現地の動き

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109. ビル・ゲイツ ― 新型コロナウイルス感染症は悲惨であるが、気候変動はそれ以上の影響をもたらしうる

2020年8月4日、ビル・ゲイツ氏はブログを更新しました。ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)は悲惨であるが、気候変動はそれ以上の影響をもたらしうるとし、現在の危機からの教訓をもとに、科学やイノベーションに基づく行動、異分野連携、早急な行動、を提言しました。

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108. 世界野菜センター: マダガスカルの伝統野菜に勢いをつける

世界野菜センター(World Vegetable Center;World Veg) のRitha Luoga と Sognigbe N’Danikouは、World Veg のホームページに「マダガスカルにおける伝統野菜の利用」についての記事を公表しました。著書らは、マダガスカルにおける野菜遺伝資源の保全、食料と栄養の安全保障、農家の収入向上における伝統野菜の重要性について、報告しました。

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107. Carbon Brief: 2020年は史上1番目か2番目に暑い年に

2020年8月11日、日本でも数か所で40度を超える気温が記録されました。イギリスで気候変動関連の情報提供を行うCarbon Briefは、7月30日、2020年は史上1番目か2番目に暑い年になりうるとの論考を発表しました。グローバルな表面温度は2020年上半期、2016年に匹敵するほど例外的に高い値を示しました。熱帯太平洋地域でとりわけ強いエルニーニョ現象が見られた2016年と違い、今年はこれまでのところエルニーニョ現象が「中立的」であることを踏まえれば、著しい高気温を記録していると言えます。

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106. 世界銀行 パンデミックを超えて:フードシステムをよりよい軌跡に導くためのデジタル革命 

2020年8月6日、世界銀行は、「 パンデミックを超えて:フードシステムをよりよい軌跡に導くためのデジタル革命」論考を発表しました。本論考では、広大なフードシステムにおいて蔓延する情報の非対称性と取引費用問題を正し、より包括的で強靭性があり持続的なモデルへの転換の必要性について議論します。

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105. 世界経済フォーラム COVID-19不況に対抗するには、フードシステムに投資せよ

世界経済フォーラム(World Economic Forum)にて、国連食糧農業機関(FAO)と欧州復興開発銀行(EBRD)は、「世界経済フォーラム COVID-19不況に対抗するには、フードシステムに投資せよ」との論考を発表しました。経済を刺激し、フードサプライチェーンを強靭化するための施策として、地域経済統合、食料安全性保障、地域レベルでのフードシステム強化、の三つが提案されています。

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104. Science: パンデミック予防のための生態学と経済学

2020年7月24日、Science誌にて、「パンデミック予防のための生態学と経済学」論考が公表されました。本論文では、かつてないスピードでの熱帯林喪失・分断化と野生動物貿易による感染症の監視・予防コストについて評価します。分析によると、予防的措置に伴うコストは、これら病原菌が発現してからの対応策に伴う経済・死亡コストよりもずっと少なくすみます。一方、Reutersによると、2020年8月1日、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンにおける火事が去年の7月より28%増加、環境保全上史上最悪であった昨年の記録を繰り返しかねないと懸念されています。

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103. Science: グローバル食料安全保障への新型コロナウイルス感染症リスク

2020年7月31日、国際食糧政策研究所(IFPRI)研究者らは、Science誌にて、「グローバル食料安全保障への新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) リスク」論考を発表しました。本論説では、COVID-19が食料安全保障にもたらした脅威を明らかにし、グローバルな医療危機がグローバルな食料危機へとエスカレートするのを防ぐために政治家が考慮しなければならない対応について論じています。

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102. 国際食糧政策研究所(IFPRI)新型コロナウイルス感染症による世界の食料安全保障に関する影響のまとめ・追跡ツール

国際食糧政策研究所(IFPRI)は、電子書籍として、「新型コロナウイルス感染症と世界の食料安全保障(COVID-19 & Global Food Security)」を発刊しました。本書は、世界的なパンデミックが世界の貧困、食糧安全保障、栄養、食料貿易、サプライチェーン、ジェンダー、雇用にどう影響しているか、また、さまざまな政府介入およびこれらの教訓をどのように使用して将来のパンデミックに備えられるかについての考察を行い、主要な洞察と分析をまとめています。

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101. Food Security誌: COVID-19における栄養のための強靭なアグリ・フードシステム

国際馬鈴薯センター(CIP)の研究者らは、Food Security誌において、「COVID-19における栄養のための強靭なアグリ・フードシステム」論文を発表しました。論文は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の不確実性の中、世界の貧困層の食料・栄養安全保障を守るためには生産と市場の多様化戦略を優先すべきとしました。その上で、高収量で収穫までの時間が短い作物ながらローカル市場での需要が高く、国際価格の急騰から遮断されているという比較優位を持つジャガイモやサツマイモなどの栄養成分強化作物の役割を論じました。

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100. サバクトビバッタに関するFAQ〜よくある質問と回答

2020年3月に開始した本Pick Upも100記事目となりました。世界では新型コロナウイルスの感染拡大が大きな問題になっていますが、その陰で、サバクトビバッタも東アフリカ、アラビア半島、南インドにおいて大発生し、大きな問題になっています。国際農研ではサバクトビバッタの防除法の開発に向けた生態学的研究を実施していますが、サバクトビバッタに関する質問が国際農研に多く寄せられています。「サバクトビバッタに関するFAQ〜よくある質問と回答」を作成しましたので、サバクトビバッタに関心のある方はこちらもご覧ください。

