガス(GHG)排出とその緩和に関する研究は1980年代に開始され、多くの知見が集積しています。しかし、ここ20年は、メタ解析による個別知見の統合はあったものの、総合的な総説は著されていませんでした。そこで国際農研は、中国の南京農業大学を中心とする各国の著名な研究者とともに、新たな知見を集めて、水田からのGHG排出とその緩和策を再考し、Nature Reviews Earth & Environment誌において総説を公表しました。
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868. 第4回食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー

9月29日は、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー(International Day of Awareness of Food Loss and Waste)」で、今年で4回目にあたります。人々のために、そして地球のために、食品ロス削減が求められています。

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867. 世界をつくる国際協力。「グローバルフェスタJAPAN2023」に出展

令和5年9月30日(土)~10月1日(日)、国際農研はイベント「グローバルフェスタJAPAN2023」に出展し、「キヌア」に関する研究活動や国際協力について紹介します。
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866. 海洋酸性化のストライプ

海洋は大気中の温室効果ガス濃度の上昇が生み出す熱の大部分を吸収するだけでなく、人間活動によって排出される二酸化炭素を吸収しています。この二酸化炭素の吸収が、海洋酸性化をもたらし、海洋生物に深刻な影響を及ぼしています。海洋酸性化の深刻さを訴えるために、研究者らは「海洋酸性化ストライプ  "ocean acidification stripes"」による視える化を試みました。
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865. 2023年9月地中海地域における豪雨への気候変動の影響

極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attributionは、9月前半にスペイン・ギリシャ・ブルガリア・リビアなど地中海地域を襲った豪雨の背景に気候変動の影響を指摘しました。
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864. 最近の食料価格事情

2023年9月に世界銀行が更新した情報によると、データが存在する162か国中81%において、食料価格の上昇が消費者物価指数の上昇を超えていたと報告されています。メイズ・小麦価格の下落を受けて穀物価格指標は全体的に下がる一方、インドの輸出規制はコメ市場での混乱と価格急騰をもたらしています。また、燃料価格の上昇を受け、化学肥料などの農業資材価格の上昇傾向も懸念事項となっています。
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863. FAO 農業・食料に関するSDGs進捗報告書2023

持続可能な開発のための2030アジェンダの達成期限が半ばを迎えています。国連食糧農業機関(FAO)が管轄または貢献している農業・食料関連のSDGs目標は、目標1(貧困)、2(飢餓)、5(ジェンダー),6(水・衛生)、10(不平等)、12(生産・消費)、14(海洋資源)、15(陸上資源)の8つです。特にこれら8つの目標に関する進捗について、9月15日にFAOより年次報告書「Tracking Progress on Food and Agriculture-related SDG indicators 2023」が発行されました。