現地の動き

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727. FAO報告書「草地における土壌炭素のグローバル評価」

土壌は、海洋に続く2番目に大きな炭素吸収源で、草地には世界の土壌有機炭素(SOC)蓄積量の約20%が含まれており、地球規模の気候変動にも重要な役割を担っていますFAOが最近公表した報告書「Global assessment of soil carbon in grasslands-From current stock estimates to sequestration potential-(草地における土壌炭素のグローバル評価~現在の資源量推定から吸収量ポテンシャルまで~)」を紹介します。
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726. 果物と人と地球のいい関係とは? ~熱帯・亜熱帯は果物の宝庫~

熱帯・亜熱帯の果樹を日常の食生活に取り入れることで、美味しく楽しく栄養を摂ることができます。他方、品質の揃った果樹の栽培は簡単なものではなく、絶えず変化する地球環境にうまく対応していくためには、多種多様な遺伝資源を調べ、役に立つものを利活用していくことが必要になります。本日は、石垣島の熱帯・島嶼研究拠点で熱帯果樹の研究に取り組む国際農研の研究者が、果物と人と地球のいい関係について語ります。
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725. 木のてっぺんで熱帯雨林の恵みを調べる 〜地上 50mでの光合成〜

熱帯雨林と聞くとどんな森を思い浮べますか? 熱帯雨林は生物の宝庫であり、人類に様々な恩恵を与えてきただけでなく、二酸化炭素を貯蔵することから温暖化の緩和にも役立っています。本日の記事は、熱帯雨林の現場で活躍する国際農研の若手研究者の視点で、熱帯雨林の力を知り、守るための研究について紹介します。
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724. ロシアのウクライナ侵攻から1年

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ち、世界食料安全保障を取り巻く情勢の不確実性が一気に増しました。世界の食料安全保障には、地政学的な要因によるサプライチェーン寸断を回避する国際協調努力が必要とともに、食料作物生産性の停滞している地域における技術支援が極めて重要な意義を持っています。
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723. 建造環境への気候変動リスク

過去50年間にわたり、干ばつ、嵐、洪水、極端な気温、といった極端気象の数は増加し、経済損失の規模は年々拡大、脆弱な社会層の食料栄養安全保障に影響を及ぼしています。気候変動はまた、資産やインフラの破壊をもたらすことで、経済的に大きなダメージをもたらし、サプライチェーンの寸断は世界経済をけん引する投資動向にも影響を及ぼします。2月20日、中国・インド・アメリカの行政地域だけでトップ100の半数以上を占めるという気候リスクの評価が公表され、世界のメディアで話題になりました。
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722. ワイルダーPLが2023年度日本農学賞/読売農学賞の受賞者に決定されました

水産領域 マーシー・ワイルダー プロジェクトリーダーが、一般社団法人日本農学会の「2023年度日本農学賞/読売農学賞」を受賞することが決まりました。
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721. キヌアの日 ~キヌア研究における国際農研の貢献~

「キヌアの日」の由来は、FAOが2013年2月20日に「国際キヌア年」の開幕式典を開催したこと、2016年の同日に日本キヌア協会が発足したことから。今日のPick Upはキヌアを特集します。
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720. 最近の世界食料価格動向と食料安全保障

国連食糧農業機関(FAO) の報告や世界銀行のブログによると、国際食料価格は昨年のピークから落ち着いてきてはいるものの、食料の国内価格は世界中で高止まりしており、多くの国でインフレが報告されています。
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719. 2023年1月、世界の海氷は史上最低水準に

世界気象機関(WMO)は、2023年1月に北極海・南極大陸の海氷を合わせた世界の海氷面積が史上最低水準を記録したと発表しました。専門家によると、この値は必ずしもトレンドではなく、気象に関連した変動の範囲である可能性も否定できないものの、44年間にわたる衛星観測によっても海氷が急激に後退していることが確認されています。
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718. 食料システムにおける損失と損害への対応

これまで、国連気候変動枠組条約における交渉では、気候変動への緩和と適応という二つの戦略についての議論が行われてきました。しかし、気候変動対応が「少なすぎ、遅すぎる」ことで、「損失と損害(loss and damage: L&D)」という第三の交渉が必要になってきました。このたび、Nature Food誌にて発表された「食料システムにおける損失と損害への対応」とする論考は、危機ごとの人道支援的な対応ではなく、現場のニーズに即した長期的な視点からの支援の必要性を訴えました。
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717. アメリカにおける農業気候変動対策実施体制

