現地の動き

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310. 6月は「環境月間」

6月5日は世界環境デーです。1972年ストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、日本の提案を受けて国連が定めました。また、本日6月8日は世界海洋デーで、1992年にカナダがリオデジャネイロの地球サミットで提案したもので、2009年に承認されました。我が国では6月を「環境月間」とし、環境保全の重要性を認識し、意識を高めるためのイベントが行われています。

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309. 「世界食品安全デー」とアジアの伝統食品

2018年の国連総会にて、6月7日は、安全な食品のもたらす便益を祝う日として「世界食品安全デー(World Food Safety Day)」とすることが採択されました。今年のテーマは、「健康な未来のための安全な食品」、人々・動物・作物・環境と経済の間のシステマチックなリンクを理解することが将来世代のニーズを満たすことにつながることの喚起を目指しています。
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308. 熱帯・亜熱帯地域のトマト栽培に遮熱フィルムを利用

トマトは南米アンデス地方が起源といわれていますが、今では世界中で食べられている重要な野菜であり、近年、東南アジアなどの熱帯・亜熱帯地域でも需要が高まっています。熱帯・亜熱帯地域のトマト栽培に遮熱フィルムを利用することで高温や強日射のダメージを和らげることができます。
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307. EUのノベルフードとしてはじめて昆虫食販売が承認される

EUでは、今年5月3日、はじめて昆虫がノベルフード(新規に市場に導入される食品)として承認されました。世界の 食の分野では、肉食に代わり昆虫食や植物による代替肉・培養肉などがトレンドとなっており、各地で公式に認可するプロセスが進んでいるようです。
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306. 生物的硝化抑制(Biological Nitrification Inhibition; BNI):窒素肥料利用による食料供給確保と環境負荷低減の両立を可能にするブレークスルー

現代の農業は、十分な食料供給を確保しつつ、農業にともなう環境ダメージを最小化するという大きなジレンマを抱えています。窒素肥料は作物の生育に欠かせず、従来、農民は窒素肥料投入を増加させることで土地単位当たり食料増産を達成し、農地拡大による森林破壊等を抑えてきました。しかし同時に、窒素肥料は温室効果ガスや地下水汚染の原因にもなってきました。土壌中の窒素をアンモニウムの形で保持することが、食料増産と環境汚染のジレンマを解決する決定打となる可能性があります。6月1日付の著名学術誌の一つである米国科学アカデミー紀要(PNAS)誌にて、こうした議論に関する国際農研研究者らの意見が発表され、国際農研やプリンストン大学のプレスリリースでも発表されました。
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305. 世界牛乳の日(World Milk Day)

6月1日は、「世界牛乳の日(World Milk Day)」です。国連食糧農業機関(FAO)が牛乳の重要性を喚起し、酪農産業を称える目的で、2001年に制定されたそうです。牛乳は良質なたんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミンおよびミネラルの栄養素供給源として、人々の食生活に大切な日常食品となっています。
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304. 地球の危機を回避するために必要なネーチャーベースド・ソリューションへの投資額

5月27日、国連環境計画(UNEP)は、自然保護のために必要なファイナンス事情(State of Finance for Nature)を公表、気候・生物多様性・土地劣化という相互連関した危機に立ち向かうには、2050年までにネーチャーベースド・ソリューションに投資すべき総額を8.1兆ドルと推計しました。現状は一年あたり1330憶ドル、世界GDPの0.1%相当であり、2050年までの必要額に4.1兆ドルのギャップが生じ、毎年の投資額を2030年までに3倍、2050年までに4倍増加させる必要があると訴えています。
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303. 5年以内に一時的に1.5℃気温上昇に達する可能性

2021年5月27日、世界気象機関(WMO)は、イギリス気象庁(UK Met Office)などの協力機関と行った予測(the Global Annual to Decadal Climate Update)を発表、高い確率で一時的にもパリ協定の気温上昇抑制ターゲット下限である産業化以来1.5℃上昇に達する可能性を示しました。

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302. 国連 - 2021年半ば時点の世界経済状況と見通し

2021年5月、国連経済社会局より、2021年半ば時点の世界経済状況と見通しについての報告が公表されました。報告書によると、中国とアメリカの2大国におけるワクチン接種の加速と財政金融支援策に支えられた堅調な経済回復に後押しを受け、世界経済の見通しはここのところ改善していますが、開発途上国との経済・ワクチン接種などの格差拡大が2021年の世界経済成長率達成に影を落としています。
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301. 食料危機に関するグローバル報告書:1億5500万人が急性的な食料不安

食料危機に対するグローバルネットワーク(Global Network Against Food Crises: GNAFC)は、今月、2021年版の年次報告書「食糧危機に関するグローバル報告書(Global Report on Food Crises)」を発表しました。報告書によると、紛争、新型コロナウイルスも含む経済ショック、異常気象等を原因とし、昨年少なくとも1億5500万人が急性的な食料不安に陥りました。
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300. 人新世(Anthropocene)概念の展開

