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908. COP28食料イノベーションのプライオリティ

食料システムは人為的な温室効果ガス排出の3分の1に関与し、低・中所得国の農家を気候変動リスクに晒しています。明日11月30日から12月12日にかけ、アラブ首長国連邦ドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28 回締約国会議(COP28)が開催されます。COP28議長国と気候変動・食料安全保障・農業イノベーション委員会は、気候変動対応に効果的で普及段階にあるイノベーション分野への投資を呼びかけています。
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907. JICA-JISNASシンポジウム2023 開催のご案内(12月11日)

12月11日、JICA-JISNASシンポジウム2023 を開催いたします。本シンポジウムは、農林水産分野や地域開発における特定テーマについて、JICA/JISNAS間で討論・意見交換を行い、双方の知見を深め、若手人材の積極的かつ主体的な参加を奨励して能力開発を図ることを目的として開催しております。本年度もハイブリッド形式で開催し「ODA大綱における国際頭脳循環への取り組み」をテーマに議論を深める予定です。
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906. アフリカ農業の多様性を尊重したアプローチの重要性: TICAD30周年記念公式サイドイベントにて紹介

アフリカは、途上国地域で最も大きな土地面積を誇ると同時に、最小面積の国々を抱えています。地質的に最も古い地域は、若い人口にあふれています。高付加価値の鉱物資源の鉱脈に最も恵まれる一方、劣化した土壌も集中しています。農業部門の成長が著しい一方で、食料輸入への依存も最高水準です。農村貧困層の割合が最も高いと同時に、小規模農家を中心に据えた貧困削減策の潜在性を秘めています。12月1日のTICAD30周年記念公式サイドイベントは、アフリカの農業の多様性を尊重したアプローチを紹介します。
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905. 持続的な消費・生産システムへの移行

人類は地球の資源、および市場・制度・政治・権力によって仲介される人智を駆使し、食料・エネルギーなどの需要を満たしてきましたが、しばしその方法は非持続的です。11月21日、PNAS誌で、持続的な消費・生産システムへの移行(Sustainability Transitions in Consumption-Production Systems)に関する特集が発表されました。その特集をとりまとめた論考から、持続的な消費―生産システム、の定義について紹介します。
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904. 世界平均気温が産業革命以前比で一時的に2.0℃超え

11月20日、欧州連合の地球観測プログラム コペルニクスの研究者が、11月17日の世界平均気温が1991-2020年比で1.17℃高く、1850-1900年比で初めて2℃を超えた可能性があると発表しました。おりしも、11月20日には、国連環境計画(UNEP)が、2023年排出ギャップ報告書を発表、各国に野心的な温室効果ガス排出削減策の推進を求めました。
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903. 2022年、大気中温室効果ガス濃度が史上最高値を更新

11月15日、世界気象機関(WMO)は、2022年の大気中温室効果ガス濃度が史上最高値を更新したと発表しました。
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902. TICAD30周年記念公式サイドイベント 「アフリカの持続的で強靭な食料システム構築に向けて」

12月1日、国際農研はハイブリッドで「アフリカの持続的で強靭な食料システム構築に向けて」を開催します。日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)30周年記念公式サイドイベントでもある本イベントでは、アフリカの農林水産業に関する課題と日本の貢献、国際共同研究の歴史と現状、研究ニーズについて紹介したうえで、作物、水資源、土壌、微生物、農業経営、栄養供給の観点から、アフリカ農業の多様性、それゆえに配慮すべき点や今後の国際共同研究などについて議論します。
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901. どこまで耐えられるか、危険な熱波

ここのところ急に寒くなってきましたが、今年の記録的な夏の暑さは異常でした。11月15日に公表されたランセット・カウントダウン2023報告書が指摘するように、致命的な危険をもたらす熱波は人為的に引き起こされる地球温暖化によって深刻さを増しています。10月にPNAS誌で発表された人類の熱波に対する限界についての論稿を紹介します。
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900. 熱帯林が直面する問題への取り組み

Pick Up 900回目は、明日11月17日開催予定のJIRCAS国際シンポジウム2023テーマでもある熱帯林をとりあげます。熱帯林は、生物多様性・エコシステムサービス・社会・文化的アイデンティティ・生業をサポートするのみならず、地域・地球規模の気候制御を通じて気候変動適応緩和に極めて重要な機能を果たしてきました。強靭な熱帯林の構築には、適応策に合わせ、森林破壊・劣化の元凶となっている問題に取り組む必要があります。
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899. 雑穀セミナー開催報告

