農林水産省は2021年5月に『みどりの食料システム戦略』を策定し、食料生産性に影響を与えることなく、温室効果ガス排出等の環境負荷を軽減しうるイノベーションの重要性を強調しました。万能なイノベーションは存在しないが、似たような環境・社会条件を共有する地域間で、社会実装の推進に関する知見を共有することで、食料栄養安全保障の確保と気候変動対応の加速化が期待されます。アジアモンスーン地域に位置する日本にとり、地域で活躍する農業研究・開発機関とのネットワークを通じ、農林水産業分野でのイノベーションを推進することは極めて重要な意味を持ちます。国際農研は11月17日、オンラインにて、国際シンポジウム「アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション　－『みどりの食料システム戦略』に資する国際連携に向けたプラットフォーム」を開催します。

2021年9月7日、アフリカ緑の革命フォーラムサミットにおいて公表された報告書によると、サブサハラアフリカにおける2000年来の目覚ましい農業生産の成長を牽引した要因の75％は耕地面積の拡大によるもので、作物収量向上の貢献は25％にとどまりました。地域の人口は今後も増加すると予測される中、既存の農地での生産性向上がフードシステムの強靭性と持続性を高める最も重要な対策の一つです。国際農研の食料プログラムでは、アフリカ稲作システム・アフリカ畑作支援の二つのプロジェクトを通じ、地域・世界の食料栄養安全保障に貢献できる技術開発を行っています。

IUCN（国際自然保護連合）主催の第７回世界自然保護会議が、９月３日～11日に開催されました。IUCNは動物、植物、菌類の地球規模での保全状況に関する包括的な情報として絶滅危惧種レッドリストを1964年から発表していますが、現在、評価対象生物種の28％にあたる38,500以上の種が絶滅の危機に瀕していると報告しています。会議では、2025年までにアマゾンの80％を保護すること、地上および海洋の30％を保全対象とすること、海洋における深海採掘を中止すること、国際社会が野心的なOne Healthアプローチを採用することなどを盛り込んだ決議が採択されました。

今日、世界のフードシステムは人類の健康と地球の環境に影響を及ぼしています。2021年9月23日に開催される国連食料システムサミット(UNFSS)に先立ち、国連食料システムサミット・科学者グループ議長を務めるvon Braun教授らが、Nature誌の論考にて、持続的で公正かつ強靭なフードシステム構築へ向けた7つのプライオリティを提案しました。

2021年、国連食料システムサミットや東京栄養サミットの開催を機に、食料システム転換が国際的なアジェンダとして注目されています。これを受け、外務省の科学技術外交推進会議は、「地球の健康（planetary health、地球環境と人間の健康の連関）：食料システム転換のための科学技術」提言をとりまとめました。 提言では、飢餓・栄養不良を改善し地球環境にも配慮した食料システム転換を図るべく、日本の強みを活かした科学技術イノベーション（Science, Technology, Innovation: STI）を策定、国際農研が開発した技術も紹介されています。

気候変動問題の原因とされる温室効果ガス排出について、その削減に関する国際的な協力の枠組み等を議論する気候変動枠組条約締約国会議（COP）が毎年開催されています。温室効果ガス排出削減に国際的な関心が高まる中、Global Research Alliance (GRA)は農業由来温室効果ガス排出削減及び気候変動への対応に係る研究分野における国際協調に資する枠組みとして発足しました。畜産分野における我が国の研究勢力のプレゼンス向上のため、関連する行政部局及び国内の当該分野研究者を集め、現状共有及び今後の方針策定に向けた国内ネットワーク会合を9月16日（木）にオンライン開催予定です。

樹木は森林の分布や構成を決定し、生物多様性やカーボン吸収源の重要な構成要素となっています。グローバル・ツリー・アセスメントという研究プロジェクトが、世界の58,497種の樹種について絶滅危機リスク等の情報をとりまとめた結果、世界の樹種の約三分の一が絶滅の危機に瀕していると報告されました。樹種に対する脅威として、森林伐採や生息域の消失、木材等の乱獲、侵略的外来病害虫の拡散が挙げられており、気候変動も目に見えるインパクトを与えているとされます。

2020年10月、日本政府が2050年までに脱炭素化を宣言した後、気候変動への対応が社会の在り方を大きく変えようとしており、関連ニュースも多く報道されるようになっています。他方、専門家の使用する気候変動関連の用語はしばし一般人には馴染み難いという問題があります。南カリフォルニア大学などが行った調査は、研究者が気候変動を説明する際に使う用語は非常に複雑すぎ、対策への支持を広く獲得するには、一般の人が理解可能な普段使いの言葉を用いて、気候変動への危機についてより分かりやすい方法でコミュニケーションする必要性を訴えました。

世界各国は気候変動対応に向けた政策の策定に動いていますが、その過程で、温室効果ガス排出の経済的評価に関する指針は、気候変動対策の実施規模の決定に重要な意味を持ちます。8月20日号のScience誌に寄せられた炭素の社会的費用（SCC）に焦点を当てた気候政策に関する論考において、ハーバード大学のJoseph E. Aldy氏らは、気候変動による損害回避という便益を明示的に取り入れ、気候変動対策を推進すべきとしています。