このPick Up企画も、今回で300記事目になります。今回は、昨今のフードシステム議論でもよく聞かれるようになった「人新世(Anthropocene)」概念を整理した論文を紹介します。2000年にこの概念に最初に言及したのはノーベル化学賞受賞者であるPaul Crutzenで、人類が地球に及ぼす影響が新たな地質時代を形成するに足るという議論がはじまりでした。今日、地球科学では人新世は20世紀半ば・1950年来の「グレートアクセラレーション」と結び付けられる解釈が一般ですが、美術・人文科学では広義の解釈がなされているようです。
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299. 地球規模の気温上昇や氷山に関する最近の話題

今月、アメリカ航空宇宙局(NASA)が公開した映像は、地表の気温が1950年以来上昇し、異常に暑い日が多く、寒い日々の頻度が少なくなっている傾向を示しました。一方、南極では、パリの40倍の大きさに相当する最大級の氷山A-76 が漂流をはじめたことが確認されました。

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298. 国際生物多様性の日 -私たち自身が解決の鍵-

5月22日は国際生物多様性の日で、生物の多様性が失われつつあること、また、それに纏わる諸問題に対する人々の認知を広めるために国連が制定した記念日です。2021年のテーマは『私たち自身が解決の鍵 “We’re part of the solution #ForNature”』。これまでに取り上げた生物多様性に関するPick Up記事をまとめ、生物多様性について皆さんと考えてみたいと思います。
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297. 子どもの栄養不良についての共同報告書

ユニセフ、世界保健機関(WHO)、世界銀行は共同で、5歳未満の子供たちの栄養不良に関する世界および地域ごとの推定値を毎年更新しています。今月、2021年版の報告書が発表されました。近年、発育阻害は急速に減少していますが、2030年の目標に到達するには更に減少速度を加速する必要があります。また今回の推定値は新型コロナウイルスパンデミックの影響を考慮したものではなく、今後あらゆる形態の栄養不良の悪化が予想されます。

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296. 気候変動が農業にとっての安全な活動領域に及ぼしうる影響

2021年5月、OneEarth誌に公表された論文は、最悪の気候変動シナリオのもとで、世界の食料生産の3分の1に相当が、農業生産に適した安定的な気候空間からはみ出てしまう可能性を発表しました。最も脆弱であると予測されるのは、南アジア・東南アジア、アフリカのスーダンサヘルゾーンなど、気候変化へのレジリエンスがもともと低い地域です。
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295. 5月18日は「国際植物の日」

欧州植物科学機構(EPSO; European Plant Science Organisation)が世界のみんなで植物のたいせつさを考える日として2011年秋に提唱し、2012年から毎年5月18日を国際植物の日に定めました。
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294. フードシステムのダブルピラミッド:健康に良い食品は地球にもやさしい

バリラ食品栄養センター(Barilla Center for Food&Nutrition、パスタで有名なイタリアのバリラ社グループのシンクタンク)は、フードシステムの「ダブルピラミッド」を考案しています。このモデルは、健康と気候のピラミッドを並べて配置することで、健康に良い食品と、環境負荷の低い食品は似通っていることを示し、環境や気候変動に対する食品選択の影響を減らすことを目的としています。

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293. JIRCAS-FFTC国際イネいもち病ワークショップのプロシーディング公表

いもち病害は、熱帯から温帯までイネが栽培されるすべての地域で発生し、最も被害が大きい重要病害の一つです。2020年9月18日、国際農林水産業研究センター(国際農研:JIRCAS)と台湾にあるアジア太平洋食糧肥料技術センター(FFTC)は、「JIRCAS-FFTC国際イネいもち病ワークショップ」を共同開催、日本、台湾、タイ、ベトナム、韓国、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア、インドなどからの116名の参加者がありました。このたび、ワークショップにおける発表を論文集にまとめたプロシーディングが公表されました。
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292. 『グローバル・メタン・アセスメント』地球温暖化防止のためのメタン排出量削減のメリットとコスト

2021年5月に公表された、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ(CCAC)と国連環境計画(UNEP)による報告書『グローバル・メタン・アセスメント』によると、人間活動に起因するメタンガスの排出量は、10年間で最大45%削減することができ、その結果、気候変動に関するパリ協定に沿って世界の気温上昇を1.5℃に抑えることができるとしています。
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291. 技術的イノベーション解決策のみに頼るアプローチの限界

2021年4月、Nature Food誌の論説は、食料安全保障と持続性を達成する上で、技術的イノベーション解決策のみに頼るアプローチの限界を指摘し、伝統的知識や行動変容の必要性について論じました。