現地の動き

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33. 新型コロナウイルス・パンデミック ― COVID-19財政復興パッケージは気候変動対策を加速あるいは減速させるか?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う世界経済危機に対する大型景気対策の必要性が議論される中、「環境保護路線の回復」に対する機運が高まっています 。ノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツら米英の著名な経済学者らは53か国231人の専門家に政策評価を依頼しました。その結果、経済乗数効果と気候変動インパクトの面から、環境に優しいインフラ投資・建築物のエネルギー効率改善・教育と訓練への投資・気候変動対応型農業など自然資本投資・環境に優しい技術のR&D投資、の5つが評価されました。低・中所得国に関しては、環境に優しい技術のR&Dに代わり、持続的農業・エコシステム再生・クリーンエネルギーシステムなどを支援する農村スキームが支持されました。

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32. 食糧農業機関 (FAO) ー グローバル森林資源アセスメント2020年版

国連食糧農業機関(FAO) は、2020年版グローバル森林資源アセスメントを公表しました。グローバル森林資源評価(FRA)は、世界の森林面積の傾向や、土地保有権やアクセス権、持続可能な森林管理、森林保全のための法的および制度的枠組み、持続可能な利用状況について報告しています。現在、森林面積は40.6憶ヘクタール、世界の陸地のおよそ三分の一を占め、1990年以来、世界的に森林面積は減少傾向にありますが、減少率は鈍化しつつあります。

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31. 新型コロナウイルス・パンデミック ― グレート・ロックダウン (大封鎖) vs. グレート・リセッション(経済不況)

国連食糧農業機関(FAO) は、報告書『危機の比較:グレート・ロックダウンvs.グレート・リセッション』を公表しました。2000年代後半から2010年代初頭の「グレート・リセッション(経済不況)」は、これまで第二次世界大戦以来最悪の大規模景気後退局面であると言われてきました。今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う「グレート・ロックダウン(大封鎖)」による経済危機は、グレート・リセッションのケースを遥かに上回り、高所得国のみならず、低所得国も影響を受けるのは確実とされています。とりわけ小規模な島嶼開発途上国家 (SIDS)は、食料を輸入に依存し、観光収入と送金が途絶える中、今回の危機で最大の被害を受けるとされています。

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30. 越境性病害虫と国際植物防疫年 ― ツマジロクサヨトウ(fall armyworm)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行によって、国境を越えた移動が難しい日々が続いています。一方、昨年からアフリカ東部を発生源として始まったサバクトビバッタの大発生にみるように、長距離移動能力を有する越境性病害虫に国境はありません。チョウ目の害虫であるツマジロクサヨトウ(英名fall armyworm: FAW、学名Spodoptera frugiperda)も、近年、その分布域を大幅に拡大している世界的な越境性害虫です。南米原産ながら、2016年にアフリカ大陸を席巻後、アジアを経由して昨年7月に日本に到達し、現在は昨年来の山火事被害の記憶が生々しいオーストラリアに侵入と報道されています。今年は、植物病害虫のまん延防止に向けた取組の重要性に対する世界的な認識を高めることを目指す「国際植物防疫年」ですが、越境性病害虫はCOVID-19対策同様、ひとつの国で解決することは不可能であり、国際協調が不可欠です。

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29. 米国科学アカデミー紀要(PNAS)論文: 人類の気候的ニッチの未来

2020年5月4日、米国科学アカデミー紀要(PNAS)は、「人類の気候的ニッチの未来(Future of the human climate niche)」論文を公表しました。論文は、人口増と温暖化進行のシナリオによっては、今後50年間に、人類の居住に適したニッチが未だかつてない規模で高緯度にシフトする一方、人口増が低緯度地域で起こることで、適切な人口分布と気候のミスマッチが増幅され、最悪のシナリオでは世界人口の3分の1に相当する35億人が、年間平均気温29度以上の状況に置かれることを予測しました。最も影響を被るとされる地域は世界最貧地域でもあり、気候変動への適応力は弱く、気候変動緩和策と同時に人間開発の向上が最優先とされるべきです。

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28. 新型コロナウイルス・パンデミック ― フードシステムとは

2020年5月上旬現在、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 封じ込めのための移動規制により食料安全保障への影響が懸念される中、フードシステムの重要性が浮き彫りになっています。そもそもフードシステムとは何でしょうか。国連食糧農業機関 (FAO)・フランス国際開発研究センター (CIRAD)・欧州委員会 (European Commission) による報告書『危機にさらされるフードシステム』から、参考になる概念を紹介します。

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27. 新型コロナウイルス・パンデミック ― IFPRIダッシュボード: COVID-19輸出規制による世界食料市場への影響追跡

