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455. グローバル・リスク2022
世界経済フォーラム(WEF)が毎年1月に公表するグローバル・リスク報告書は、世界の指導者達の視点から地球規模問題の動向を占ううえで注目されています。今年の報告書は、短期的なリスクとして「社会の結束力 の弱体化」や「生活の危機」を挙げる一方、次の10年間に地球規模で人類・地球に最も苛烈なリスクをもたらすとして「気候変動対策の失敗」、「異常気象」、「生物多様性喪失」など環境・気候変動関連のリスクを挙げました。
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454. 北極での温暖化と気候変動
北極海は温暖化が最も顕著に進んでいる地域とされ、その影響は、北極圏を超えて、中緯度や低緯度にまで及ぶ可能性が指摘されています。1月7日にデンマーク北極モニタリングサービスPolar Portalが発表した報告によると、グリーンランドの氷床が25年連続で純喪失を記録、2021年中に観察された異常現象に注目が集まりました。
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453. 国際農研－CCFS研究会ワークショップ 録画公開
2021年12月17日（金）、国際農研－CFFS研究会主催、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）共催の下、「気候変動とコロナ禍の食料需給への影響―不確実性下のフードセキュリティ―」がオンラインで開催されました。このたび、ワークショップの様子を国際農研のYouTubeサイトで公開しました。見逃された方は是非ご覧ください。
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452. CGIARにおける日本・日本人研究者の科学的貢献をJARQで情報発信 – 特別号論文公表
CGIARは、開発途上国の農林水産業の生産性向上、技術発展を目的に1971年に設立された国際組織であり、傘下の15の国際機関（2020年現在）が独立した研究機関として機能し、作物、畜産、森林、漁業および自然資源管理など多様なテーマに即し、国際農業研究のフロンティアとして世界の食料・環境問題解決に貢献してきました。CGIARが2021年に設立50周年を迎えることを機に、CGIAR機関における日本・日本人研究者の科学的貢献とその主要な成果を、Japan Agricultural Research Quarterly（JARQ）の特集号として取りまとめ、今回、すべての論文が国際農研ホームページ上に公表されました。
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451. 亜熱帯果樹の結実の安定化に関する研究
熱帯・亜熱帯果樹は、熱帯や亜熱帯の生産地域における食料・栄養源であるとともに、小規模農家の収入源として重要な役割を果たしています。熱帯・亜熱帯果樹は種類が多く、数十の科に属す種からなり、果実の味や外観も多種多様です。そんな魅力あふれる熱帯・亜熱帯果樹の需要は近年世界のさまざまな亜熱帯・温帯地域でも高まっている一方、近年の地球規模での気候変動等の影響により、生産が不安定化する事例が多く報告されるようになってきました。生産を安定させ普及につなげるには、樹種ごとに開花結実を阻害している環境条件の解明と栽培地に適した品種の選択をすることが重要になります。
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450. 2022年を迎えて
2022年を迎えました。Nature論説は、2022年に注目すべき科学イベントとして、新型コロナウイルス感染症の変異株の発現やワクチン格差の問題、また、気候変動枠組み条約や生物多様性条約の締約国会議（COP）での国際目標の動向を挙げています。今年も気候変動やフードシステムなど農林水産業に関連する地球規模課題にかかわる情報発信につとめていきます。
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449. 2021年を振り返って
2021年の世界情勢として、気候変動を巡る国際的コンセンサスやパラダイムが大きく転換し、フードシステムの転換も重要な国際アジェンダとなりました。9月には国連食料システムサミットが、12月には東京栄養サミットが開催され、世界の食料栄養安全保障と脱炭素化・環境保全の同時達成には、フードシステム全体で取り組む必要性が認識されました。国際農林水産業研究に関する最新情報と本質的かつ包括的な動向分析の重要性はこれまで以上に高まっています。
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448. フライドポテトとグローバル・フードシステム
先日、日本で報道されましたように、大手ハンバーガーチェーンが、今月24日からフライドポテトの一部の商品の販売を一時休止することになり、海外でも報道されました。カナダのジャガイモ生産は前年比で豊作でしたが、11月にカナダ西部を襲った記録的な大雨により港への輸送インフラが寸断され、輸出が滞ったとのことです。この件は、グローバル・フードシステムが極めて密接に結びついていることを示す象徴的な出来事といえます。
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447. 国際農研－CCFS研究会ワークショップ 開催報告
2021年12月17日（金）、国際農研－CCFS研究会主催、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）共催の下、「気候変動とコロナ禍の食料需給への影響―不確実性下のフードセキュリティ―」がオンラインで開催されました。今回のワークショップでは、気候変動とコロナ禍が食料と栄養の供給に与える影響に焦点を当て、これまで国際農研および科研費で実施されてきたプロジェクトを通して得られた成果が報告されました。
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446. 食料農業のための土地と水資源－主要なファクト
先日、国連食糧農業機関による「食料農業のための世界の土地・水資源に関する白書（SOLAW 2021）」の主要なメッセージを紹介しました。今回、報告書がまとめた土・水に関する主要なファクト（Key Facts）を載せます。
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445. OECDの栽培植物のコンセンサス文書：イネの改訂版の公表
