現地の動き
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408. ネット・ゼロ概念
407. 2020年、大気中の温室効果ガス濃度、および、アジアにおける気温は過去最高値を記録
406. 食料主権とは
405. 気温上昇抑制の1.5℃目標
404. JIRCAS国際シンポジウム2021 プログラム公開・参加登録開始
403.アフリカにおける気候変動の影響
402. 野菜と果物の栄養改善への貢献とフードシステムにおける課題
401. サバクトビバッタの特異な繁殖行動を解明 -農薬使用量の減少に繋がる効率的な防除が可能に-
400. 地球システム、食料問題、イノベーション
399. 稚エビの新しい生産技術開発~基礎研究と応用研究の両立~
398. 開発途上国地域での活用が期待される農業IoTソリューション
397. 国際防災デー 2021: 開発途上国における災害リスクや損失削減のための国際協力
10月13日は国際防災デー(International Day for Disaster Risk Reduction)です。災害は農業への影響を通じ、食料栄養安全保障に大きなインパクトをもたらします。直接的な影響は作物・畜産生産量の減少ですが、農民への経済ロスにとどまらず、バリューチェーンを通じ、その影響はセクター・経済全体に及びます。2021年の国際防災デーでは、開発途上国における災害リスクや損失削減のための国際協力がテーマとなっています。
396. CGIARにおける日本・日本人研究者の科学的貢献をJARQで情報発信
395. 国連食料システムサミットと東京栄養サミット2021の相乗効果
394. プロジェクト紹介:「研究成果の実用化と事業展開を実現する民間連携モデルの構築」(実用化連携)
393. 迫りくる水の危機に備えよ
392. 国際協力の日
10月6日は『国際協力の日』です。1987年に外務省と国際協力事業団(現:国際協力機構JICA)によって定められました。国際農研は、1970年に熱帯農業研究センターとして創立して以来、半世紀にわたり、熱帯または亜熱帯に属する地域やその他の開発途上地域における農林水産業分野の国際共同研究を牽引し、現在では29カ国66の研究機関と共同研究を実施しています。さらに、これらの地域の研究機関等と行う共同研究を推進するために、共同研究先の管理者や研究員を日本に招へいする事業も行っています。
391. 気候変動枠組条約締約国会議(COP26)への道
2021年10月31日から11月12日かけて、イギリス・グラスゴーにて、第26回気候変動枠組条約締約国会議(Conference of Parties: COP26)が開催されます。この会議は、国際社会が気候の緊急事態を制御しうる最後のチャンスともみなされています。気候変動対策は地球規模での対応が必要となり、 COP26に向けて多くの国が野心的な目標を掲げつつありますが、開発途上国の中にはキャパシティへの支援を必要とする国が多いのも事実です。
390. サトウキビを病気から守る
389. 気候変動と持続可能な開発目標(SDGs)の関係
2021年9月、世界気象機関(WMO)は、気候変動と持続可能な開発ゴールとの関係性を示した報告書(Climate Indicators and Sustainable Development: Demonstrating the Interconnections)を公表しました。報告書は、二酸化炭素の大気濃度、気温、海洋酸性化といった7つの指標とSDGsの関係を示すことで、貧困・不平等・環境劣化といった問題の解決における気候変動対策の重要性・緊急性を訴えました。17のSDGsゴールのうち、7つの全指標から影響を受けるのは、SDG 2「飢餓をゼロに」であり、科学技術イノベーションを活用して気候変動適応・緩和策に取り組んでいく必要性があります。