1月末、気候変動・保健栄養・農業・自然資源の経済学に関わる著名な研究者らが、「食料システム変革の経済学」と題するグローバル政策レポートを公表しました。報告書は、人類・地球の健康に対する食料システムの負の影響は毎年10兆ドル以上と推計され、食料システムの世界GDPへの貢献度を上回っているとし、緊急な変革を呼びかけています。

国連食糧農業機関（FAO）は、2月2日、世界食料価格動向を公表しました。2024年1月の値は平均118.0ポイントで、砂糖価格上昇を打ち消す穀物・食肉価格の下落を反映し、前月から1.2ポイント(1.0%)下げました。価格指標は前年比で13.7ポイント（10.4%）低い値をとりました。

明日、2月3日は『大豆の日』です。節分の日に大豆をまいて邪気を払い、年齢の数だけ大豆を食べて無病息災を願うことから、節分になることが多い2月3日に設定されています。大豆の日にちなんで、国内外の大豆の事情および国際農研のダイズ研究について紹介します。

日本の農業政策の基本的な方向を示す「食料・農業・農村基本法」の改正法案が、2024年通常国会に提出され審議される予定です。

2月2日（金）に開催される「金夜サイエンスカフェ」（つくばサイエンスツアーオフィス主催）では、国際農研が宇宙航空研究開発機構（JAXA）とコラボレーションします。

サブサハラアフリカで、気候変動に対応した農業（climate-smart agriculture）と栄養安全保障とを同時に評価した論文（Jennings et al. 2024）をご紹介します。農業生産の多様化と作物生産性向上が不可欠とされています。

2024年の１月中旬、世界各地で暖冬を経験する中、欧州やアメリカは北極からの大寒波（Arctic blast）に襲われました。近年、北極からの大寒波が起こりやすくなっている背景には、温暖化に伴うジェットストリームの蛇行により、通常は北極海上空にとどまっている極渦（the polar vortex）の崩れが指摘されています。

国際自然保護連合（IUCN）が発表する絶滅危惧種レッドリストによると、6,000種以上の動物・菌類・植物が気候変動よって絶滅の危機に直面しています。集約的な農業は生物多様性喪失の最大原因の一つとされていますが、NJP biodiversity誌に最近公表されたシステマティックレビュー論文は、将来の食料システムにおける生物多様性保全においては、各地の状況に合わせた農業慣行の選択が重要であると結論づけています。

この1月、国連は2024年世界経済状況と見通し報告書（World Economic Situation and Prospects 2024）を公表しました。報告書によると、2024年も世界経済状況は暗雲が立ち込めているとし、複雑な世界経済状況を乗り越え、SDGsを達成するために、多国籍主義・国際協調の重要性を強調しました。