ダイズさび病は熱帯・亜熱帯地域の大豆生産において深刻な影響を及ぼします。バングラデシュでも生産の拡大に伴いさび病が問題となっています。本研究では、抵抗性品種の導入によるさび病対策に向け、既知のさび病抵抗性遺伝子に対する病原性を調査しました。その結果、2016年のさび病菌は病原性が弱く既知の抵抗性遺伝子の多くが有効でしたが、2018年と2019年のさび病菌の病原性は非常に強く変化したことが分かりました。その中には既知の７種の抵抗性遺伝子が全く効かない強病原性のさび病菌が含まれていました。抵抗性品種の導入はコストや環境負荷の観点から有効ですが、安定的な効果を得るためには強病原性のさび病菌に対応した遺伝子集積などを利用した抵抗性品種の開発が必要となります。

5月4日に公表された2022年食料危機グローバル報告書(The 2022 Global Report on Food Crises: GRFC 2022) は、2021年、53か国・テリトリーにおける1.93億人の人々が緊急の食料安全保障危機に直面したと報告、前年に比べ4000万人増加し、食料安全保障の危機が過去6年間にかけて上昇してきたことに危機感を表明しました。

ロシア・ウクライナ問題は、COVID-19パンデミックへの対応に追われる世界にとって、最悪のタイミングで起こりました。食料、エネルギー、肥料価格の高騰は、世界をさらに不安定化させるリスクを高めています。4月13日、国連はグローバル危機レスポンスグループによる報告書を発表、世界の17億人の人々が、ウクライナ戦争による食料・エネルギー・金融システムに波及するリスクのいずれか一つに大きく影響を受けると懸念しました。

我々の身の回りに無意識的に日常的に使用している化粧品やサプリメントなどの製品には、野生の植物種を原料として使用しているものが多くあります。近年、野生種の原料への世界的需要が高まる一方、生存圏の喪失や気候変動・過当搾取によって絶滅の危機に瀕しています。国連食糧農業機関（FAO）が最近公表したレポートは、野生種の取引にかかわる全ての人々の認識を高めることで、責任ある消費と生産を通じ、保全に繋がっていくことに期待しています。

本日、4月22日は、「国際母なる地球の日(Mother Earth Day)」です。今年のテーマは、「我々の地球に投資を(Invest in Our Planet)」です。人類と地球の双方に優しい持続的な経済への移行を推進するアクションが求められています。

令和4年度の国際農研一般公開は、4月24日（日）まで、公式ウェブサイトに一般公開特設サイトを設けて、オンラインで開催しています。本日は、国際農林水産業に関するクイズのスタンプラリーと360°動画を紹介します。

エビ（ここではクルマエビ類を指します）が大好きな日本人。2019年には23万トンを超えるエビを年間に消費 しており、国民一人あたりの消費ではアメリカに次いで世界第２位となっています。政府の統計によると、我が国に輸入されるエビのうち、約70%はベトナムやインドなど東南アジアや南アジア地域で生産されたものです。これらの国では、1980年代まで漁獲されたエビが輸出されていましたが、資源が少なくなったことから、1990年代以降では主に養殖による生産に変化しました。また、2022年は「零細漁業と養殖の国際年」です。今回のPickUpでは、一般的にあまり知られていないエビの養殖方法について、ご紹介いたします。

人類の活動は、直接的な生存圏の喪失や間接的には気候変動を通じ、生物多様性喪失の最大の要因となっていますが、種の絶滅の要因となっている事象は、しばしば種の存在する地域とははるか離れた場所での消費やサービスに起因します。最近Scientific Reports誌で公表された論文は、国際貿易が世界の種の絶滅フットプリントの29.5％に相当するとの推計結果を示しました。

昨年9月の国連食料システムサミットでは、地球と人類の健康に資する食へのシフトが最大のアジェンダとなり、国際機関や政府だけでなく、市民社会や民間セクターなど多様な関係者が変革に向けたコミットメントを表明しました。なかでも、国際農業研究の動向にも大きな影響力をもつアメリカのロックフェラー財団は、全ての人々が質の高い食を物理的にも経済的にも入手可能となる世界を目指す新戦略：Good Food Strategyを発表しました。