気候変動の議論では、産業革命以来の気温上昇と極端現象の増加が懸念されています。とりわけ北極での気温上昇は世界のどこよりも速く進行しています。一方で、2021年9月にScience誌で発表された論文は、北極の温暖化が成層圏の極渦の崩れ（stratospheric polar vortex (SPV) disruption）をもたらすことで、北半球の中緯度地域における極端寒波の襲来につながる可能性を示唆しました。気候変動は不確実性を多く含み、農業への影響を通じて食料安全保障にも影響を及ぼすことから、地球規模で取り組まなければならない課題であることは確実です。

2018年度から始められた、茨城大学 地球・地域環境共創機構(GLEC)は、地球規模の環境変動に対して、持続的な社会を実現するために、各分野での現地調査に基づく横断的な研究を進め、高い学術的成果を発信するための研究・教育の拠点です。実際に、ハノイにある日越大学やベトナム経済研究所など東南アジア各国の機関と、気候変動研究に関する人材育成や共同研究を進め、確固たるネットワークを形成しています。2021年9月16日と17日の2日間にわたり気候変動適応研究拠点形成国際ワークショップがオンラインで開催され、国際農研は共催として参加します。

2050年までに世界人口は100億人近くになると予測される中、食料確保に必須である食料システムの生産性を犠牲にすることなく、環境負荷を最小化するイノベーションが必要とされています。そのためには、地球規模の物質循環の中で、作物と土壌及び土壌微生物叢の相互作用を科学的に理解しつつ、作物の持つ潜在的な力を効率よく利用する技術 が求められます。国際農研は、国際コムギ・トウモロコシ改良センター(CIMMYT)、バスク大学、日本大学生物資源科学部と共同で、少ない窒素肥料で高い生産性を持つBNI（生物的硝化抑制）強化コムギを開発しました。

2021年8月31日、世界気象機関（WMO）は、1970-2019年の50年間にわたる気象・気候・水関連の極端現象による死亡者数と経済損失に関する包括的な報告書を公表しました。この期間、気候変動の影響だけでなく、それらに関する報告も向上したことから、災害の数は5倍に増加しましたが、同時に、早期警戒システムと災害マネジメントのお陰で、犠牲者の数は3分の1以下に大幅に減少しています。やはり最近公表された2020年気候白書（the State of the Climate in 2020）によると、2020年、パンデミックによる経済危機中にもかかわらず、温室効果ガスは過去最高値を記録し、102個のハリケーンや台風が命名されました。

2021年9月8日〜10日、日本作物学会等が主催する第10回アジア作物学会議がオンラインで開催されます。会議には、アジア各地から作物生産に関連する分野の第一線の研究者、技術者等が参加し、アジアの作物の持続的生産に関わる最新の研究成果についての議論が行われます。国際農研は本会議を後援しており、理事長の小山修がキーノートレクチャーを行うとともに、特別セッションを運営します。

2021年8月、Nature Food誌にて、最も脆弱な地域においてこそ、強靭なフードシステムへの投資が極めて重要であるとの論考が発表されました。食料安全保障の危機が高まっている状況を反転させるには、脆弱な地域を意図的に対象とし、公正で持続的で健康なフードシステムへの転換が要求されています。

今年9月23日（水）、ニューヨークにおいて、国連総会と並行して国連食料システムサミットが開催され、フードシステムについての国際的な議論が行われる予定です。国連食料システムサミットのアジェンダを理解するために、おさらい用として、フードシステム転換論を巡る課題やフードシステムに影響を及ぼす地球規模課題についてとりあげたPick Up記事をリストアップします。

8月20日、グリーンランドの氷山山頂にて、8月14－16日にかけ、1950年に観測が始まって以来初めて降雨が観測されたと報告されました。気候変動に関する議論では、人為的な活動のせいで、地球が次第に不可逆性を伴うような大規模な変化を伴う転換点（tipping point）に達しつつあるとされています。2019年のNature論考を参照し、整理しておきたいと思います。

近年、人為的な経済活動が地球規模の気候変動や環境破壊など不可逆的な危機をもたらす中、グローバル・コモンズ(global commons)の持続可能な利用・管理・維持するためのルール・合意形成の必要性が認識されています。2021年8月、グローバル・コモンズ・アライアンス（The Global Commons Alliance）は、G20諸国におけるグローバル・コモンズの現状認識についての世論調査の結果を公表、73％の人々が、人為的な活動により地球が次第に転換点に達しつつあると考え、83％の人々がグローバル・コモンズの保全と再生に尽くす意思を示しました。