2021年8月、Nature Food誌にて、最も脆弱な地域においてこそ、強靭なフードシステムへの投資が極めて重要であるとの論考が発表されました。食料安全保障の危機が高まっている状況を反転させるには、脆弱な地域を意図的に対象とし、公正で持続的で健康なフードシステムへの転換が要求されています。

今年9月23日（水）、ニューヨークにおいて、国連総会と並行して国連食料システムサミットが開催され、フードシステムについての国際的な議論が行われる予定です。国連食料システムサミットのアジェンダを理解するために、おさらい用として、フードシステム転換論を巡る課題やフードシステムに影響を及ぼす地球規模課題についてとりあげたPick Up記事をリストアップします。

8月20日、グリーンランドの氷山山頂にて、8月14－16日にかけ、1950年に観測が始まって以来初めて降雨が観測されたと報告されました。気候変動に関する議論では、人為的な活動のせいで、地球が次第に不可逆性を伴うような大規模な変化を伴う転換点（tipping point）に達しつつあるとされています。2019年のNature論考を参照し、整理しておきたいと思います。

近年、人為的な経済活動が地球規模の気候変動や環境破壊など不可逆的な危機をもたらす中、グローバル・コモンズ(global commons)の持続可能な利用・管理・維持するためのルール・合意形成の必要性が認識されています。2021年8月、グローバル・コモンズ・アライアンス（The Global Commons Alliance）は、G20諸国におけるグローバル・コモンズの現状認識についての世論調査の結果を公表、73％の人々が、人為的な活動により地球が次第に転換点に達しつつあると考え、83％の人々がグローバル・コモンズの保全と再生に尽くす意思を示しました。

農業は温室効果ガス排出を通じて気候変動の原因となると同時に、多大な影響を受ける経済セクターでもあります。農業由来の温室効果ガスを削減する緩和技術ならびに気候変動に伴い頻発化する干ばつなど極端気象への適応技術の開発・普及が求められています。他方、気候変動に強靭かつ持続可能な農業生産の構築のための技術には万能策はなく、各国・各地域の農業生産の特殊性に配慮することが極めて重要になります。「開発途上地域を対象とした農業分野の総合的気候変動対応技術の開発【気候変動総合】」プロジェクトでは、アジアモンスーン地域の国々を対象に、農家の行動変容につながり、対象国の目標に貢献する気候変動緩和技術・適応技術を総合的に開発・実装します。

2021年6－7月にかけ北半球における熱波・森林火災や洪水などの極端現象が報告されましたが、8月に入っても欧州では観測史上最高記録を更新し、現在、日本でも記録的な大雨が予測されています。最近では気候科学の進展により、極端現象の数週間後には気候変動との因果関係の解明が可能になっているといいます。

貧栄養な土壌が原因で生産性が低い熱帯地域の水田や畑では、肥料を撒くことで作物収量を増やすことが望まれます。しかし、肥料は現地農民にとって高価であることから、確実に増収効果が見込めなければ農民は肥料を撒くことを躊躇してしまいます。国際農研は、マダガスカルの水田土壌の性質から、肥料を撒いたときのイネの増収量を推定できることを明らかにし、さらにその土壌の性質を簡単に測定できる手法を開発しました。これらの成果は、土壌の性質に応じたきめ細やかな肥培管理を実現し、農業生産性の向上に貢献することが期待されます。

2021年7月12日、国連生物多様性条約事務局（CBD）は『グローバル生物多様性フレームワーク』の原案を発表しました。このフレームワークには、2030年に向けた21のターゲットが含まれており、世界が取るべき行動指針が示されています。

国際農研では、新たな食料システムの構築を目指し、生産性・持続性・頑強性向上技術の開発を進める5年間の「食料プログラム」を令和3年4月から開始しました。このプログラムでは、多様化する開発途上地域の食料システムに関わるニーズに対応した技術開発を通じて、対象地域の安定的な食料生産、国際的な食料需給及び食料栄養安全保障に貢献し、生産性の向上と栄養改善を達成することを目的として活動を進めていきます。