4月14日、国連食糧農業機関(FAO)の情報によると、2023年3月、全ての主要な穀物の国際価格は下落、小麦・メイズ・コメ価格ともに複合的な要因を反映しました。一方、FAOの分析によると、主食作物の国内価格は、いまだに高い水準を維持しています。なお、3月18日に60日間の延長合意となった黒海穀物イニシアチブですが、期限までもうひと月を切ったところ、ロシアの延長拒否表明や周辺国のウクライナ産小麦輸出・経由禁止の動きが伝えられるなど、不確実性が高まっています。

安価で軽量のうえ優れた耐久性を持つプラスチック製品は、人々の生活に多大なメリットをもたらしています。食品ロスや廃棄の削減においても、プラスチック袋やプラスチック容器の貢献は大きく、フードサプライチェーンにとって必要な役割を果たしていると言えるでしょう。一方プラスチックによる環境汚染は深刻で、国境なき課題でもあり、国際社会による取組が必要です。

ユネスコ世界水質評価プログラムによる報告書「国連世界水開発報告書2023：水のためのパートナーシップと協力」から、農業における水利用についての報告をまとめました。

4月5日、アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2022年も温室効果ガスの排出が増加、人為的な活動に起因する二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素の大気中の水準が歴史的なレベルに達したと報告しました。

現代の食料システムにおいて、動物性食品とその飼料の生産・消費が増加しています。世界の食肉生産量は過去50年間で4倍に増加しており、家畜および飼料の生産・消費部門の動向が食料システムに与える影響について注視していく必要が高まっています。国際NGOである世界自然保護基金（WWF）が提案する“飼料需要を満たすソリューションズ”を紹介したいと思います。

人新世(the Anthropocene) とは、人類が地球の地質や生態系に重大な影響を与える発端を起点として提案された想定上の地質時代を指します。欧州環境機関は、このたび公表した報告書にて、消費主義をはじめとする既存の考え方・パラダイムそのものを根底から転換する必要性を訴えました。

令和5年度が始まりました。国際農研Pick Upでは、国際機関等で刊行された多くの報告書を取り上げて紹介しています。令和4年度は23件の報告書を紹介しました。今回は令和4年度に報告した中から気候変動に関する4つを取り上げてまとめました。

近年、民間企業や市民社会を中心に、「リジェネラティブ」を掲げる農業の在り方を推進する運動が高まってきています。リジェネラティブとは、壊れたものを再生し、活性化する、という意味があるようです。たしかに、現在の農業やフードシステムは、気候変動や生物多様性の消失という、現代においてもっとも深刻な環境危機の最大の原因の１つです。同時に、時計の針を単に巻き戻すのではなく、技術・経済進歩を取り入れ、世界各地の事情に応じたリジェネラティブ・パスウェイの模索が必要になります。このたび、アウトドア企業のパタゴニアが、日本において「リジェネラティブ・オーガニック」をテーマにした初めてのカンファレンスを開催します。国際農研からも、今日の農業・フードシステムの在り方を俯瞰する講演を行います。

令和3年5月の「みどりの食料システム戦略」の策定を踏まえ、農林水産省は気候変動緩和や持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進するため、令和4年度から「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」を開始し、国際農研が同事業を「グリーンアジアプロジェクト（プロジェクトの略称）」として実施しています。令和5年3月16日、グリーンアジアプロジェクトの活動に助言を行う機関である「国際科学諮問委員会」の第2回会合を開催しました。