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99. 世界種子貯蔵庫のある北極圏スバルバル諸島で史上最高21.7度観測

2020年7月26日、AFPは、北極点から約1000キロに位置するノルウェー領スバルバル諸島(Svalbard Islands)において、25日、史上最高気温の21.7度を観測したこと報じました。スバルバル諸島には、グローバル作物多様性トラストによって、2008年から世界各地の種子を保管しているスバルバル世界種子貯蔵庫(Svalbard Global Seed Vault)も設置されています。今回の史上最高気温を記録した気候状況が貯蔵庫の維持に支障をきたすのであれば、作物多様性に基づく農業生物基盤そのものを脅かしかねません。

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98. The Lancet:新型コロナウイルスによって消耗症の子供が670万人増加

医学雑誌ランセット誌(The Lancet)に「新型コロナウイルスが子供の栄養不良と栄養関連死に与える影響」というコメントが掲載されました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる経済、食料、健康システムの混乱は、あらゆる形態の栄養不良を悪化させ続けると予想され、消耗症の子供が670万人増加すると見込まれています。

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97. The Lancet: 195か国・地域を対象とした2017年から2100年の出生率・死亡率・国際移動・人口シナリオ

The Lancet誌は、「195か国・地域を対象とした2017年から2100年の出生率・死亡率・国際移動・人口シナリオ」論文を公表、国連が発表する世界人口予測よりも低い値になるとの推計を提示しました。参照シナリオにおいて、世界人口は2064年に97.3億人でピークに達し、2100年までに87.9億人(68.3-118億人)に減少すると予測されています。
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96. Nature Climate Change: 東アフリカにおける気候変動とバッタ大発生

Nature Climate Change誌は、「東アフリカにおける気候変動とバッタ大発生Climate change and locust outbreak in East Africa」報告を掲載しました。ある事象が起きた場合にその原因を気候変動のせいにすることは難しいです。しかしながら、気温上昇や砂漠地帯への降雨量増加や熱帯サイクローンに伴う強風など、気候変動は害虫の繁殖・生育・移動に適した環境を新たに提供します。このことは、地球温暖化はサバクトビバッタの発生に必要な条件を生み出すのに一役買ったと言えるかもしれません。

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95. 世界経済フォーラム: 自然へのリスク増大 (Nature Risk Rising)

2020年1月に世界経済フォーラムが公表した「自然へのリスク増大 Nature Risk Rising」報告書を紹介します。過去50年、土地利用変化を含む5つの要因が90%の自然喪失に寄与しています。全てのビジネスは自然資本とエコシステムサービスに直接・間接的に依存しています。試算によると世界の総GDPの半分以上の44兆ドル相当の経済価値の創出が自然とそのサービスに依存しており、自然のロスからのリスクにさらされています。

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94. 国連: なぜポストCOVIDの世界において持続的なフードシステムが必要とされているか

COVID-19危機後の経済再建は、グローバルフードシステムを、環境持続性と栄養に富む食料供給を保障し、将来のショックにより強靭なシステムに転換する機会を提供しているともいえます。この実現のために、国連食糧農業機関(FAO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、世界食糧計画(WFP)の国連機関は、論説「なぜポストCOVIDの世界において持続的なフードシステムが必要とされているか Why sustainable food systems are needed in a post-COVID world. 」を発表しました。

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93. 国連食糧農業機関 (FAO) 2020年7月食料価格動向速報

国連食糧農業機関(FAO)の2020年7月食料価格動向速報(Food Price Monitoring and Analysis: FPMA Bulletin Monthly Report)によると、 小麦輸出価格は6月も引き続き下落、 コメの国際価格は今年はじめて下落、対照的に、過去数か月間下落傾向にあったメイズ価格は上昇に転じました

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92. Emerald Publishing: 誰も排除しないために - The Grobal Inclusivity Report 2020

学術出版グループの一つEmerald Publishingが、インクルーシビティの高い社会の実現に対して、学術部門がどのように貢献できるかという視点からその可能性をまとめた「The Grobal Inclusivity Report 2020」を2020年7月17日に発表しました。このレポートでは、学術部門は「知識の共有」を通じて、この問題に対する「正しい政治的判断」、「人々の意識向上」、「学びの質の向上」などについて大きな貢献できるとし、政治やビジネス、教育、市民社会、その他の多様な部門と連携した活動が必要だとしています。

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91. コロナ危機における商品作物輸出 - ケニアのケース

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国境封鎖により、国際貿易は大きな影響を受けています。とりわけ、商品農産物輸出国である途上国では、サプライチェーンの寸断により出荷ができない状況が生じました。茶・青果物・花卉などの輸出作物に外貨収入を依存するケニアにおいても、2020年3月に欧州や中東での需要激減や、旅客便の減少による貨物費上昇で、農業セクターが大きな打撃を受けていることが伝えられていました。ここに来て、茶・青果物など一部の商品作物輸出が回復しているとの分析や報告があります。

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90. 報告書「2020年世界の食料安全保障と栄養の現状」:健康的で経済的に入手可能な食事の実現に向けたフードシステムの変革

今年7月、「世界の食料安全保障と栄養の現状(The State of Food Security and Nutrition in the World Report: SOFI)」の2020年版が発行されました。SOFIはもともと国際連合食糧農業機関(FAO)の旗艦報告書の1つであり、5つの国連機関(FAO, IFAD, UNICEF, WFP, WHO)が共同で制作する形をとっています。今年の副題は「健康的で経済的に入手可能な食事の実現に向けたフードシステムの変革(Transforming food systems for affordable healthy diets)」です。