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867. 世界をつくる国際協力。「グローバルフェスタJAPAN2023」に出展

令和5年9月30日(土)~10月1日(日)、国際農研はイベント「グローバルフェスタJAPAN2023」に出展し、「キヌア」に関する研究活動や国際協力について紹介します。
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866. 海洋酸性化のストライプ

海洋は大気中の温室効果ガス濃度の上昇が生み出す熱の大部分を吸収するだけでなく、人間活動によって排出される二酸化炭素を吸収しています。この二酸化炭素の吸収が、海洋酸性化をもたらし、海洋生物に深刻な影響を及ぼしています。海洋酸性化の深刻さを訴えるために、研究者らは「海洋酸性化ストライプ  "ocean acidification stripes"」による視える化を試みました。
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865. 2023年9月地中海地域における豪雨への気候変動の影響

極端現象と気候変動の因果関係を分析するWorld Weather Attributionは、9月前半にスペイン・ギリシャ・ブルガリア・リビアなど地中海地域を襲った豪雨の背景に気候変動の影響を指摘しました。
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864. 最近の食料価格事情

2023年9月に世界銀行が更新した情報によると、データが存在する162か国中81%において、食料価格の上昇が消費者物価指数の上昇を超えていたと報告されています。メイズ・小麦価格の下落を受けて穀物価格指標は全体的に下がる一方、インドの輸出規制はコメ市場での混乱と価格急騰をもたらしています。また、燃料価格の上昇を受け、化学肥料などの農業資材価格の上昇傾向も懸念事項となっています。
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863. FAO 農業・食料に関するSDGs進捗報告書2023

持続可能な開発のための2030アジェンダの達成期限が半ばを迎えています。国連食糧農業機関(FAO)が管轄または貢献している農業・食料関連のSDGs目標は、目標1(貧困)、2(飢餓)、5(ジェンダー),6(水・衛生)、10(不平等)、12(生産・消費)、14(海洋資源)、15(陸上資源)の8つです。特にこれら8つの目標に関する進捗について、9月15日にFAOより年次報告書「Tracking Progress on Food and Agriculture-related SDG indicators 2023」が発行されました。
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862. 持続的開発推進における科学の役割

持続可能な開発目標は2015年に採択され、2030年を達成期限としています。今はその折り返し地点にあり、今週ニューヨークで開かれている国連総会ではSDGsをテーマとしたサミットが開催されました。サミットに先立ち、科学者らが中心となってとりまとめた報告書は、危機・変革の時代において、持続的な開発を推進する上で、科学の果たす重要な役割を強調しました。
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861. 南極海氷の不安定化の兆候

最新の衛星データの解析によると、南極の海氷は変動が極めて大きいものの、1986年に報告された最小記録よりも100万平方キロメートル低い値となる見込みです。氷による冷却効果を失うことで、地球の「冷蔵庫」であった南極が「放熱機」に転じてしまう可能性が懸念されます。
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860. 『雑穀 - 栄養・農業・気候の課題に対応する潜在能力』来週開催

一週間後の9月26日、2023年国際雑穀年を機に、セミナー『雑穀 - 栄養・農業・気候の課題に対応する潜在能力』を、ハイブリッド開催します。今回のセミナーでは、気候変動や栄養問題の解決に資する雑穀への認識を深めるため、雑穀研究の最新動向や利用可能性について、国内外の研究者が議論を交わします。ぜひご参加をご検討ください。
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859. 9つのプラネタリーバウンダリーのうち6つが危険領域に

プラネタリーバウンダリー(地球の限界)は、2009年当時、ストックホルム・レジリエンス・センターのロックストローム博士のグループが提案した概念です。9月13日、Science Advances誌に公表された論文は、9つのプラネタリーバウンダリーのうち6つが危険領域を超えているとし、人間活動の地球への人為的なインパクトをシステム全体で考慮する必要を訴えました。
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858. 食料システムにおけるネットネガティブ排出の実現可能性

気候変動対策における温室効果ガス排出を限りなく削減し、できれば炭素貯留を実現するためのシステム変革が求められています。二酸化炭素の吸収量が排出量より多ければ、全体の排出量がマイナスとなるネットネガティブな排出の達成も可能かもしれません。9月上旬にPLOS CLIMATE誌で発表された論文は、食料システムがネットネガティブ排出を実現する上で、気候スマートな農業技術を駆使し、「ゆりかごから墓場まで “cradle-to-grave”」かつ「陸から海まで“land-to-sea”」に至る、多面的な排出削減戦略を活用していく可能性を示しました。
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857. パリ協定達成に向けた進展状況

