アジアは気候変動のインパクトに最も脆弱な地域の一つです。ベトナムのような国では、気候変動は、食料安全保障のかなめであり、かつ輸出産業でもある農業部門への打撃を通じて、経済的・金銭的被害をもたらします。気候変動のリスクを評価し、適切な適応策・緩和策を講じる必要性があります。本日は、世界銀行が2022年1月に公表した、ベトナムの経済の見通しと気候変動による影響をとりまとめた報告書「No Time to Waste: The Challenges and Opportunities of Cleaner Trade for Vietnam」から、農業分野に関する分析を紹介します。

栄養改善は多くのセクターにまたがる課題です。今回は、低中所得国において、栄養に配慮した農業（nutrition-sensitive agriculture）を実施したりスケールアップしたりする際、何がどのように効果的かをまとめたGlobal Food Security誌掲載のレビュー論文をご紹介します。

4人に1人が栄養失調状態にあると言われ、2050年には人口が倍増すると予測されているサブサハラ・アフリカにおいて、量と質の両面から食料安全保障を実現することは、喫緊の課題となっています。アフリカにおける食料安全保障に貢献するため、国際農研において2016〜2020年度に実施された「アフリカ食料」プロジェクトをまとめた総説をJARQ誌に公表しました。

気候変動関連のニュースでは北極・南極の氷河の融解が注目されますが、地球温暖化による海洋熱波の頻度上昇は熱帯・亜熱帯地域にも大きな影響を及ぼします。2月1日にPLOS CLIMATE誌に公表された論文は、海洋における熱波の頻発化がニューノーマルになりつつあると指摘しています。同じく同誌で公表された論文は、1.5℃の気温上昇で、世界のサンゴ礁のほぼすべてが危機に晒される、と警告しました。

日本人にとって身近な食品である大豆は、20世紀初頭までは東アジアに限られた主に食用の作物でした。しかし20世紀に入り油糧作物および飼料作物として世界に生産が広まり、20世紀後半には生産量が急拡大しました。こうした大豆の生産地の拡大には、農業研究者らによる品種・栽培法の開発への努力があります。国際農研も、長きに渡り海外の大豆生産に関わる研究を続け、日本および世界の食料安全保障への貢献を目指しています。

世界の貧困層は農村地域に集中しており、都市と農村の貧困には共通の指標で捉えきれない質の違いがあります。2022年1月、国連食糧農業機関（FAO）とオックスフォード貧困・人間開発イニシアチブ(Oxford Poverty & Human Development Initiative: OPHI)は、共同で「農村多次元貧困指標The Rural Multidimensional Poverty Index」の概念フレームワークと指標を提案しました。

フードシステムの安定性・持続性は、多くのSDGsの達成と関連しています。本日は、SDGsの食料および農業に関連する指標の進捗状況についてまとめたFAOの報告書「Tracking progress on food and agriculture-related SDG indicators 2021」を紹介します。

1月15日に火山噴火を経験したトンガは170余りの島と4つの諸島で構成された人口約10万人の島国です。トンガ国の離島は、極端気象等による水害に脆弱である一方、一部の島を除いて河川や湖沼は発達せず、水資源は基本的に天水に依存し、乾季や渇水期には、「淡水レンズ」を含む地下水が重要な水資源となります。小島嶼の水資源は、地球温暖化に伴う海面上昇によって塩水化が進むと予想されるとともに、取水量の増加や干ばつ等による涵養量の減少の影響を受けやすいことから、その保全のための技術開発が求められています。

COVID-19が世界に拡散し始めて2年目となりますが、そのインパクトは人類の健康被害だけでなく、経済危機・社会格差の拡大を通じて地球規模に様々な影響を及ぼしています。 Nature誌の論説は、実際にパンデミックで亡くなった人々の数は遥かに大きい可能性を指摘する研究に言及し、推計法の課題等を指摘しつつ、COVID-19の人的被害の規模を試みる専門家の努力を伝えています。