現地の動き
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1394. 世界土壌デー2025
2025年世界土壌デーは、「健全な都市のための健全な土壌」というテーマで、都市景観に焦点を当てています。一方、今後も、都市部および農村部人口に安定的に食料を供給するには、世界の土地・土壌・水の健全な管理が必要になります。国連食糧農業機関（FAO）が最近発表した報告書（SOLAW 2025）は、食料生産の持続的な増加を支える土地と水資源の大きな潜在能力を強調しています。
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1393. JICA-JISNASシンポジウム2025 開催のご案内
JICA-JISNASシンポジウムは、農林水産分野や地域開発における特定テーマについて討論・意見交換を行い、若手人材の積極的かつ主体的な参加を奨励して能力開発を図ることを目的として開催しております。本年度は12月12日、ハイブリッド形式で開催され、「グローバル農業研究人材育成の課題と展望 ―科学技術協力隊の活用を中心に―」をテーマに議論を深める予定です。
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1392. 鉄を制するものはアフリカのイネを制す
鉄は植物の必須元素ですが、東南アジアやアフリカの多くの地域では鉄が必要以上に供給されてしまい、植物、特にイネの生育に悪い影響を及ぼしています。この「鉄の過剰障害」メカニズムを解き明かし、そのような条件でもイネが健康に育つうえで重要なイネの遺伝子を発見するための研究について紹介します。
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1391. 窒素にとって炭は、地球を守る素晴らしき相棒
肥料をたくさん使えるようになり、私たちは食べ物に困らなくなってきました。でも良いことばかりではありません。畑にたくさん肥料を入れすぎると、植物が使いきれなかった反応性窒素が川や空気を汚し、さまざまな環境問題を引き起こします。そういうことが増えているため、急いで対応しなければなりません。炭を土に入れることで、肥料の窒素を土の中に長く留め、無駄なく窒素を使えるどうかを調べる研究を紹介します。
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1390. 海洋の深層における複合的な変化
地球の生命維持システムである海洋は、温暖化、酸性化、脱酸素化、塩分濃度の変動など、複数の気候関連ストレス要因が原因で、その深部まで及ぶ急速かつ広範な変化を経験しています。Nature Climate Change誌で公表された論文は、世界の海洋の広大な地域で、温暖化、塩分濃度の上昇または淡水化、酸素の減少、酸性化が同時に進行しており、気候変動によって海洋環境が未知の領域へと進んでいるエビデンスを示しました。
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1389. 猛暑と農業
猛暑は、農業が直面する最も深刻な危険の一つです。猛暑の真の危険は、直接的な損失だけでなく、既存の脆弱性を悪化させる役割にあります。FAOとWMOによる共同報告書によると、猛暑は作物に被害を与え、家畜にストレスを与え、漁業を枯渇させ、山火事のリスクを高めます。猛暑の影響は、干ばつなどの他の災害と相まってさらに深刻化し、地球温暖化が進むにつれてさらに悪化すると予測されています。
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1388. より深刻で長期にわたる干ばつの影響
気候変動は、世界中の多くの地域で、より深刻で長期にわたる干ばつをもたらしています。Science誌で公表された論文は、世界中に分布する草原と灌木地帯における実験の結果、生態系は複数年にわたる干ばつに順応することが観察された一方、干ばつの期間と強度が強まった場合、生産性が徐々に著しく低下していく状態へと変化していく可能性に警鐘を鳴らしました。
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1387. COP30での合意
ブラジルのベレンで開催されたCOP30において、2週間にわたる激しい交渉を経て、最終的に採択された文書（the Mutirão text）は、緩和から資金、貿易障壁に至るまで、論争の的となっていた交渉トラックを、単一のコンセンサスに基づく合意にまとめました。
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1386. 生物多様性喪失と気候変動の二重危機対応
COP30 が開催されたブラジル・ベレンのあるアマゾンは地球の気候安定に貢献する生物圏の一つとして知られています。BMJ誌で掲載された論説は、生物多様性の喪失と気候変動という二重の危機は人類の運命を握っており、COP30における議論の中心に据えられるべきと主張しています。
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1385.アフリカで訴えてみた「畑を休ませて農家を豊かに！」
アフリカは世界で最も注目される成長市場のひとつとされる一方で、世界で一番多くの人が飢餓に苦しんでいる地域でもあります。飢餓の原因のひとつが「土壌の劣化」です。アフリカの土を守り、安定した食料生産や農家の収入向上、さらに飢餓や貧困の削減に役立てる「耕地内休閑システム」を農家に効果的に広めるための研究を紹介します。
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1384. Japan Award2025およびJIRCAS国際シンポジウム2025のアーカイブ動画を公開
