2020年７月９日、Nature誌にて、Robin Naidoo氏およびBrendan Fisher氏の記事「パンデミック世界のために持続可能な開発目標をリセットせよ」が掲載されました。今回のCOVID-19の影響で、SDG目標の169のターゲットの3分の2は2030年までに達成できない可能性がさらに高くなっており、そのうち10％はさらに悪化する可能性があります。

国際通貨基金(IMF)のFinance & Development誌2020年秋号にて、2001年ノーベル経済学賞受賞の経済学者Joseph Stiglitz教授が論考「大格差時代の克服に向けて」を寄せました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界中のありとあらゆる場所で制圧されなければ収束できず、長引けば世界の格差は拡大し、社会の分断が進むでしょう。先進国による途上国や新興国への支援を含め、今からでもアクションを起こすべきです。

2020年9月1日、国連環境計画(UNEP)・世界自然保護基金(WWF)・非営利組織であるEAT・Climate Focusは、報告書「フードシステムのため各国による自主的な取り組みを強化せよ」を公表し、温室効果ガス排出削減機会を逃さないよう、各国が採択すべき対策について提案しました。G20のような先進国では食品消費・廃棄分野でより野心的なターゲットを設定すべきなのに対し、食料安全保障に課題を抱える途上国では持続的で強靭なフードシステム構築への支援が必要です。

国際林業研究センター (CIFOR) 研究者らは、Global Environmental Change誌に論文「2050年に90億人の食料安全保障を満たすために―森林へのインパクトは？」を公表しました。本研究は、世界的な農業森林土地利用モデルのレビューを行い、人口増に伴う食料需要の増大がもたらす森林面積への影響予測について整理しました。炭素税、植林、森林破壊規制、作物生産性向上、フードロスの削減、カロリー過剰な食生活の抑制、等の措置を講じることで、農地拡大に対する森林保全と気候変動緩和双方に貢献することが期待されます。

2020年8月27日、オンライン・フォーラムであるThe Conversationにて、ヨハネスブルグ大学教授らが、「深刻化するアフリカの食料安全保障問題　―　なぜ解決には信頼できるデータが必要か」 との論考を発表しました。中長期的に強靭で統合された地域農業システムを確立する上で、市場参加者・食料生産・価格に関する正確でタイムリーな情報へのアクセスの必要性を強調しました。

2020年8月20日、国連は、気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとでの政府間交渉や事務局の活動をとりまとめた「国連気候変動年次報告」を発表しました。本書は、気候変動を「地球の緊急事態: A Planetary Emergency」と捉え、手遅れになる前に、生産・消費の方法とエネルギーの調達方法を抜本的に変え、エコシステムの保護を通じ、気候ストレスに対する強靭性を強めるためのグローバルな協調を要請しています。

アース・オーバーシュート・デイ(Earth Overshoot Day)とは、特定の年において人類の生態系資源やサービスに対する需要が地球による再生供給能力を超えてしまう日として定義されます。2020年のアース・オーバーシュート・デイは、コロナウイルス感染症・パンデミックのカーボン・フットプリント減少等の影響を考慮して、2019年よりも3週間ほど遅い8月22日と決定されました。一方、パンデミックによりグローバル・フードシステムが寸断されたものの、フードロスや貧困層の栄養問題の悪化を伴ったことから、フード・フットプリントについては減少なしと想定しました。

2020年9月18日、日本時間の10：00-17：30にかけて、JIRCAS-FFTC国際イネいもち病ワークショップと題する国際ワークショップをweb会議で開催します。このワークショップは国際農林水産業研究センター（国際農研：JIRCAS）と台湾にあるアジア太平洋食糧肥料技術センター(FFTC)の共同主催で行われます。

2020年8月14日、Food Security誌にて、論文「アフリカにおける貿易と食料安全保障の有効化」が公表されました。本論文は、輸出入にかかわる書類作業にかかる時間や費用の削減を通じた貿易障壁の解消が、アフリカにおける食料安全保障の向上につながるとの分析を行っています。