現地の動き
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677. 食料生産の環境への影響
食料生産は世界の温室効果ガス排出量の26%を占め、世界の淡水取水量の 70%を利用するなど、我々が何を食べどのように生産を行うかは、気候変動対策、水ストレス・汚染削減、土地の再生、世界の野生生物保護、の実現に大きく影響します。欧州連合(EU)がEU市場において森林破壊・劣化につながる食品規制の法整備に合意したことが報道され、世界各国・地域の戦略にも影響を与えると考えられます。
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676. JICA-JISNASフォーラム「食料安全保障をめぐる世界の動向と農学系大学・学部における人材育成」
12月19日、JICA-JISNASフォーラム「食料安全保障をめぐる世界の動向と農学系大学・学部における人材育成」がハイブリッド開催されます。国際農研も登壇する予定の本フォーラムでは、食料安全保障をめぐる世界の動向を踏まえ、日本による国内外での取り組みについて見識を深めるとともに、この課題解決を担う農学系大学・学部における留学を含む人材育成の実態・課題・改善策について議論を深めます。
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675. 孤児作物の遺伝資源多様性研究の重要性
世界では20億人以上が、「隠れた飢餓」と呼ばれる深刻な微量栄養素の不足に苦しんでいます。近年、孤児作物と呼ばれる十分に活用されていない作物や遺伝資源を効果的に利用することが注目されています。国際農研は、共同研究機関とともに、アジア地域の伝統的な野菜「ヒユナ」(Amaranthus tricolor L.)の遺伝的多様性を世界で初めて解明しました。来週12月12日に開催されるセミナーでは、「ヒユナ」研究についての発表も行われる予定です。ぜひお申込みください。
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674. 東京栄養サミットから1年
ちょうど1年前の2021年12月7日~8日、東京で「東京栄養サミット2021」(N4G:Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021)が開催されました。今日は、昨年Pick Upで取り上げた記事から、東京栄養サミットについて振り返ります。
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673. 生物多様性に関する国際目標への合意に向けて
2022年も残すところひと月をきった今日この頃ですが、年の初めにPick Upで、2022年は生物多様性アジェンダ達成の運命を握る年である、という話題を紹介しました。2030年までに生物多様性の喪失を減速させ、2050年までに生物多様性が保全される目標を定めるグローバル生物多様性枠組みが議論される予定の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が、本日12月7日から始まります。
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672. JIRCAS国際シンポジウム2022「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」開催報告
令和4年11月22日(火)、国際農研は、農水省、水産研究・教育機構の後援を受け、JIRCAS国際シンポジウム2022「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」をハイブリッド開催しました。
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671. 世界土壌デー2022
「世界土壌デー(World Soil Day)」は、土壌資源に対する理解を深め、土壌の健全性の重要性を認識し、その持続的管理を提唱する場として、毎年12月5日に開催されています。今年は、「土壌-食料のはじまりSoils: Where food begins」をテーマに開催されます。国際農研は、アフリカにおける土壌肥沃度管理や貧栄養土壌での生産性向上を目標とした技術開発や、情報発信、啓蒙活動を行っています。
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670. 食料システムにおける農業多様性の役割
過去数十年間にわたる食料システムのグローバル化により、農業多様性が喪失してきました。農業多様性の回復は、食料システムの強靭性向上だけでなく、栄養ある食の供給にとっても必要です。Nature誌で発表された論文は、土地固有の食料システムは生態学的および社会経済的持続性を保証するものであり、政策・科学議論において主流化される必要性を主張しました。
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669. 世界の水資源
気候変動のインパクトは、干ばつや洪水の頻度・強度の増加、降雨パターンの変化、氷河融解、といった水にまつわる現象を通じ、実感されることが多いようです。世界気象機関(WMO)が、地球の水資源に対する気候・環境・社会変化の影響評価を試みた最初の「世界水資源白書 State of Global Water Resources 」によると、2021年は、気候変動とラニーニャ現象による降雨パターンの影響を受け、世界の多くの地域で乾燥状態を観測しました。
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668. 貧困と繁栄の共有2022
COVID-19パンデミックに加えウクライナ戦争の影響を受け、2030年までに極度の貧困を撲滅するという世界目標の達成が著しく困難になっています。世界銀行による「貧困と繁栄の共有2022-進路の修正 (Poverty and Shared Prosperity 2022 : Correcting Course)」は、COVID-19とウクライナ戦争による世界の貧困への影響を包括的に分析し、低・中所得国における貧困削減達成の前提となる成長・発展を支える包括的な政策改革を提案しています。
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667. 世界肥料市場・政策動向