2025年10月27日（月）、一橋講堂にて2025年（第19回）若手外国人農林水産研究者表彰式（通称：Japan Award、主催：農林水産省農林水産技術会議）およびJIRCAS国際シンポジウム2025「アジアモンスーン地域における農林水産業技術の実装加速化」をハイブリッド形式で開催しました。このたび、両イベントのアーカイブ動画をYouTube「JIRCAS Channel」にて公開しました。
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1383. 2060年にかけての世界の超長期食料需給見通しの実施
国際農研と農研機構が開発した世界食料モデルを用いて行った、「2060年にかけての世界の超長期食料需給見通し」が農林水産省のHPで公開されています。また、この研究成果を発表した国際シンポジウム「気候変動が世界の食料需給に与える長期的影響と食料安全保障」（2024年12月開催）の様子がJIRCAS公式YouTubeチャンネルにて公開されました。
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1382. 最近の肥料市場動向
FAOの食料見通し（Food Outlook）報告書によると、最近の世界肥料市場において、肥料使用量は、2022年の価格高騰を含む2年間の減少の後、肥料価格低下を受け、2024年には6%増加しました。2025年1月から10月までの価格水準は19%上昇しましたが、生産コストの低い地域からの原料輸入など肥料生産における構造的なレジリエンスの向上も寄与し、現在の肥料生産コストの上昇は過去のピーク時よりも緩やかになっています。
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1381. 食品廃棄物対策のブレークスルー
ブラジル・ベレンで開催されているCOP30において、気候変動の抑制に向けた取り組みの一環として、2030年までに食品廃棄物を半減させ、メタン排出量を最大7%削減するための新たなイニシアチブ開始が発表されました。
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1380. 主要作物の輸出制限動向
相互依存度の高い世界の農業食料システムにおいて、主要作物の輸出制限は不確実性を増幅させ、輸入依存国への価格圧力を高める可能性があります。 OECDおよび農業市場情報システム（AMIS）は、2007年1月以降の主要作物に対する輸出制限に関する最新のデータベースを更新、世界貿易市場の透明性維持に貢献する情報を公表しました。
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1379. 2025年排出ギャップ
国連環境計画が発表した「2025年版排出ギャップ報告書（Emission Gap Report 2025）」によると、今世紀における地球温暖化は、国別決定貢献（NDC）の完全実施のもとで2.3～2.5℃、現行政策のもとで2.8℃に達すると予測されます。
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1378. 海上の道と技術普及（寳川通信10）
日本の民俗学の父と言われる柳田國男は、沖縄のタカラガイや伊良湖岬の椰子の実も参考にしながら、日本人が海を渡ってきたとする説「海上の道」を唱えました。その中の、イネ籾と栽培技術がセットで伝播したとする考察からは、品種や栽培法等の開発技術を効率的に普及するヒントがあるかもしれません。
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1377. 2025年10月 世界食料価格動向
国連食糧農業機関（FAO）は、11月7日、世界食料価格動向を公表、2025年10月の平均値は126.4ポイントで、9月の改定値128.5ポイントから1.6%低下し、2か月連続で下落しました。穀物、乳製品、肉類、砂糖の価格指数の低下が、植物油指数の上昇を相殺しました。全体として、価格指標は2024年10月の水準をわずかに下回り、2022年3月のピーク値からは21.1%低い水準にとどまりました。
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1376. コペルニクス：2025年は過去3番目に暖かい10月
コペルニクス気候変動サービス（C3S）によると、2025年10月は世界的に史上3番目に暖かい10月となり、地上気温の平均は15.14℃で、産業革命以前の1850～1900年の推定平均値より1.55℃高く、2025年4月以来初めて1.50℃を超えました。2025年は、記録上2番目または3番目に暖かい年となることがほぼ確実とされています。
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1375. 気候研究からの10の洞察
11月10日～21日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催され、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年の節目のタイミングに、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みについて議論が行われます。Future Earth等の研究機関は、政策立案に重要な10のポイントを発表、特に北半球の森林と土壌といった陸上の炭素吸収源の弱体化が、今日の排出量予測を狂わせ、地球温暖化を加速させる恐れがあると警告しています。