現地の動き

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222. CGIAR 50周年とOne CGIAR

CGIARは、開発途上国の農林水産業の生産性向上、技術発展を目的に1971年に設立された国際組織であり、国際農業イノベーションを主導してきました。このCGIARは2021年に設立50周年を迎えます。Bill Gates氏は「CGIARについて聞いたことのない人の方が多いかもしれないが、人類の食料問題への貢献においてその功績ははかりしれない」と述べています。

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221. レジリエンス指標の向上を目指して

SDGsやパリ協定などのハイレベル政策イニシアチブを含め、持続性議論・開発アジェンダの間でも、レジリエンス(強靭性)は最重要課題になりつつあります。2021年1月、Nature Sustainability誌にて、レジリエンス指標の向上を呼び掛ける論考が発表されました。

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220. 生物多様性のためのワンプラネット・サミット (One Planet Summit for Biodiversity)

2021年1月11日に第4回ワンプラネット・サミットが開催され、生物多様性の保護のための国際的な行動を加速させるために、4つのテーマに焦点を当てた議論が行われ、9つのイニシアチブについて報告されました。

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219. アフリカ農業開発とe-エクステンション・プラットフォーム 構築へ向けた取り組み

近年、アフリカにおいて農民に対する気象・技術・市場情報の提供手段としてのデジタル技術への期待が高まっていますが、コロナ危機はデジタル・シフトへの試行を一気に加速する契機となりそうです。ササカワ・アフリカ財団の「e-エクステンション・プラットフォーム」構築の取り組みを紹介します。

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218. 科学者による気候変動適応策強化の呼びかけ

温室効果ガス排出の加速化の中で、強烈な干ばつ、山火事、熱波、洪水、破壊的なサイクローン、台風などの極端気象の頻度が増加していますが、科学者らはこれらの現象を人為的な経済活動に起因すると指摘しています。世界の指導者達に向けて、世界中の研究者が気候変動適応のための経済刺激策の強化を訴えました。

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217. COVID-19とサバクトビバッタの世界食料市場インパクトに関するシナリオ分析

2020年のCOVID-19とサバクトビバッタ襲来の同時進行は、フードサプライチェーンの流通面における潜在的な脆弱性を浮かび上がらせる契機となりました。グローバル化社会においては世界食料安全保障の事情について予断をゆるさず、常に心の準備をしておく必要があります。2021年1月、Nature Food誌において公表された論文は、2020年COVID-19とサバクトビバッタ被害の同時発生にアイデアを受け、このようなイベントが食料問題を引き起こす場合のシナリオ分析を行いました。

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216. 市場アクセスと食の多様性

栄養不足人口のかなりの割合を占めている低中所得国の小規模農民にとって、食の多様性は、必要な栄養素をバランスよく十分に摂取するために重要です。Global Food Security誌で公表されたシステマティックレビュー論文は、市場へのアクセスと食事の多様性に正の相関があること示しつつ、市場アクセスの改善が農家の食事の質を改善するための効果的な経路であるかどうかは現地の事情に依存し、さらなる研究の必要性を訴えました。
 

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215. グローバル・リスクについての戦略的洞察の必要性

世界経済フォーラム(WEF)が毎年1月に公表するグローバル・リスク報告書は、世界の指導者達の世界の捉え方の視点の変遷を捉える意味から、地球規模問題の動向を占ううえで注目されています。2021年報告書は、最大のインパクトを伴うリスクとして感染症を1位にランクしました。同時に、今後起こり得るリスクのランキング上位に、4位の感染症とともに、極端気象(1位)、気候アクションの失敗(2位)、人為的な環境ダメージ(3位)、生物多様性喪失(5位)等、気候変動関連のリスクを挙げました。

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214. 気温上昇、降雨量増加が子どもの食の多様性に与える影響

食の多様性は、とりわけ子供にとって、成長に欠かせない栄養素(微量栄養素を含む)を供給するために重要なものです。しかしこれまで地球レベルの気候変動と食の多様性の関係についての実証研究・エビデンスは限られていました。2021年1月にEnvironmental Research Letters誌で公表された論文において、著者らは気温上昇と降雨変動の上昇は、子供の食の多様性ひいては栄養状態に短・長期的な影響を与え、食料安全保障改善のための開発介入を弱体化しかねないことを示唆しました。

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213. 気候変動適応策の整備の必要性

2021年1月14日、国連環境計画は、気候変動適応策の進展とさらに必要とされる行動について報告する「Adaptation Gap Report 2020」を公表しました。気候変動の進行に伴い、気候変動緩和策とともに、これまで以上に各国が気候変動適応策をとる必要性が高まっています。適応策を講じることで、将来の深刻な危機を回避することができ、その便益は適応策実施費用を上回るとされています。