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界経済への影響が高まる中、国際社会は、刻々と変化する食料輸出国による政策の動きや、食料輸入国への影響を随時モニタリングし、国際協調で解決する方法を準備しておく必要があります。国際食糧政策研究所(IFPRI)は、COVID-19パンデミック下における各国の輸出規制と、その世界食料市場への影響を追跡するダッシュボードを開設しています。4月末現在、15か国が輸出規制を実施中、カロリー換算された世界貿易で5%程の影響と推計されています。

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26. 新型コロナウイルス・パンデミック ―国連食糧農業機関 (FAO)政策提言: 不況と飢餓

国連食糧農業機関(FAO)は、4月24日に発表したポリシーブリーフ(政策提言)で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の引き起こす世界的な不況による長期的な飢餓や食料不安への影響を緩和する政策が必要との見方を示しました。COVID-19が世界的な景気後退をもたらし、すべての国の2020年のGDP成長率を2-10%引き下げたとすると、食料の純輸入国において1440万人から8030万人の食料不足人口を引き起こすと予想しています。

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25. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 東アフリカの食料安全保障危機:都市化と農業構造転換

国連・世界食糧計画(WFP)によると、現在東アフリカ地域は、洪水・サバクトビバッタ・COVID-19の三重苦に直面しています。東アフリカ諸国の人口は世界人口の3%程にすぎませんが、急性の食料危機に直面する世界の人々の22%を占めるとされます。WFPは、東アフリカ地域において、既に約2000万人の人々が食料安全保障の危機に直面していますが、COVID-19の影響により、その数は数か月内に3400-4300万人まで増加すると推計しています。とりわけ、インフォーマル部門で既に職を失った都市部住民の食料安全保障と生業の危機が最大の懸念材料となっています。

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24. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 世界銀行報告:COVID-19の一次産品商品市場への影響

2020年4月、世界銀行 (World Bank) は 商品市場見通し報告書(April 2020 Commodity Markets Outlook)を公表、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が商品市場に与える影響を「未だかつて経験したことのないショック」と表現しました。COVID-19パンデミックの拡大に伴い、過去3か月間に一次産品価格が暴落、とりわけエネルギー部門が最大の影響を被りました。農作物価格は今のところ石油価格やメタル価格ほどの影響はまだ受けていませんが、今後の動向によっては、消費に占める食料支出の大きい低所得国における食料安全保障への影響も懸念されます。

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23. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 世界気象機関 (WMO)報告:地球温暖化の経済インパクト

世界気象機関(World Meteorological Organization)は、2020年4月22日、「2015-2019年グローバル気候報告書(The Global Climate in 2015–2019)」を公表しました。WMOは、過去5年間に気候変動の兆候と地球へのインパクトは次第に勢いを増し、今後もこの傾向が続くと予想される中、さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が気候変動の社会経済的影響を悪化させていると警鐘を鳴らしました。

国際機関動向

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)「世界の再生可能エネルギーの展望」の概要

「世界の再生可能エネルギーの展望」(原文:The Global Renewables Outlook)は、持続可能な将来のエネルギーシステムの確立に向け、2050年までに必要な気候変動のリスクを低減する投資のオプション、エネルギー転換に必要な政策枠組み、地域ごとに異なる課題等を詳述しています。なお、「世界の再生可能エネルギーの展望」は、「世界のエネルギー転換:2050年までのロードマップ」(2019年版については、2019年4月11日付け本欄、国際機関動向(https://www.jircas.go.jp/ja/program/program_d/blog/20190411_0)を参照)を引き継いだものです。

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22. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 飢餓のパンデミック

国連世界食糧計画(国連WFP)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、急性の飢餓が2020年末までに2億6500万人にのぼるリスクがあるとの懸念を表明しました。この数字は、私たちの直面している大災害の規模を表しています。ウイルスによる健康被害の拡大が特に懸念されるのは、紛争地域に住む人々や、自宅を離れて難民キャンプに入らざるをえない人々です。混雑したキャンプではウイルスが蔓延する可能性があります。同様に、窮屈で不衛生な都市のスラムに住む人々も危険にさらされるでしょう。

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21. 新型コロナウイルス・パンデミック ― アースデイと生物多様性

国際アースデー50周年を迎える2020年4月22日現在、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が世界中を席巻しています。国連によると、4か月ごとに発生する新しい感染症の75%は動物由来であるとされ、人間・動物・自然環境の間に極めて密接な関係があることを示しています。近年、動物から人へ伝播可能な人獣共通感染症 (zoonotic diseases) が増加している背景には、自然への人為的介入による生物多様性の破壊が多かれ少なかれ関わっていると考えられています 。国連は、COVID-19と気候危機・生物多様性の喪失に言及し、人々と地球双方に優しい持続的経済へのシフトの緊急性を喚起しました。

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20. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 世界経済危機と気候変動対策

