国際通貨基金(IMF)はブログを通じ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のもと、サブサハラアフリカの食料安全保障が危機に陥っていることについて警鐘を鳴らしました。サブサハラ・アフリカは、世界で最も気候変動の影響を受け、食料安全保障に問題を抱える地域であり、度重なる自然災害や災厄はさらに問題を悪化させています。サブサハラ・アフリカは、パンデミック対応のための財政刺激パッケージの一環として、食料安全保障のリスクを緩和する政策に優先順位を置き、経済成長/雇用創出と同時に格差解消への貢献が期待される、農業生産増強と世帯のショック対応能力強化に注力すべきです。

2020年6月8日、世界銀行は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を織り込んだ世界貧困率の最新推計値を発表しました。2020年6月世界経済見通しの成長予測モデルに基づき、パンデミックの世界貧困水準へのインパクトについて検討した結果、COVID-19により、7100万人～1億人が絶対的貧困に陥ると予想されています。2020年４月の見通しではサブサハラ・アフリカが最大の打撃を受けるとされていました。今回の予測はとりわけインドについて悲観的であり、南アジアで貧困層の拡大が予測されています。

2020年の世界環境デーのテーマは生物多様性です。生物多様性は陸上・水中の全ての生命を支える基盤を提供し、その変化や部分的欠損はシステム全体に負の影響をもたらします。毎年、人間による自然の恩恵への需要を満たすには、地球1. 6個分が必要とされます。この傾向が続く限り、食料・保健システム崩壊をはじめとした人間社会の破綻をもたらしかねません。

世界気象機関(WMO)は、2020年5月は記録上最も暖かく、1981－2010年の間の5月平均気温に比べて0.63℃高かったとするコペルニクス気候変動サービスの報告を発表しました。直近の12か月間も平均より0.7℃高く、過去最も暖かかった12か月間記録を更新しました。また、ハワイのマウナロア観測所で計測される二酸化炭素濃度は、2020年5月、月別の最高計測値を記録しました。

2020年6月2日、世界銀行は「2020年6月　世界経済見通しGlobal Economic Prospects, June 2020」について、6月8日の完全版発行を前に、分析章の抜粋を公表しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界経済、とりわけ新興市場途上国経済(emerging market and developing economies EDMEs)に大きな打撃を与えています。その影響は、最悪の医療危機を脱していった後も、残響のように経済に負の効果をもたらしかねません。将来の経済を強靭なものにするためには、ポスト・パンデミック時代に新たな雇用・ビジネス・ガバナンスシステムを創出するためのニーズを反映した政策が必要です。

アフリカはCOVID-19の打撃を受ける中、気候変動の影響にも脆弱です。2020年5月、気候変動適応のためのグローバルセンター (Global Center on Adaptation)は「アフリカにおける気候危機・パンデミックへの強靭性構築のための総合的対応」政策概要を公表しました。アフリカがパンデミックのリスク削減と同時に気候変動の強靭性と経済復興という「3重の配当triple dividend」を得るには、食料安全保障、水資源アクセス改善、強靭なインフラ構築、分野に刺激対策資金を投入すべきとしています。

そろそろ日本でも熱中症の危険がある季節に突入します。2020年5月にThe Lancet誌で公表された論説は、熱中症の死亡率が過小評価されている可能性に言及しつつ、気候変動・環境変化が人間の健康に与える影響を把握する必要性を訴えました。異常な環境災害が日常化するにつれ、地域・国レベル・世界レベルでの対応策の指針とするエビデンス提供のために、因果関係の分析が必要となります。

国際連合開発計画(UNDP) は、平均余命、教育及び所得指数を複合的に捉えた人間開発指数（Human Development Index, HDI）を毎年公表しています。2020年5月20日、UNDPは、今年、HDIが1990年に導入されて以来30年間で初めて下落する可能性について述べ、懸念を表明しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、保健・教育・所得の3側面に打撃を与えることで、2007－09年の世界金融危機でも経験しなかった人間開発の危機をもたらしています。

2020年5月19日、Nature Climate Change誌で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)下の強制的自宅待機(隔離・移動制限)による一時的な二酸化炭素排出量の削減(Temporary reduction in daily global CO2 emissions during the COVID-19 forced confinement)」論文が発表されました。著者らは、政策が排出量に与える影響の度合いを捉えるインデックスに基づいて排出量を推計するアプローチを考案し分析を行った結果、2020年4月初頭までに、日ごとの世界的な二酸化炭素排出量は2019年比でマイナス17%減少したと推計され、その半分程は陸上輸送の変化によるものとされました。危機後の政策・経済インセンティブが、今後数十年にわたる世界的な二酸化炭素排出量の方向性を決定づける可能性があります。