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212. 2020年は2016年と並んで史上最も暑い年に

2021年1月8日、EUのコペルニクス気候変動サービスは、2020年は2016年と並び史上最も暑い年であり、かつ2011-2020年は最も暑い10年間を記録したことを発表しました。2020年は冷却効果を持つラニーニャ現象にもかかわらず、気温上昇効果を持つ強いエルニーニョ現象要因にも押されて史上最高気温を記録した2016年と並んだことが特筆すべきことです。

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211. プラネタリー・ヘルス外交の必要性

2021年1月、The Lancet Planetary Health誌にて、「プラネタリー・ヘルス外交:アクションの要請」論考が発表され、パンデミックからの復興において、持続可能な開発目標SDGs達成にあたり、プラネタリー・ヘルス戦略政策策定・実行にかかわる国際関係論専門家の参画を要請しました。

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210. 新型コロナウイルスの影響に関する費用便益分析

ソーシャルディスタンシング(社会的距離)は、人の命を救うと同時に、経済活動の低下などにより社会全体に大きなコストを課します。新型コロナウイルスへの対応策では、さまざまなことを天秤にかけて検討しなければなりません。費用便益分析(cost-benefit analysis)では、影響を軽減するための戦略の機会費用を分析し、費用対効果を評価します。シンクタンクであるコペンハーゲンコンセンサスセンターによるガーナの分析ケースを紹介します。

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209. 自然界が人類にもたらす便益

自然界が人類にもたらす貢献を理解し、その便益をモニタリングすることは、地球システムを効率的・公平・持続的に管理する能力改善の上で極めて重要です。PNAS誌で公表された論文は、過去50年の環境劣化の進行が人類に与える影響についてレビューを行い、環境による多くの物質的・非物質的・調整機能的な貢献は減少したことを指摘しました。

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208. 2021年東京栄養サミットに向けての動き

2021年12月、東京栄養サミット2021(Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021: N4G 2021)が開かれます。栄養サミットとは、オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進する取り組みです。今回は日本がホストとなり、2020年12月のローンチに始まり、年間を通して「成長のための栄養:行動の年(Nutrition for Growth Year of Action)」のイベントが行われるそうです。

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207. レジリエントな農業を目指して-気候変動と新型コロナウイルス-

一般財団法人日本水土総合研究所が発行している海外情報誌 “ARDEC”63号にて、「レジリエントな農業を目指して ―気候変動と新型コロナウイルス―」特集が組まれました。国際農研からも、「COVID-19とグローバル・フードシステム」の論考を提供、国際機関などの報告書・資料や最新論文に基づき、COVID-19とグローバル・フードシステムの関係について論じました。

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206. 国・セクター別の温室効果ガス排出

世界資源研究所(World Resource Institute)は、国・セクター別の温室効果ガス排出の比較などが可能なインターアクティブ・チャートを公表しました。そのデータによると、第6位の日本を含むトップ10排出国が世界のGHG排出量の3分の2を占めており、気候変動対策のカギを担っています。

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205. 2021年を迎えて

ちょうど1年前、中国ではSARS-CoV-2ゲノム情報のマッピングが行われ、オーストラリアでは山火事がピークに達し、東アフリカはサバクトビバッタの猛襲にさらされていました。2021年に入っても世界中でコロナ禍はおさまりを見せておらず、ワクチンの効果に世界経済の回復がかかっているところです。対照的に、気候変動についてはワクチンのような特効薬はありませんが、各国とも具体的な技術・制度的対策への着手が求められています。

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204. 2020年を振り返って

2020年は、サバクトビバッタ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック、気候変動による極端気象の頻発や温室効果ガス排出削減を巡る国際動向など、タイムリーな情報収集・提供の必要性を裏付ける多くの出来事がありました。とりわけCOVID-19は、人為的な経済活動が人類と地球の健全性を損ねており、気候変動・生物多様性損失回避と世界食料栄養安全保障確保の視点から、技術開発・介入の戦略的方向性を提示する分析の緊急性も示しました。

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203. 2021年は果物と野菜の国際年

国連は、地球規模で取り組む必要のある重要なテーマについて、国際年(International Year)を定め、問題について考え行動を起こすよう呼び掛けています。2021年は、「平和と信頼の国際年」、「持続可能な開発のための創造的な経済の国際年」、「児童労働の根絶のための国際年」、そして「果物と野菜の国際年」とされています。