この７月、ロシアが黒海穀物イニシアチブを離脱したことで、ロシア・ウクライナからの食料供給寸断について不確実性が高まっています。両国は小麦・メイズ・ヒマワリ油といった穀物の主要生産・輸出国であり、こうした世界食料価格の動向が気になるところです。ここのところ、もう一つの主要主食作物であるコメについても、世界第一の輸出国であるインドが輸出規制を課したと伝えられています。地政学的要因や主要輸出国の動向、異常気象の影響、そしてそれらに対する輸出国・輸入国の反応が、世界食料価格および世界食料安全保障に大きな影響を及ぼします。

トウモロコシなどを加害する世界的な越境性害虫であるツマジロクサヨトウは、高い移動能力を持つため、その管理には近隣諸国による国際協力が不可欠です。タイ農業局植物保護研究開発部と国際農研は、ツマジロクサヨトウの殺虫剤感受性の変化を東南アジア等の各国で評価し情報共有するための簡易検定法とタイにおける検定結果に関する論文を公表しました。

気候変動の影響は、温室効果ガス排出源となっている国や地域にとどまらず、これまで殆ど排出をしてこなかった後発開発国・地域、いわゆるグローバルサウス、も負の影響を大きく被ります。最近公表された論文は、今日経済的に繁栄している国々の私的な富は、世界の包括的な富を借り入れる（Climate Wealth Borrowing）結果成立してきたと主張、温室効果ガス排出の責任の所在を歴史的に遡って評価する必要性を訴えました。別の論文は、気候変動の責任論は、規範的・倫理的な概念から、具体的なコンテクストにおける実践に比重を置くべきであると提案しています。

ロシアのウクライナ侵攻といった地政学要因や、連日の熱波が示す異常気象が、食料安全保障に不確実性をもたらしています。こんなときだからこそ、食料生産基盤の強化につながるエコシステム回復の必要性について検討する必要があります。

昨年7月に締結されて以来、過去１年間、黒海穀物イニシアチブは、３度の延長を経ながら、世界の食料安全保障にも貢献してきました。しかしクリミア大橋への攻撃が報じられた7月17日、ロシアが穀物合意から離脱することが伝えられ、食料価格上昇の懸念を再燃させる危険もあります。

7月12日、国連機関（FAO, IFAD, UNICEF, WFP, WHO）による「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security and Nutrition in the World Report: SOFI）」の2023年版が公表されました。今年の報告書では都市化に焦点をあてています。

近年、ウクライナ情勢やコロナ感染症の影響に加えて、肥料の原材料となるリン鉱石の枯渇が懸念されており、リン肥料の価格高騰が続いています。国際農研が研究対象とする熱帯の開発途上地域では、リンが不足する風化土壌が広がっていますが、経済的な理由から十分なリン肥料を購入・使用することができません。そのため、国際農研ではリン欠乏を克服するための様々な研究に取り組んできました。この度、種子におけるリンの貯蔵庫としての役割を果たすフィチン酸の量が異なる種子を用いて、イネの初期生育を調査した結果、リンが欠乏する土壌だけでなく、リンが豊富に存在する土壌においても、フィチン酸量が多い種子を使うことで、イネの初期生育を改善できることを明らかにしました。

国連食糧農業機関（FAO）は、7月7日、世界食料価格動向を公表しました。2023年6月の値は平均122.3ポイントで、前月から1.7ポイント（1.4%）下落、2022年3月につけた史上最高値から37.4ポイント（23.4%）低い水準となりました。6月の下落は、砂糖・植物油・穀物・乳製品価格指標の大幅な下落を反映する一方、食肉価格は殆ど変動しませんでした。

ウクライナ産作物の輸出を保障することで世界食料危機の回避に貢献してきた黒海穀物イニシアチブは、7月17日の再延長期限が迫る中、ロシアが合意延長拒否の姿勢を示し、EUや国連が仲介に動いていると伝えられています。交渉の決裂は、世界食料価格上昇の懸念を再燃させかねない中、関係者によるギリギリの調整が続いているようです。