9月29日は、「食料ロス・廃棄啓発のための国際デー（International Day of Awareness of Food Loss and Waste: IDAFLW）」です。持続可能な開発目標12（責任ある消費と生産）のターゲット12.3の達成まで残り5年となり、食品ロスと廃棄を削減するための行動を早急に加速させる必要があります。

循環型バイオエコノミーへ世界的な関心が高まっており、政府や産業界は、資源の枯渇を最小限に抑え、再生型農業を奨励し、バイオ産業の副産物の再利用とリサイクルを促進するための枠組みとして、この概念を採用しています。Nature Food誌の論説は、バイオエコノミーにおける科学的知識と同等に重要な伝統知識の意義を強調しました。

水は私たちの社会を支え、経済を活性化し、生態系を支えています。しかしながら、世界の水資源はますます逼迫しており、同時に、より深刻な水災害が人々の生命と生活にますます大きな影響を与えています。世界気象機関（WMO）の新たな報告書（State of Global Water Resources report 2024）は、水循環はますます不規則かつ極端に洪水と干ばつを繰り返すようになっており、水の過剰または不足が経済と社会に及ぼす連鎖的な影響を浮き彫りにしました。

米国農務省（USDA）が公表した報告書によると、今後10年間で83か国の低・中所得国のほとんどにおいて食料安全保障は改善すると予測される一方、食料不安は一部地域で根強く残る見込みです。

9月16日「グローバルサウスのための国際科学技術イノベーションデー」は、科学技術イノベーションの推進が、「誰一人取り残さない」持続可能な開発目標（SDGs）の達成だけでなく、より公平で参加型、そして包摂的な世界の創造に不可欠であることを再確認する機会を提供します。

人間活動による圧力が地球規模の海洋生態系に影響を及ぼすことが予想される中、持続可能な未来を計画するためには、複数の圧力による累積的な影響の分布を予測する必要があります。Science誌で公表された論文は、人間活動による世界の海洋生態系への累積的影響は今世紀半ばまでに倍増、将来的な影響は地域によって不均一であり、熱帯地域と極地域の両方で平均的に最も高い影響が見込まれると予想しています。

平均収穫量とともに、作物収穫量の年次変動は食料安全保障の重要な決定要因です。これまでも温暖化による収量変動の増加が報告されていますが、水利用可能性の変化も収量の重要な決定要因であることがますます明らかになっています。Science Advances誌で公表された論文は、気温と土壌水分の変化によるトウモロコシ、大豆、ソルガムの収量変動への気候変動の影響を地球規模で定量化しました。

メタンは気候変動の2番目に重要な要因とされています。Nature Communication誌で発表された研究では、164カ国のメタン排出量の最新の動向を生産と消費の両面から調査し、アジアおよび太平洋開発途上国において排出が大きいこと、地域別・分野別の排出動向を踏まえ、エネルギー効率の向上やクリーン生産技術等を通じた排出推進要因を抑制する技術について提案しています。

国連大学（UNU- Institute for Water, Environment, and Health: INWEH）の新たな報告書によると、食料貿易を通じた仮想水移転は、世界人口の大多数にとり水不足を軽減する一方、特に低所得地域に住む数百万人の人々にとって水不足を深刻化させていることが示唆されました。