ロシアによるウクライナ侵攻は、サプライチェーンを攪乱し、エネルギー・農産物・肥料価格にインフレ圧力をもたらすことで、ポスト・パンデミックの世界経済に暗い影をおとしています。ロシアとウクライナは主要な穀物輸出国であるだけでなく、とくにロシアは世界で最大の肥料輸出国であり、地政学的な危機は、輸入肥料に依存する国々の農業生産に大きな影響を及ぼします。本日は、国連食糧農業機関(FAO)と世界貿易機関(WTO)がまとめた世界肥料市場・政策動向についてのレポート概要を紹介します。
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666. 世界各地で報告される温暖化傾向
ここのところ、世界各地で、温暖化加速化を示唆する報告がされています。世界気象機関(WMO)によると、温室効果ガス排出の増加による熱の滞留が原因で、過去8年間は記録的に暑い年でした。3年連続のラニーニャ現象による影響で2022年は過去5~6番目に暑い年にとどまる予測ですが、長期的な温暖化は進行しています。
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665. セミナー「栄養改善と生活向上に資するローカル・ランドスケープ由来の食利用を促進するための科学と伝統知の適用」の開催
ローカル・ランドスケープ (水、土、大気、動物、植物など、土地や自然を基盤とする地域生態系の意)由来の食は、アフリカやアジアのコミュニティにとり重要な栄養源かつ生活の糧を提供しています。このたび、専門家を招き、ローカル・ランドスケープから得られる食を効果的に栄養・生計向上に活用するにあたり、科学や伝統知をいかに適用していくかについて講演いただきます。ハイブリッド形式でセミナーを行うことで、国際食料栄養安全保障のプロジェクトに携わる研究者・学生・技術普及専門家・政策担当者に意見交換の場を提供します。
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664. シャルム・エル・シェイク実行計画
先週末まで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されていました。会期延長による交渉の末とりまとめられたシャルム・エル・シェイク実行計画(the Sharm el-Sheikh Implementation Plan)は、世界の気温上昇を産業革命以前比で1.5℃に抑制するための締約国によるコミットメントを再確認したほか、適応対策における水および水関連エコシステムの保全の重要性を強調しました。
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663. 食料と農業の持続可能なトランスフォーメーションに向けて
11月18日まで予定されていた国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)は、会期を延長し、「損失と損害」に関して途上国への支援基金設立の合意にこぎつけました。農業・食料システムを持続可能なものに転換していくためには、地球規模・地域レベルでの取り組みの連携が必要です。今回は、会期中に立ち上げられたFASTイニシアティブ(Food and Agriculture for Sustainable Transformation Initiative)について紹介します。
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662. 黒海合意延長とFAO食料見通し
ウクライナ産穀物の輸出を保証する国連とロシア、ウクライナ、トルコの4者合意は11月19日に期限切れを控えていましたが、120日間延長されることが発表され、当面、世界的な食料価格の高騰は回避されるとの見込みです。一方、食料・肥料・エネルギー価格の動向は、食料システムを経由して、世界の食料安全保障を大きく左右します。11月11日に公表された国連食糧農業機関(FAO)による食料見通しは、2022年の世界食料輸入額が予想を上回ると発表しました。
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661. JIRCAS国際シンポジウム2022 本日登録締切
11月22日(火)午後、JIRCAS国際シンポジウム2022「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」がハイブリッド会議方式で開催されます。零細漁業(artisanal fisheries)や小規模漁業 (small-scale fisheries)・養殖業の持続的な発展は持続可能な開発目標の達成に欠かせません。養殖と食料システムに対する栄養に配慮したアプローチによる技術開発により、住民の栄養改善および生計向上に大きく寄与した功績により2021年の世界食糧賞を受賞したShakuntala Haraksingh Thilsted博士も基調講演に登壇されます。
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660. 気候変動「損失と損害」、途上国への「適応・緩和」への投資
COP27では、途上国が受ける豪雨や干ばつといった「損失と損害 (loss and damage)」への資金支援が議題になっています。気候変動議論では先進国と途上国の対立が先鋭化しますが、誰も取り残さない持続的開発を実現するには、農業分野における気候変動適応・緩和イノベーションを推進する国際協力が求められます。
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659. 生物多様性喪失にnet-positiveアプローチを
世界自然保護基金は2022年10月に「生きている地球2022」(Living Planet Report 2022)を公表しました。生物多様性の減少が、地球温暖化問題と匹敵する重要な地球規模課題となっています。しかし気候変動と違って生物多様性損失にnet-zeroの考えだけでは不十分であり、失ってしまったものを回復させること、net-positiveな目標を追求しなくてはなりません。
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658. 2022年(第16回)「若手外国人農林水産研究者表彰(Japan Award)」の表彰式
農林水産省主催の「2022年(第16回)若手外国人農林水産研究者表彰(Japan Award)」が11月22日(火)9:30よりハイブリッド開催されます。Japan Awardは、甕滋(もたい しげる) 元農林水産技術会議会長の篤志により、2007年に開始され、今年で16回目を迎えます。国際農研は農林水産省と協力してJapan Awardを運営しています。また同日13:00より、JIRCAS国際シンポジウム2022「持続可能な食料システムにおける零細漁業と養殖業の役割」も開催されます。