昨年12月から「成長のための栄養の行動年」が始まっています。これまでもお伝えしてきた通り、本年9月には国連食料システムサミットが開催されました。そして、12月には東京栄養サミット2021が開催されます。これらの2つのサミットは、すべての人が2030年までに安全で手頃な価格で栄養価の高い食品にアクセスできるようにするというミッションに共に関わり、全ての関係者が団結して積極的に参加することの必要性を訴えています。

気候変動による洪水・干ばつや、気温上昇による世界・地域レベルでの降雨パターンの変化は、農期の変化を通じ、食料安全保障および人々の福祉に大きな影響を及ぼすようになっています。10月5日、世界気象機関（WMO）は、「水」にフォーカスを当てた気象サービス白書2021年を公表、持続可能な開発目標、気候変動適応、災害危機緩和に向けた政策整備・投資の緊急性を訴えました。

2021年10月31日から11月12日かけて、イギリス・グラスゴーにて、第26回気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Parties: COP26）が開催されます。この会議は、国際社会が気候の緊急事態を制御しうる最後のチャンスともみなされています。気候変動対策は地球規模での対応が必要となり、 COP26に向けて多くの国が野心的な目標を掲げつつありますが、開発途上国の中にはキャパシティへの支援を必要とする国が多いのも事実です。

2021年9月、世界気象機関（WMO）は、気候変動と持続可能な開発ゴールとの関係性を示した報告書（Climate Indicators and Sustainable Development: Demonstrating the Interconnections）を公表しました。報告書は、二酸化炭素の大気濃度、気温、海洋酸性化といった７つの指標とSDGsの関係を示すことで、貧困・不平等・環境劣化といった問題の解決における気候変動対策の重要性・緊急性を訴えました。17のSDGsゴールのうち、7つの全指標から影響を受けるのは、SDG 2「飢餓をゼロに」であり、科学技術イノベーションを活用して気候変動適応・緩和策に取り組んでいく必要性があります。

9月29日は、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する国際デー」です。世界的にみると、食品損失と食品廃棄（以下あわせて食品ロス）は、グローバルフードシステムで利用される総エネルギー量の38％を占め、この食料だけで20億人を養うことができると言われ、世界の温室効果ガス排出の8-10％は食品ロスに関連すると言われています。持続可能な開発目標（SDGs）の目標12.3は食品ロスの削減であり、食品ロス削減のための行動は待ったなしです。

9月23日、フードシステム変革についての国際的な議論を行う国連食料システムサミットが開催されました。本サミットは「人々のサミット（People’s summit）」と銘打ちましたが、国連のサミットがこれほどまでにオープンに開かれたのは初めてのことです。議長の行動概要声明では、SDGsを世界的に進展させ、基本的人権を確保する方法として、１）栄養をすべての人に　２）自然をベースとした解決策　３）公正な生活、適正な仕事、コミュニティの強化　４）脆弱性、ショックやストレスへの強靭性　４）実現方法のサポート、の5つの主要領域が挙げられています。

農林水産省は2021年5月に『みどりの食料システム戦略』を策定し、食料生産性に影響を与えることなく、温室効果ガス排出等の環境負荷を軽減しうるイノベーションの重要性を強調しました。万能なイノベーションは存在しないが、似たような環境・社会条件を共有する地域間で、社会実装の推進に関する知見を共有することで、食料栄養安全保障の確保と気候変動対応の加速化が期待されます。アジアモンスーン地域に位置する日本にとり、地域で活躍する農業研究・開発機関とのネットワークを通じ、農林水産業分野でのイノベーションを推進することは極めて重要な意味を持ちます。国際農研は11月17日、オンラインにて、国際シンポジウム「アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション　－『みどりの食料システム戦略』に資する国際連携に向けたプラットフォーム」を開催します。

2021年9月7日、アフリカ緑の革命フォーラムサミットにおいて公表された報告書によると、サブサハラアフリカにおける2000年来の目覚ましい農業生産の成長を牽引した要因の75％は耕地面積の拡大によるもので、作物収量向上の貢献は25％にとどまりました。地域の人口は今後も増加すると予測される中、既存の農地での生産性向上がフードシステムの強靭性と持続性を高める最も重要な対策の一つです。国際農研の食料プログラムでは、アフリカ稲作システム・アフリカ畑作支援の二つのプロジェクトを通じ、地域・世界の食料栄養安全保障に貢献できる技術開発を行っています。

IUCN（国際自然保護連合）主催の第７回世界自然保護会議が、９月３日～11日に開催されました。IUCNは動物、植物、菌類の地球規模での保全状況に関する包括的な情報として絶滅危惧種レッドリストを1964年から発表していますが、現在、評価対象生物種の28％にあたる38,500以上の種が絶滅の危機に瀕していると報告しています。会議では、2025年までにアマゾンの80％を保護すること、地上および海洋の30％を保全対象とすること、海洋における深海採掘を中止すること、国際社会が野心的なOne Healthアプローチを採用することなどを盛り込んだ決議が採択されました。