経済開発協力機構（OECD）では「遺伝子組換え植物に関する環境 上のリスク・安全性評価に資するための栽培植物のコンセンサス文書」を様々な栽培植物についてシリーズとして公表しています。OECDはこのたび、1999年に刊行された遺伝子組み換えイネ品種に関する環境安全性に関する文書を約20年ぶりに改訂し公表しました。そのイネに関する文書の作成は我が国が主導しており、今回の改訂版では国際農研の研究員も外部専門家グループの一員として貢献しております。
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444. 食料農業のための土地と水資源－主要なメッセージ
2021年12月、国連食糧農業機関は、食料農業のための世界の土地・水資源に関する白書（SOLAW 2021）の抄訳（Synthesis Report）を公表、人間活動が土地・土壌・水資源システムの生産能力限界にまで圧力をかけ、破綻ギリギリ(systems at breaking point)の状況にあると警鐘をならしました。既に数十年にわたる非持続的な慣行下で環境的な制約に直面している天水・灌漑生産システムに対し、気候変動がさらなる圧力をかけています。
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443. アフリカの持続的な稲作生産に関するField Crops Research特集号
CGIARセンターの1つであるアフリカライスセンター（Africa Rice Center、旧WARDA）の50周年を記念し、国際に著名な研究雑誌であるField Crops Researchに、特集号「Sustainable productivity enhancement of rice-based farming systems in Africa」が組まれました。今回の特集号の論文はアフリカ稲作に関する最先端の研究を行っている研究者らによって執筆され、12月15日現在で10本の論文が発表されています。今回の特集号には国際農研の研究員が2つの論文に貢献しました。
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442. 「気候変動とコロナ禍の食料需給への影響–不確実性下のフードセキュリティ–」が本日オンライン開催
本日、日本時間11時30分より、「気候変動とコロナ禍の食料需給への影響–不確実性下のフードセキュリティ–」がオンライン開催されます。
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441. 気候変動の世界農業への影響
気候変動は、農林水産業に大きな影響を及ぼすとされています。アメリカ航空宇宙局（NASA）は、気候変動の影響でメイズ収量は2030年ごろから低下し始める、という研究結果を発表しました。世界の食料安全保障を維持するには、気温上昇に際しても収量水準の維持・向上を可能にする品種・栽培技術の開発が求められることになります。明日オンライン開催されるワークショップでは、気候変動への適応費用と、気候変動が食料あるいは各栄養素の供給に与える影響に焦点を当てて議論します。さらに、COVID-19感染拡大が、将来の食料供給に与える影響についても報告いたします。ぜひご視聴ください。
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440. 世界人口と農業・食料システムの動向
国際開発問題と気候変動対策を検討する上で、将来の人口水準がとりうるパターンを理解することは極めて重要です。20世紀来の急激な人口増の背景には農業革命がありましたが、世界人口が80億人に達しようとする昨今、食料システムは地球の限界(Planetary Boundaries)に達しています。世界のフードセキュリティについて展望することは、人類と地球の持続性を議論するうえでも欠かせません。12月17日にオンライン開催される国際農研-CCFS研究会ワークショップをぜひご視聴ください。
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439.「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウム動画公開
2021年12月6日（月）、国際農研はFAO駐日連絡事務所と共催で、「野菜・果物―地球と人間の健康のための研究と行動の機会」シンポジウムをオンライン開催し、盛況のうちに終えることができました。本シンポジウムでは野菜・果物が健康・開発・環境に貢献するための、研究の可能性や先端技術について紹介し、さらに世界で生じているギャップにも目を向け、とりわけ開発途上地域における課題と研究・政策介入が必要な分野について提議しました。 シンポジウムの様子をJIRCAS YouTubeチャンネルでアーカイブ配信しております。
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438. 持続的な稲作栽培に向けて集約化
コメは世界の半分の人口の主食となっており、摂取カロリーは21％を占めます。その消費は今後も増え続けると予測されております。しかしながら、今後、環境への負荷を最小限に抑えながら、より多くのコメを生産するには、稲作生産に関する研究開発をどのように方向付けるかが重要になっていきます。Nature Communications誌で報告された研究論文は、今後数十年において環境への悪影響を最小限に抑えながら、世界・各国においてコメの供給を十分に確保するための資源利用効率に関する重要な戦略的洞察を提供しています。
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437.東京栄養サミット(N4G) ：東京栄養宣言など
2021年12月7、8日、日本政府の主催で、「東京栄養サミット2021」(N4G:Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021)が開催され、成果文書として「東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）」が発出されました。また、農林水産省は、アクションプランとして「N4Gコンパクト実施に向けた日本の食関係者による具体的行動計画」を発出しました。
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436. 不確実性とフードセキュリティ
2019 年11月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以来2年目というタイミングで、オミクロン変異株が報告され、その感染力や毒性の強さが経済回復に及ぼす影響について世界中が注目しています。IMFブログは、この不確実性に加え、最近の燃料価格の高騰と食料価格の上昇を受け、経済回復策とインフレ圧力抑制の難しい舵取りが求められている国もあると指摘します。とりわけサブサハラ・アフリカ低所得国における食料インフレはフードセキュリティを脅かします。12月17日にオンライン開催されるワークショップでは、気鋭の研究者が不確実性下のフードセキュリティについて論じます。ぜひご視聴ください。