新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が中国の武漢にて最初に確認された2019年の年末から、早一年が経とうとしています。以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、過去に例を見ない潜伏性の高さから、ヒトの移動と経済活動に伴い、グローバル化の進んだ現代社会で感染を急速に拡大し、未だ収束する気配は見えません。COVID-19による保健・経済危機の衝撃は世界中を席巻し、パンデミックはとりわけ社会保険制度へのアクセスが限られている脆弱な社会層に大きな衝撃を与え、貧困と格差を急拡大させており、「飢餓のパンデミック」も懸念されています。COVID-19パンデミックを機に世界的な食料安全保障への懸念も高まり、リスク伝播のチャネルとしてのグローバル・フードシステムが着目されるようになりました。COVID-19のフードシステムへの影響を論じる上で、特に着目されているのが、流通、消費、生産、です。2020年11月10日（火）、国際農研は創立50周年を記念して、COVID-19とグローバルフードシステムをテーマにしたシンポジウムを開催します。登録締め切りは本日11月4日17時までとなっております。ぜひ参加をご検討ください。

国際農林水産業研究センター（国際農研）は、前身である熱帯農業研究センター（熱研センター）が1970年（昭和45年）に発足してから50年が経ち、このような節目の時にあたって、これまでの組織の変遷や活動の経緯をとりまとめ、新しい時代に向かっての飛躍の一助とすべく、創立50周年記念誌を刊行いたしました。

2020年11月10日（火）、国際農研は創立50周年を記念して、世界の食料システムや国際連携の重要性をテーマにしたシンポジウムを開催します。このたび、講演者・パネリスト紹介を含むプログラムを公開しました。

国際農業研究機関ネットワークであるCGIARの気候変動・農業・食料安全保障研究プログラム(CCAFS)は、Global Food Security誌にて、「見解論文：フードシステム再構築のためのアクション」を公表しました。フードシステム再構築のための介入を行う際、農家・農業システムの多様性に配慮しつつ、適切な介入ターゲティングを行うことが農業開発過程の効率性を向上し、特定の脆弱な社会層を無意識のうちに排除してしまう事態を回避することができます。

10月19日、ビル・ゲイツ氏はブログを更新し、現在執筆中の気候変動への対応についてまとめた書籍『How to Avoid a Climate Disaster（気候災害を避ける方法）』の詳細について紹介しました。この本は2021年2月に出版される予定です。本書では、これまでの経験から学んだことを紹介し、なぜ温室効果ガスの排出量をゼロにするために努力しなければならないのかを説明するだけでなく、この目標を達成するための計画の中で、政府、企業、個人ができる具体的なステップを提案するとしています。

2020年10月13日、国連防災機関（UNDRR）は「国際防災の日」に合わせ、報告書「2000－2019年における災害の人的コスト」を公表、洪水や嵐などの極端気象が21世紀の災害問題において重要性を占めるようになった点を強調しました。

2020年10月、Nature誌にて、「飢餓撲滅のための持続的な解決策」特集が組まれ、「科学において小規模農家を軽視する傾向を止めよ」との論説を発表しました。政策策定者は飢餓を終焉させるためのアイデアを早急に必要としているにもかかわらず、従来の研究の多くが小規模農民の課題に十分向き合ってこなかったとの文献レビューの結果に言及しました。

アフリカのサヘル地域は乾燥による問題を抱えておりますが、現在、大洪水が発生しています。サヘル全域では無差別的で激しい暴力が発生しており、350万人以上が国内でまたは国境を越えて避難することを余儀なくされています。これは世界で最悪かつ最も急速に拡大している人道的危機とも言えますが、その真っ只中でこの洪水被害が起こったため、その被害はまさに脅威的なレベルとなっています。

2020年10月、国連世界食糧計画（WFP）が2020年ノーベル平和賞を受賞しました。今回の受賞においては、飢餓との闘い、紛争地域における和平条件への貢献などの努力が認められました。気候変動の衝撃と経済危機によって、近年人々の窮状はさらに悪化しており、気候・社会経済的に脆弱な地域の人々の食生活を支える農業研究も欠かせません。