631. 世界食料価格危機への対応

日本では、この10月、多くの食料品の値上げが報道されています。世界を見渡しても、ロシアのウクライナ侵攻以前から、気候ショックや地域レベルでの武力衝突、パンデミックが重なり合って生産・流通に影響を与え、食料価格の上昇を通じて生活コストの上昇をもたらしていました。ウクライナでの戦争は、状況をより悪化させ、食料・肥料価格はまだ歴史的に高い水準にとどまっています。食料価格の上昇は、とりわけ脆弱な国々・社会層に大きなインパクトをもたらします。

9月末にIMFが公表したノートによると、食料・化学肥料価格ショックは、主にサブサハラ・アフリカや西アジアの48か国 　に最も影響を与え、これら諸国の2022－2023年輸入額は90憶ドル追加費用がかかる見通しです。これらの国々で最も脆弱な世帯への支援にかかる予算は50－70憶ドルと見積もられています。危機を受け、IMFは、世界規模での人道支援や国内財政策を通じ、開かれた貿易の維持、食料生産・流通網の強化、気候変動に強靭な農業への投資、といった分野におけるタイムリーなアクションを呼びかけました。

(参考文献)
Björn Rother, Sebastian Sosa, Lukas Kohler, Gaelle Pierre, and others. 2022.“Tackling the Global Food Crisis: Impact, Policy Response, and the Role of the IMF?” IMF Note 2022/004,
International Monetary Fund, Washington, DC.https://www.imf.org/en/Publications/IMF-Notes/Issues/2022/09/27/Tacklin…;

（文責：情報プログラム　飯山みゆき）