1週間前、アメリカではバイデン大統領が一般教書演説を行い、気候変動を「地球壊滅の脅威existential threat」と評し、未来の世代ために現在の世代が責任を分担して気候変動対策を行う必要性を強調しました。バイデン大統領も引き合いに題した昨年8月に発表されたインフレ抑制法における農業保全プログラム実施体制について少し調べてみました。
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716. 食料栄養安全保障危機に対するアクション

2月8日、5つの国際機関のトップらが共同声明を発表、最近トルコ・シリアを襲った大地震の被災者への支援を表明しつつ、世界的に貧困と食料安全保障を取り巻く環境が悪化していることに警鐘を鳴らしました。声明は、「飢餓のホットスポット」救済や貿易促進など、緊急支援および長期的な強靭性強化の取り組みの双方のバランスに配慮した対応の必要性を訴えました。
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715. 2月10日は「世界マメの日」 ~近年のササゲ研究~

国連は、2016年の「国際マメ年」を記念して、2月10日を「世界マメの日」とすることを2018年12月開催の国連総会で定めました。世界マメの日のPick Upでは、テキストマイニングという手法で近年行われたササゲ研究を探ってみたいと思います。
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714. 土壌微生物の力で食料生産と土壌肥沃度の向上を両立

サブサハラ・アフリカでは、作物の生産性が低く、食料不足が慢性化しています。国際農研では、現地の小規模農家が入手できる材料を用いたリン鉱石土壌添加堆肥の製造技術を確立しました。また、リン鉱石土壌添加堆肥を用いることで化学肥料と同等の増収効果を得られるだけでなく、土壌の生物性や化学性を向上できることを明らかにしました。本成果は世界的な肥料価格の急騰に対する有効な技術になることが期待されます。
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713. 主食作物の生産性向上が農家の栄養改善に与える影響

マダガスカル農村部において、水稲の生産性向上は自家消費量の増加と市場での栄養価の高い食品購入につながり、質と量の両面で農家の栄養改善に有効であることが明らかになりました。
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712. 土壌の多様性保全に向けた国境を越えた政策の必要性

環境問題への熱心な取り組みで知られる欧州連合(EU)は、欧州および域外を超えて土壌の健全性の回復を目指すことを謳っています。土壌の健全性維持は持続的社会の実現のために重要ですが、どう実現するかが課題です。そして実現には、土壌の健全性をどのように測るかが課題になります。今回Science誌に掲載された「土壌の多様性保全に向けた国境を越えた政策の必要性」から、土壌の多様性保全が抱える課題を紹介したいと思います。
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711. 2023年1月 世界食料価格動向 

国連食糧農業機関(FAO)は、2月3日、世界食料価格動向を公表しました。2023年1月の値は平均131.2ポイントで、10カ月連続の下落となり、2022年3月につけた最高値から28.6ポイント(17.9%)低い水準となりました。1月の下落は、植物油価格、乳製品、砂糖の下落を反映する一方、穀物・食肉価格は安定していました。
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710. 2月3日は『大豆の日』

2月3日は『大豆の日』です。節分の日に大豆をまいて邪気を払い、年齢の数だけ大豆を食べて無病息災を願うことから、節分になることが多い2月3日に設定されています。大豆の日にちなんで、国内外の大豆の事情および国際農研のダイズ研究について紹介します。
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709. 食料システムの転換は急務

ウクライナ戦争は世間の関心が食料危機に向かうのに一役買いましたが、飢餓人口は戦争以前から上昇傾向にありました。皮肉なことに、1961年から2020年まで、世界の食料生産は4倍増、2000年から2020年だけでも50%増加しているにもかかわらず、飢餓人口が増えているのです。世界銀行のブログは、問題は一時的なものではなく、より根が深いと指摘し、各国の事情に応じた食料システムの転換の緊急性を主張しました。
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708. ウォーター・クライシス

世界の「ポリクライシス」の中でも、水にまつわる危機は最も緊急性をおびています。Nature誌の論考は、水危機の解決に向けた研究の必要性を呼びかけました。SDGsの関係でいえば、水を中心とした目標はSDG 6「 安全な水とトイレを世界中に」となりますが、水は食料安全保障目標―SDG 2「飢餓をゼロに」の達成にとっても重要です。