10月13日は国際防災デー（International Day for Disaster Risk Reduction）です。災害は農業への影響を通じ、食料栄養安全保障に大きなインパクトをもたらします。直接的な影響は作物・畜産生産量の減少ですが、農民への経済ロスにとどまらず、バリューチェーンを通じ、その影響はセクター・経済全体に及びます。2021年の国際防災デーでは、開発途上国における災害リスクや損失削減のための国際協力がテーマとなっています。

2021年10月31日から11月12日かけて、イギリス・グラスゴーにて、第26回気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties: COP26）が開催されます。この会議は、国際社会が気候の緊急事態を制御しうる最後のチャンスともみなされています。気候変動対策は地球規模での対応が必要となり、 COP26に向けて多くの国が野心的な目標を掲げつつありますが、開発途上国の中にはキャパシティへの支援を必要とする国が多いのも事実です。

2021年9月、世界気象機関（WMO）は、気候変動と持続可能な開発ゴールとの関係性を示した報告書（Climate Indicators and Sustainable Development: Demonstrating the Interconnections）を公表しました。報告書は、二酸化炭素の大気濃度、気温、海洋酸性化といった７つの指標とSDGsの関係を示すことで、貧困・不平等・環境劣化といった問題の解決における気候変動対策の重要性・緊急性を訴えました。17のSDGsゴールのうち、7つの全指標から影響を受けるのは、SDG 2「飢餓をゼロに」であり、科学技術イノベーションを活用して気候変動適応・緩和策に取り組んでいく必要性があります。