5月18日、世界気象機関（WMO）は、世界気候の現状に関する報告書2021年版を公表、2021年に気候変動に関する主要4指標　－温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋熱、海洋酸性化－　のすべてが過去最高値を記録したことを発表しました。5月18日には、また、グテーレス国連事務総長が、気候変動とCOVID-19で既に危機的状況にある世界の食料問題に言及し、ロシアによるウクライナ侵攻で食料安全保障が急激に悪化していることに警鐘を鳴らし、食料危機対応の国際連携の緊急性を訴えました。週末の5月22日は「国際生物多様性の日(International Day for Biological Diversity)」です。 グローバル化した世界において、生物多様性・気候変動・食料栄養安全保障の問題は密接に関わりあっており、国際的連携による解決が求められます。

気候変動は、世界の食料安全保障に対する主要な脅威です。気候の変化は、作物の生産を減らすだけでなく、その野生近縁種の遺伝的多様性を減らして、将来の品種育種のための選択肢を制限し、将来のより深刻な課題に適応させるための能力を減らすことによって、現在の食料システムに影響を与える可能性があります。さらに今後予測される気温上昇は、熱波を含む異常気象の可能性を高め、熱ストレスは多くの作物の非生物的ストレスの主要な要因となると予測されます。熱ストレスは、栄養成長および生殖発達の全ての生育段階で、植物の形態や生理に悪影響を与える可能性が指摘されています。特にトマトなどの果菜類は、適度な熱ストレスでも着果および収穫量が劇的に減少し、果実の品質を低下させます。このたび、トマトの熱ストレス耐性付与のための遺伝・分子的メカニズムについて解説した総説を発表したので紹介します。

国際農研職員によるミニ講演がYouTubeサイトでアーカイブ公開されております。本日は、『世界の水は、つながっている　SDGsとアフリカ農業用水』を紹介します。

先月、国際農研の一般公開が開催されました。国際農研職員によるミニ講演がYouTubeサイトでアーカイブ公開されております。本日は、『コメのいろいろ～アジアの多彩なコメ文化』を紹介します。

ダイズさび病は熱帯・亜熱帯地域の大豆生産において深刻な影響を及ぼします。バングラデシュでも生産の拡大に伴いさび病が問題となっています。本研究では、抵抗性品種の導入によるさび病対策に向け、既知のさび病抵抗性遺伝子に対する病原性を調査しました。その結果、2016年のさび病菌は病原性が弱く既知の抵抗性遺伝子の多くが有効でしたが、2018年と2019年のさび病菌の病原性は非常に強く変化したことが分かりました。その中には既知の７種の抵抗性遺伝子が全く効かない強病原性のさび病菌が含まれていました。抵抗性品種の導入はコストや環境負荷の観点から有効ですが、安定的な効果を得るためには強病原性のさび病菌に対応した遺伝子集積などを利用した抵抗性品種の開発が必要となります。

5月4日に公表された2022年食料危機グローバル報告書(The 2022 Global Report on Food Crises: GRFC 2022) は、2021年、53か国・テリトリーにおける1.93億人の人々が緊急の食料安全保障危機に直面したと報告、前年に比べ4000万人増加し、食料安全保障の危機が過去6年間にかけて上昇してきたことに危機感を表明しました。

ロシア・ウクライナ問題は、COVID-19パンデミックへの対応に追われる世界にとって、最悪のタイミングで起こりました。食料、エネルギー、肥料価格の高騰は、世界をさらに不安定化させるリスクを高めています。4月13日、国連はグローバル危機レスポンスグループによる報告書を発表、世界の17億人の人々が、ウクライナ戦争による食料・エネルギー・金融システムに波及するリスクのいずれか一つに大きく影響を受けると懸念しました。

我々の身の回りに無意識的に日常的に使用している化粧品やサプリメントなどの製品には、野生の植物種を原料として使用しているものが多くあります。近年、野生種の原料への世界的需要が高まる一方、生存圏の喪失や気候変動・過当搾取によって絶滅の危機に瀕しています。国連食糧農業機関（FAO）が最近公表したレポートは、野生種の取引にかかわる全ての人々の認識を高めることで、責任ある消費と生産を通じ、保全に繋がっていくことに期待しています。

本日、4月22日は、「国際母なる地球の日(Mother Earth Day)」です。今年のテーマは、「我々の地球に投資を(Invest in Our Planet)」です。人類と地球の双方に優しい持続的な経済への移行を推進するアクションが求められています。