気候変動は世界における乾燥地域の面積と乾燥度の双方を増加させると予測されています。同時に、殆どの乾燥地域は、今後も急激な人口増がエコシステムに追加的な負荷をかけることが予測されている途上国に位置しています。したがって、乾燥地はとりわけ環境変化と大規模な環境劣化に対して脆弱です。Nature Sustainability誌に公表された論文は、アジア・アフリカなどの途上国では降雨に見合った植生再生がおこらない状況が顕著であるとしました。負の影響を回避するためには、熱帯乾燥地域における植生と降雨の感度関係や変化をもたらす要因の理解を通じて緩和策を早急に講ずることが大切です。

開発途上国では天水農業に依存する農家も多く、気候変動の影響のもとで農業生産の不確実性が上昇しています。また灌漑農業の場合も、適切な管理が必要です。国連食糧農業機関は「世界食糧農業白書（SOFA）2020年版」を発表、世界の食料安全保障と栄養を確保し、持続可能な開発目標（SDG）に貢献する上で、農業における水の適切なガバナンスの重要性を強調しました。

農業は土地利用変化の最大の要因であり、土地利用変化は野生動物・家畜・人間の接触機会を増加させることで人獣共通感染症の発現を増加させる傾向にあります。他方、温暖化自身と感染症の間には何か関係があるのでしょうか。Scienceに掲載された論文は、宿主―病原菌の関係に関する気温ミスマッチ仮説についてメタ分析を行った結果、真菌症のリスクは温暖な気候における異常冷涼気象で上昇し、細菌感染症の頻度は冷涼な気候における異常な高温気象において上昇しうることが導き出されました。

2015年パリ協定において、世界の国々は世界的な気温上昇を2℃以下、理想的には1. 5℃以下に抑制することで合意しました。2020年11月、World Resources Institute (世界資源研究所)は、2030年から2050年までに達成すべき気候アクションのマイルストーンについてまとめた報告書を公表しました。農業分野に関しては、先進国と途上国の間の達成度の違いに留意する必要があり、途上国における収量向上、先進国における肉類消費削減、など差別化された対策が必要となります。

2020年11月、国連は、COVID-19パンデミックが世界の食料安全保障に甚大な影響を及ぼしており、飢餓が再び悪化していると報告しました。

2030年までに17の持続可能な開発目標 (SDGs)を達成するまでに10年間しか残されていませんが、コロナ禍によりこれまで達成された貧困削減等における進歩も逆転しかねない状況にあります。2020年11月16日、世界銀行は、データ可視可ツールを駆使した2020年持続可能な開発目標アトラスを公表しました。

2020年11月、国連食糧農業機関（FAO）は、「食料見通し―　世界食料市場報告 」を公表しました。本報告書にて、2020年11月10日に開催されたJIRCAS創立50周年記念シンポジウムにおいて、コロナ禍のグローバルフードシステムへの影響について講演を行った、FAOのDr. Josef Schmidhuberによる論考「食料輸入費用と輸出収入に関する最近の動向：COVID-19チャレンジ」が発表されました。

効果的な保全戦略の策定には、世界の生物種の生息環境が過去どのように変化し、そして今後の気候変動や農業・都市化による土地利用変化シナリオ次第でどう影響を受けるのかについての理解が必要です。Nature Communicationに公表された論文は、とりわけ熱帯地域における生物多様性ホットスポットにおける土地利用変化の長期的な増加傾向により、生息環境域が失われていることを示し、将来の生物多様性保全のための政策便益費用分析に基づいてアクションの必要性を訴えました。

国際農研は、本日、11月10日（火）日本時間15:00 – 17:30にウェビナー形式で、国際シンポジウム「ポスト・コロナ時代のグローバル・フードシステムをとりまく地球規模課題の展開と農林水産業研究における国際連携の役割」を開催します。