2022年は零細漁業と養殖の国際年と定められています。小規模な漁業・養殖業従事者の振興のための実態把握は極めて重要です。しかし、漁業管理の基礎データとなる漁獲統計は、途上国においては大規模漁業で漁獲された限られた種類のサンプルデータであることが多く、小規模海面漁業の漁獲量や操業実態はほとんど分かっていません。カンボジアの海面小規模漁業は多くの漁家によって営まれていることから、カンボジア政府の協力を得て、東海大学と国際農研でその実態を分析しました。

2020年に世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言してから丸二年が経ちます。パンデミックは、非常に大きなコストを伴い、その原因となる人獣共通感染症の発症を抑える予防の方が効果的です。パンデミック・人獣共通感染症の予防には、生物多様性喪失・土地利用変化の最大要因である食料システムのモニタリングが必要となります。

3月9日は『雑穀の日』です。雑穀はイネ科作物のうち、小さい穎果をつけるヒエ、アワ、キビなどの総称です。今日のPick Upで雑穀について学びましょう。

先日の3月4日は「世界肥満デー」でした。過体重と肥満は健康へのリスクを抱えている状態を指し、2017年時点で、毎年400万人を超える人々が過体重あるいは肥満を原因として亡くなっていると推計されています。かつては高所得国だけに見られた問題でしたが、近年では低・中所得国でも、とりわけ都市部で増加傾向にあります。過体重・肥満の原因となる食生活をめぐる食料システムの在り方を抜本的に見直す必要性があります。

増え続ける人口を支える作物や家畜のエサ（飼料）の収穫量を増やすためには、土に「窒素肥料」をまく必要がありますが、投与された分の約50％しか植物に吸収されず、残りは農地から汚染水や温室効果ガスの形で放出されています。国際農研の発行する広報JIRCAS最新号から、今回はトウモロコシからの地球を健康にする物質の探索に関する記事を紹介します。

2022年2月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会（WG2）「 気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについての評価による気候変動適応に関する報告書」が公表されました。報告書は、気候変動・エコシステム劣化や生物多様性喪失・人間社会の結合システム（coupled systems）に着目し、その相互関係から生まれるリスクを分析する一方、気候に強靭な開発（Climate Resilient Development）に向け、適応・緩和とSDGs達成を促進するための政策コミットメント・ガバナンスを提案します。

国際農研では、広報JIRCASという冊子を発行し、国際農研職員の活動を紹介しています。今回は最新号より栄養不良という世界的課題への取り組みについて抜粋し、一部編集した記事を紹介します。詳しい内容は本文をご覧ください。

今年はTICAD 8が控えているように、日本にとってのアフリカ開発指針が議論されますが、他国の動向も気になるところです。この2月に公表されたEUの対アフリカ戦略報告書は、政治的優先分野の一つとしてグリーントランジションを挙げ、その実現には健全な土壌管理を基盤とする強靭で持続的な農業が中心的な役割を果たすことを強調しました。そしてそのような農業モデルの開発には、アフリカの農業気候土壌学的条件に関する深い知識の必要性を訴えています。

気候変動がかつてないスピードで加速する中、各国・各地域が気候変動への適応・緩和策を講じていく必要があります。今回は、先日紹介したFAO報告書「Crops and climate change impact briefs」から、気候変動のリスクにさらされている稲作システムの生産性を向上または維持するために実行可能なベストプラクティスについて紹介します。