9月26日、国際農研はセミナー『雑穀 - 栄養・農業・気候の課題に対応する潜在能力』を開催し、雑穀研究の最新動向や利用可能性について、国内外の研究者による議論の場を提供しました。国際農研HPにて、セミナー録画を公開し、また質疑応答について登壇者からの回答を掲載しました。
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898. アフリカ農業における課題 ―特に土壌微生物と、無視され十分に活用されてこなかった植物種の可能性―

アフリカの農業は、生産と栄養を改善するための多くの課題に直面しています。アフリカで増加する人口を養うためには、より多くの食料が必要となります。気候変動の影響も懸念されています。アフリカ農業における課題の解決のためには、土壌微生物とともに、無視され十分に活用されてこなかった植物種(Neglected and Underutilised Plant Species : NUS)は、大きな可能性を秘めています。
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897. エルニーニョ現象は2024年4月頃まで継続の見込み

11月8日、世界気象機関(WMO)は、エルニーニョ現象が少なくとも2024年4月まで継続し、陸域・海域の温度上昇に影響しうると発表しました。
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896. 強靭な熱帯林に向けた具体策の必要性

最近の研究は、森林破壊により、生物多様性の宝庫である熱帯林が炭素貯留源から排出源となり、世界的な気候災害を引き起こすきっかけの一つになりかけないと警鐘を鳴らしています。来週金曜日にハイブリッドで開催されるJIRCAS国際シンポジウム2023は、アジアの熱帯林における環境保全と持続可能な産業の共存実現に向けたイノベーションについて議論します。是非参加をご検討ください。
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895. 食の環境・健康・社会コスト

11月6日、国連食糧農業機関(FAO)は、2023年世界食料農業白書(The State of Food and Agriculture 2023)を発表、農業食料システムにおける隠された環境・健康・社会コストが10兆ドルを超え、その70%以上が健康的でない食生活を原因とし、20%相当が窒素関連・温室効果ガス排出や土地利用など環境コストに起因すると指摘しました。
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894. 気候変動適応 ― 資金不足・準備不足

2023年、史上最高気温を更新する一方、台風やハリケーン・洪水・干ばつ・熱波が災害をもたらしています。国連環境計画による2023年ギャップ報告書は、気候変動適応に関する対応が加速しなければならないときに資金不足・準備不足に陥ることで、世界を危機に晒すことになると警告をならしました。
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893. 世界的な食料栄養分析の示すギャップと課題

現在世界には栄養摂取量が不足している人も過剰な人も存在しています。農業の生産と栄養に関して、本日は、Nature Food に掲載された論文(Wang et al., 2023)をご紹介します。
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892. 2023年10月 世界食料価格動向  

国連食糧農業機関(FAO)は、11月3日、世界食料価格動向を公表しました。2023年10月の値は平均120.6ポイントで、前月より0.7ポイント(0.5%)低く、前年比で14.8ポイント(10.9%)低い値をとりました。10月の価格指標の微減は、砂糖・穀物・食用油と食肉価格の下げを反映しました。
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891. 温暖化を食い止めるために残された炭素収支

カーボンバジェット (Carbon Budget) :炭素収支とは、「他の人為的気候変動要因の影響を考慮に入れた上で、地球温暖化をある一定の確率下で、特定の気温上昇レベル以内に抑えることができる、累積CO2排出量の最大量」を指します。10月30日、Nature Climate Change誌で公表された論文は、温暖化を1.5℃以下にとどめるために排出可能な残りの炭素収支(the remaining carbon budget (RCB))は僅かしか残っていないと指摘しました。
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890. 気候変動のもと地球上の生命は未知の領域へ

10月24日、BioScience誌にて、世界の著名な研究者が2023年気候白書(The 2023 state of the climate report: Entering uncharted territory)を発表、気候変動の加速的な進行により地球上の生命は未知の領域に突入したと警鐘をならしました。そのメッセージを紹介します。
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889. 極端現象に晒される世界における水不足のセクター別インパクト

増え続ける世界人口と経済発展に応じ、生活用水から農業・工業・エネルギーなどの様々な分野での水利用は増加傾向にあります。さらに、極端現象の頻度の上昇はしばし水不足をもたらし、分野ごとに異なる水利用レスポンス(反応)を伴います。最近、Environmental Research Letters誌で公表された論文は、様々な要因(人口密度・気候条件・水供給システムアクセス・公共水管理計画・規制制度)が複雑に絡み合い、水利用レスポンスは分野・地域で異なる一方、今後、極端現象の頻度が増すと予測される中、水不足の軽減や水管理戦略を改善するために分野別、地域別のさらなる細やかなデータ収集の必要性を訴えました。