国連食糧農業機関（FAO）は、2月6日、世界食料価格動向を公表、2026年1月の平均値は123.9ポイントで、前月比0.4%低下しました。乳製品、肉類、砂糖の価格指数の下落が、穀物と植物油の価格指数の上昇を上回り、5ヶ月連続の下落となりました。食料指標は前年同月比0.6%低下し、2022年3月のピーク値からは22.7%低水準でした。

農業における温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する議論は、主に「デカップリング」の経路に焦点を当てており、これは生産の成長を維持しながら排出量を削減することを目指しています。Science誌に掲載された論文は、1961年から2021年にかけて、全要素生産性（TFP）の増加が一貫して農場におけるGHG排出量削減の主要な要因の一つとして機能してきたこと、さらに土地生産性の向上が排出強度の削減において重要な役割を果たしていることを明らかにしました。

2026年1月30日から2月7日まで、タイのカセサート大学で開催された農業展示会「Kaset Fair（カセフェア）2026」が開催されています。カセフェアは、カセサート大学が毎年主催するタイ最大級の農業・食品分野の展示会で、会期中の大学構内では、農業・食品産業に関する研究成果の発信から農産物・食品の販売まで、多彩な展示が行われ、多くの来場者で賑わっています。

Nature Food誌で公表された論文は、国別の農業生産パターンと農産物貿易データを組み合わせ、様々な規模の農家が国レベルの食料消費にどのように貢献しているかを世界規模で評価しました。分析の結果、高所得国においては、国家レベルの食料消費に貢献する小規模農家の役割が大幅に過小評価されてた一方、小規模農業が広く行われている地域では農産物輸入は大規模農業が主流の国やセクターから行われていました。

このところ、日本も寒波に襲われ、記録的な積雪が観測された地域もありますが、米国でも大寒波の影響が報道されています。ウィスコンシン大学マディソン校の研究者による極渦(polar vortex)と寒波の襲来に関する解説を紹介します。

クリーンエネルギーの国際デー（International Day of Clean Energy）は、クリーンエネルギーへの公正かつ包摂的な移行に向けた意識を高め、行動を喚起するための機会を提供します。

国際食糧政策研究所（IFPRI）の分析に基づくNature Food誌の論考は、農業食料セクターの特殊な特性を考慮し、温室効果ガス排出量削減のための6つの潜在的な政策経路を検討した結果、イネの間断灌漑や家畜給餌技術の向上などのグリーンイノベーションが最も有望で魅力的な経路であることを示しました。

「住みやすい地球の経済学: Reboot Development: The Economics of a Livable Planet」をタイトルに掲げた世界銀行の報告書は、人類が進歩を追求する中で、産業拡大、エネルギー消費、大規模農業が人々の繁栄を可能にするシステムを不安定化させてきたと指摘、天然資源の安定性、生産性、そして回復力の向上が住みやすい地球の維持に不可欠であると訴えました。

コペルニクス気候変動サービスのデータによると、2025年は観測史上3番目に暖かい年となり、2023年よりわずかに（0.01℃）低く、観測史上最も暖かかった2024年より0.13℃低いことが示されました。過去11年間は観測史上最も暖かい11年間で、今回初めて過去3年間（2023～2025年）の世界平均気温が産業革命以前の水準（1850～1900年）より1.5℃の上限を超えました。