世界を吹き荒れる新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) パンデミックによる経済活動の停止は、皮肉にも「地球に優しく」、2020年の二酸化炭素排出は第二次世界大戦以降最大の下落率を記録すると見込まれています。しかしこの影響の長続きは期待できず、将来取り返しのつかない気候変動リスクの回避には、土地利用やエネルギー部門を含む抜本的な社会経済構造の転換が不可欠となります。気候学者らは、コロナ感染ピークを低くして流行曲線を平坦化(flattening the curve)する公衆衛生戦略から学び、国際協調のもとで速やかに強靭で持続的な経済システムのためのインフラ構築に投資を行っていくべきであるとしています。

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19. 酵母のはたらき ― 産業酵母と新産業酵母

酵母は、我々の食生活に直接かかわる調味料や発酵食品の生産に深く貢献しています。パンや酒に利用されるサッカロミセス属に分類される酵母は「産業酵母」と呼ばれ、科学の分野でもモデル生物として使用されてきました。一方、サッカロミセス酵母とは異なる機能や性質を有する約100属余りの酵母が報告されています。例えば、耐熱性を有し40℃以上での培養発酵が可能な酵母や、強い酸性状況の下で生育発酵する酵母があります。中には、油脂生産や界面活性剤生産、生分解性プラスチック分解など、産業利用の可能性が高い酵母も多くみられることから、これらは「新産業酵母」と呼ばれ、新たな機能性や有効形質の発見が期待されています。国際農研は、新産業酵母の細胞壁が動物細胞の免疫活性化を促すことに着目し、乳牛の飼料サプリメント開発を目指した研究を行っています。

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18. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 移動規制・物流寸断による食料出荷・農業生産への波及経路

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大(パンデミック)を受け、各国の農業現場において、都市封鎖や移動規制が実施されています。問題の長期化は、市場への食料出荷や農業生産に必要な物資や労働者の調達を滞らせ、食料危機をもたらす可能性も否めません。 国連・食糧農業機関(FAO)は、COVID-19パンデミックの影響が、生産・加工かつ国内・国際流通網を含むフードシステム全体に及びうると警鐘を鳴らしています。途上国における食料安全保障を考える上で、COVID-19パンデミックは、フードシステム・バリューチェーンの果たす重要な役割も炙り出しているといえます。

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17. 新型コロナウィルス・パンデミック ― 石油需要・原油価格の動向と再エネ・バイオエネルギーへの影響

太陽光発電や風力発電の急速なコスト低下により、近年電力セクターを中心として再生可能エネルギーの転換が世界的に加速化してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、世界的な移動の制限、経済活動の制約、これに伴う石油需要の減退と原油価格の下落により、2020年の成長見通しに影を投げかけています。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、石油価格の低下が再エネ電力に与える影響は限定的であると述べる一方、運輸セクター(自動車・航空燃料)においてはバイオ燃料を含む再エネ利用への短期的な影響が顕在化しているとしています。長期的な視点に基づくエネルギー転換の必要性や、気候変動目標の達成に向けた政策の必要性については、コロナウイルス危機の前後で何ら変わるものではなく、むしろ今こそ社会経済の脱炭素化や持続可能な開発の目標の推進に向けた道筋を示していくことが求められています。

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16. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 世界銀行速報:アジア太平洋地域の開発途上国 大幅な成長鈍化の可能性

世界銀行 (World Bank)は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)により、アジア太平洋(EAP)地域の開発途上国の経済成長率が2019年の+5.8%から2020年には+2.1~-0.5%と大幅に鈍化するという分析結果を公表しました。観光に関わるサービス業が最も深刻な影響を受けると見られる一方、農業生産額も3%前後減少すると予測されています。また、EAP地域には農業従事者割合が高い国が多く存在するため、公的な社会保障へのアクセスが困難な小規模農家の所得や健康に大きな影響が及ぶといった問題が危惧されています。世界銀行は、各国の大胆な国家的行動とより深い国際協力の必要性を訴えています。

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15. 新型コロナウイルス・パンデミック ―世界貿易減少と商品作物輸出依存途上国への影響

熱帯・亜熱帯地域の高地に位置する途上国では、従来、茶・コーヒーなどの輸出商品作物栽培がさかんですが、最近では主要仕向け地への航空貨物ネットワークの確立により、花卉・園芸産業も急激に輸出を伸ばし、グローバル・バリューチェーンに大きく組み込まれています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、国際需要の落ち込みと国際線停止によって、商品作物輸出に依存する途上国に大打撃を与えています。2020年4月8日、世界貿易機関 (WTO)は、2020年の世界貿易量が13-32%落ち込むことを予測、人々の生活を守るために前例のない措置をとる必要性を訴えました。とりわけ商品作物に外貨獲得・GDP・雇用創出を依存する食料輸入国の食料安全保障状況について注視していく必要があります。