国連食糧農業機関（FAO）は、８月６日、世界食料価格動向を公表、史上最高値を記録した3月から4か月連続で下落しましたが、1年前の水準からは13%高水準にとどまったと報告しました。この下落は、とりわけ植物油と穀物価格指標の大幅な下落を反映しています。

2022年8月27日及び28日に第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が開催されます。これに合わせて、国際農研Webサイト上にアフリカ研究特設ページを作りました。国際農研が行っているアフリカに関連する研究の紹介に加えて、アフリカの現状、農林水産業の動向に関する最新情報を提供します。是非ご活用ください。

食と農業に関する分野での問題解決などに尽力した人に贈られる食の新潟国際賞の受賞者が7月28日に発表されました。今年は５人が受賞、国際農研　招聘研究員の齋藤和樹氏は21世紀希望賞を受賞されました。

昨日7月28日は、2022年のアース・オーバーシュート・デイでした。昨年は8月2日でしたが、それよりも5日早まっています。我々は現在、気候変動と生物学的資源の制約に直面しており、あらゆる手段を講じることで、より強靭な社会を構築する必要があります。その中でも、食（Food）に関しては、食料生産における資源利用の非効率性を解消すること、及び食料廃棄物・ロスの解消に取り組むこと、が課題になります。

ウクライナ・ロシア戦争は、今後数カ月は世界の食料安全保障に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。小麦・トウモロコシの国際研究を主導するCIMMYTの研究者らは、Nature Food誌にて、世界の小麦供給と食料安全保障を安定化させる短期・長期的手段を提案しました。

7月22日、国連とトルコの仲介により、黒海からウクライナの穀物輸送の再開に関する合意がなされましたが、その24時間内にオデッサ港の攻撃が伝えられ、状況打開に暗雲が立ち込めています。2022年6月末に、国連食糧農業機関 (FAO)が公表した農産物市場白書（The State of Agricultural Commodity Markets 2022：SOCO 2022）は、食料・農業貿易の地勢を取り上げ、多国間・地域間で貿易を推進する努力が、紛争・パンデミック・異常気象といったショックへのフードシステムの強靭性を高め、持続的開発を達成する上で欠かせないことを示しました。

先日、Pick Upでも周知させていただきましたように、8月5日（金）、ササカワ・アフリカ財団 (SAA)主催、国際農林水産業研究センター（国際農研）共催で、オンラインにてTICAD 8 サイドイベント「健全な土壌とアフリカの食料安全保障　―環境再生型農業の可能性―」を開催します。このたび、イベントのポスターが完成いたしました。ぜひご覧ください。

イギリス気象庁は、7月18・19日の週に予測される異常な熱波により健康上の危険を警告するアラートを初めて発出しました。イギリスで40℃以上の気温が予測されるのははじめてのことで、人為的な気候変動の下で確率が10倍上昇したとされています。EUもまた、EUとイギリスの半分近い地域が干ばつリスクにさらされていると警告を発表、作物生産への影響の懸念を言及しました。

先日、国連機関（FAO, IFAD, UNICEF, WFP, WHO）による「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」2022年版報告書が公表されました。 本日は、FAO駐日連絡事務所の許可のもと、キーメッセージのなかで食料栄養事情に関する部分の抄訳をお届けします。