1047. 世界規模の世論調査で80％の人々が気候変動対策強化を支持

国連開発計画（UNDP）は、オックスフォード大学および民間調査会社GeoPollとともに、気候変動に関する人々の認識について、単独の調査としては史上最大規模となる77か国・87言語・73000人を対象とした世論調査（the Peoples’ Climate Vote 2024）を実施しました。

その結果、回答者の80％、あるいは5人中4人が気候危機に対する政府による対策強化を求めることに賛同し、86％が地政学的な課題を乗り越え、気候変動の国際的取り組みに参画すべきと回答しました。

調査結果はまた、温室効果ガス排出トップ20か国における、気候変動対策への強い支持を明らかにしました。回答者の間の支持率は、アメリカ・ロシアで66％、ドイツ67％、中国73％、南アフリカ・インド77％、ブラジル85％、イラン88％、イタリア93％でした。日本は74％でした。

排出量の大きい5か国（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アメリカ）において、男性に比べ女性の方が政府による対策強化への支持が10－17％高い傾向にありました。

今回の調査は、かつてない規模で、これまで気候変動に関する意識調査でカバーできなかった社会層も含んでいることから、パリ協定に向けた政府の対策強化への支援は、実際の政策実施に向けた後押しとなります。

（参考文献）
UNDP The Peoples’ Climate Vote 2024 https://peoplesclimate.vote/

（文責：情報プログラム　飯山みゆき）