7月12日、国連機関（FAO, IFAD, UNICEF, WFP, WHO）による「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security and Nutrition in the World Report: SOFI）」の2023年版が公表されました。今年の報告書では都市化に焦点をあてています。

近年、ウクライナ情勢やコロナ感染症の影響に加えて、肥料の原材料となるリン鉱石の枯渇が懸念されており、リン肥料の価格高騰が続いています。国際農研が研究対象とする熱帯の開発途上地域では、リンが不足する風化土壌が広がっていますが、経済的な理由から十分なリン肥料を購入・使用することができません。そのため、国際農研ではリン欠乏を克服するための様々な研究に取り組んできました。この度、種子におけるリンの貯蔵庫としての役割を果たすフィチン酸の量が異なる種子を用いて、イネの初期生育を調査した結果、リンが欠乏する土壌だけでなく、リンが豊富に存在する土壌においても、フィチン酸量が多い種子を使うことで、イネの初期生育を改善できることを明らかにしました。

国連食糧農業機関（FAO）は、7月7日、世界食料価格動向を公表しました。2023年6月の値は平均122.3ポイントで、前月から1.7ポイント（1.4%）下落、2022年3月につけた史上最高値から37.4ポイント（23.4%）低い水準となりました。6月の下落は、砂糖・植物油・穀物・乳製品価格指標の大幅な下落を反映する一方、食肉価格は殆ど変動しませんでした。

ウクライナ産作物の輸出を保障することで世界食料危機の回避に貢献してきた黒海穀物イニシアチブは、7月17日の再延長期限が迫る中、ロシアが合意延長拒否の姿勢を示し、EUや国連が仲介に動いていると伝えられています。交渉の決裂は、世界食料価格上昇の懸念を再燃させかねない中、関係者によるギリギリの調整が続いているようです。

持続可能な開発は、経済成長と自然環境保全を同時に実現させながら、その状態を長期的に維持していくことが求められます。しかし、経済成長と自然環境保全はしばしトレードオフの関係にあると考えられてきました。これに対し、最近PNAS誌で公表された論文は、自然環境の劣化は経済に大きな喪失をもたらし、とりわけ低所得国への打撃が大きいこと、逆に、自然環境保護に投資をすることで、経済的に大きな便益が見込まれ、とりわけ低所得国の人々への恩恵が期待できることを示しました。

6月27日、世界資源研究所(WRI)が運営するグローバル・フォレスト・ウォッチは、2022年にスイスの国土面積に匹敵する410万ヘクタールの熱帯原生林が失われたと報告しました。世界の原生林喪失面積の43%をブラジルが占め、アフリカのコンゴ民主共和国やガーナでも記録的な規模の原生林が破壊されました。一方、インドネシアやマレーシアでは、産業の規制や企業のコミットメントが功を奏してか、森林喪失が減少したと報告されています。

気候変動に関する議論では、人新世の時代における人為的な経済活動によって、地球がある時点を境に不可逆性を伴うような劇的な変化を伴うティッピング・ポイント（転換点tipping point）に達しつつあるとされています。6月22日にNature Sustainability誌で公表された論文は、人為的経済活動による温暖化・環境負荷・極端現象などの攪乱要因など、複数のストレスが相関しあうことで、エコシステムが崩壊する時期がさらに早まる可能性について警鐘を鳴らしました。

6月20日、国連事務総長は、黒海穀物イニシアチブのもとでの食料・肥料輸出の手続き・交渉の遅れについて失望しているとの声明を発表、ロシアとの基本合意の継続の重要性を訴えました。そんな中、6月24日、ウクライナ侵攻に参加していたロシアの民間軍事会社「ワグネル」がロシア南部で一旦反旗を翻したあと引き揚げたことが伝えられ、食料サプライチェーンをめぐる地政学的な不確実性は高いままです。

人間活動による二酸化炭素（CO2）をはじめとした温室効果ガス排出量から、炭素吸収量と除去量を差し引いて相殺することを意味する「ネットゼロ」概念。各国はネットゼロの達成を掲げていますが、「誰も取り残さない」世界を実現するには、未だに食料栄養安全保障に課題のある国々における農林畜産業の生産向上は必須であり、温室効果ガス排出削減と両立しうるイノベーションの推進・普及が早急に求められています。