9月8日、気候変動に関する国連枠組条約(UNFCCC)は、年末にドバイで開催予定の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議 (COP28)を前に、パリ協定達成に向けた進展状況についてとりまとめた報告書を発表、気候変動対応に向けたアクションの強化・加速化を訴えました。
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856.アジアモンスーン地域における科学・技術・イノベーションの適用を通じた持続可能な食料システムの変革の推進:グリーンアジア レポートシリーズ第1号を公表

農林水産省が令和3年5月に公表した「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、 農林水産省が気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進することを目的とした「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」を令和4年度から開始し、国際農研が同事業をグリーンアジアプロジェクト(略称)として実施しています。今 般、グリーンアジアプロジェクトの実施のための背景を整理したレポー トを作成しました。
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855. 2023年8月 世界食料価格動向

国連食糧農業機関(FAO)は、9月8日、世界食料価格動向を公表しました。2023年8月の値は平均121.4ポイントで、前月から2.6ポイント(2.1%)下落、先月の価格上昇を反転し、2022年3月につけたピーク値よりも38.3ポイント(24.0%)低い水準です。この下落は、乳製品、植物油、肉類、穀類の価格指標下落を反映した一方、砂糖価格指標は緩やかに上昇しました。一方、コメ価格は前月比9.8%増と上昇傾向を示しています。
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854. 2022年の気候と2023年の見通し

9月6日、アメリカ海洋大気庁は、2022年気候白書を公表、温室効果ガスの大気濃度、海面上昇、海洋熱量など、気候変動に関するの兆候を示す指標の多くが史上最高値を更新したと発表しました。同じく9月6日、世界気象機関(WMO)が2023年8月は史上最も暑い8月と発表したのを受け、国連事務総長は「煮え立つ季節 ‘a season of simmering’」と評し、「気候崩壊'Climate breakdown'」への警鐘を鳴らしました。
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853. 森林火災・山火事のトレンド

世界資源研究所(WRI)は、近年、森林火災の被害が拡大しているとのデータ分析結果を発表しました。寒帯・亜寒帯の針葉樹林では「 火災・気候のフィードバックループ“fire-climate feedback loop”」が発現し、熱帯林では森林地域における人間活動の拡大が森林火災への脆弱性を悪化させ、温帯・亜熱帯地域では気候変動や土地利用変化が近年の火災増加の原因となっています。各地の事情に応じて、森林破壊や森林劣化を食い止め、森林の強靭性を向上することが喫緊の課題となります。
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852. 2023年8月アジアの天候

この夏、北半球で異常な熱波が観測されていましたが、アジアの各地でも史上最高気温や異常気象が報告されました。世界最大の人口を抱えるインドでは、2023年8月、モンスーン雨季にもかかわらず1901年の観測史上最も暑く乾燥していた一方、局地的な豪雨を経験しました。Nature誌で公表された論文は、深層学習を用い、温暖化が水循環にインパクトを与え、日々の降雨の極端な変動をもたらしている傾向について示しました。
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851. アフリカの脆弱国家は気候変動の最大の犠牲者である

気候変動はアフリカに極めて深刻な脅威をもたらしていますが、とりわけ脆弱で紛争状態にある国々において深刻な影響を及ぼしています。8月30日、IMFは、アフリカの脆弱国家は気候変動の最大の犠牲者であるとの報告書を発表、国際社会がこれらの国々に対し極端気象に適応する支援をしなければ、より破滅的な状況をもたらしうると警鐘を鳴らしました。
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850. 食料価格の高騰は貧困を増やすのか?減らすのか?

食料価格の高騰が貧困に与える影響は少々複雑です。本日は、Nature Food に掲載された論文(Headey & Hirvonen, 2023)を紹介します。
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849.イネの根のかたちの改良によりリン吸収が上昇する

植物の三大栄養素のひとつであるリンは生育や収量と密接に関わることから、植物への十分な供給が必要です。しかし、世界の多くの農地はリンの供給に乏しいほか、アフリカなどの開発途上地域においては経済的な面から十分な肥料を購入することが難しいため、作物は慢性的なリン欠乏に陥っています。国際農研は根のかたちの対照的な2品種のイネを用いた遺伝学的解析から、イネの側根の発達および冠根数を制御する遺伝子座を発見するとともに、それらがリン欠乏圃場において植物体のリン吸収の上昇に効果を発揮することを示しました。この研究成果は将来的に、リン欠乏の蔓延する開発途上地域におけるイネの収量改善や、イネのリン利用効率の向上に伴う施肥量の削減などにつながることが期待されます。
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848. アジア太平洋地域における生活費高騰と貧困

8月24日、アジア開発銀行は、昨年のインフレによる生活費高騰の危機は、COVID-19パンデミックの長引く影響と相まって、アジア太平洋地域人口の3.9%に相当する推計1億5520万人の人々を極度の貧困に押しやったと報告しました。