11月11日、ナイロビに本部のあるワールド・アグロフォレストリーのCathy Watson氏がセミナーを行い、昨今の気候変動・生物多様性をめぐる危機に対する解決策としてのアグロフォレストリーの役割と意義について、途上国からの多くの事例を交えて発表しました。

国際農研は、2019年10月17日から18日にかけて、タイ農業局と共催で、農業・食品産業技術総合研究機構の研究者とともに、ツマジロクサヨトウの総合的管理体系構築に向けた研究ニーズの検討を行いました。

食料システム全体の効率性を改善し、食料栄養安全保障と持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する上で、食品ロス（Food loss）と廃棄食品（Food waste）の削減は欠かせないが、食品ロス・廃棄の現状に関する情報・知識不足がその実現を困難にしている。2019年世界食料・農業白書は、食品ロス指標（FLI: 小売に到達する前段階までのロスを含む）と食品廃棄指標（FWI: 小売・消費段階でのロス）を提起し、FLIについては初めて14％という推計値を公表した。

2019年9月にニューヨークで開催された国連気候変動サミットに合わせ、世界気象機関(WMO)や国連環境計画(UNEP)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)など、気候変動研究に関わる世界トップの機関が、温暖化対策への合意と益々乖離しつつある現状に警鐘を鳴らす報告書を共同で公表した。本報告書「科学を通じた団結(United in Science)」は、気候変動の現状と温室効果ガスの排出や大気濃度についてのトレンドを示し、将来取り返しのつかない気温上昇リスクを回避するため、土地利用やエネルギー部門において抜本的な社会経済構造の転換の必要性を訴えている。また、気候変動緩和・適応双方に貢献しうるツールについても検討している。

アフリカは、気候変動に対応しつつ、食料・栄養安全保障を達成するために、現状の生産性水準を大きく引き上げる必要にかられている。アフリカ諸国にとり、農場・農家・アグリフードセクター全体に影響を及ぼす農業デジタル革命 (digitalisation for agriculture – D4Ag)は、農業部門の構造変革を加速させるゲームチェンジャーとなりうる。本書は、2019年時点におけるアフリカのD4Agの現状と、今後3－5年間の展望、さらなる発展に必要な対策、等について論じる。

気候変動は、世界中の地域・社会のあらゆる分野における人々・環境・経済に広範囲かつ壊滅的な影響を及ぼしつつあり、今日、人類が直面する最大の危機の一つである。貧しく、つつましい生活を送り、気候変動をもたらす原因に最も関与していない人々ほど、皮肉にも最大の被害を被っている。適切な適応策の採択は、将来の損失回避、イノベーションを通じた経済利益の創出、社会・環境的な便益の提供、を通じて、「トリプル・ディビデンド(3重の配当)」をもたらしうる。

タイ科学技術博覧会2019において、国際農研はチーク材中に固定されているCO2量の推定法およびタイの伝統的発酵食品であるカノムチン製造工程の科学的解明に関する研究成果の展示を行いました。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した報告書によると、産業革命以来、陸の気温は世界平均気温の2倍近く上昇しました。気候変動は、異常気象を頻発化させ、世界各地で食料安全保障を脅かし、砂漠化や土壌劣化をもたらしています。持続的土地利用の採択・普及を通じて土地・土壌劣化のリスクを削減し、生産から食生活に至るフードシステムの無駄をなくし効率性を高めることが、気候変動の緩和・対応のみならず、持続可能な開発目標（SDGs）達成のために、重要となります。

国連の発表した2019年世界食料・栄養白書によると、2018年に世界で十分な食料にありつけない人々の数は推定8億2000万人と、前年の8億1100万人を超え、過去3年連続で増加しました。

2019年6月17日に国連が公表した「世界人口予測・2019年版」によると、世界人口は現在の77憶人から、2030年に85憶人(10%増) 、2050年には97憶人 (26%) 、2100年には109憶人 (42%) に達すると予測されている。人口動態には地域差が大きく、サブサハラ・アフリカ諸国等では急激な人口増を見込む一方、中国を含め、人口減少に転じていく国もある。同時に、世界的に平均寿命が延びる一方で出生率は下がり続け、日本を筆頭に高齢化が進行し、人口動態は経済成長にも大きな影響を及ぼしかねない。世界人口の動向は、誰一人取り残さない、という持続可能な開発目標 (SDGs)の達成を大きく左右しうる。

南部アフリカではサトウキビ生産が主要な産業となっており、熱、発電、バイオ燃料の原料としの利用も潜在的に大きな可能性を有しています。本報告は、南部アフリカの７カ国を対象として、サトウキビからのバイオエネルギー利用のポテンシャルを分析したものです。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は、100万種が今から数十年内に絶滅しかねないほど、人類史上かつてない速度で生物多様性と生態系サービスが失われていると警鐘を鳴らしました。

2018年、紛争地域の政情不安定と異常気象という主に二つの要因により、53か国の1億1300万人にのぼる人々の食料安全保障が脅かされた。これらの人々の三分の二は、アフリカや中東の８か国に集中していた。本報告書は、人道・開発援助にかかわる15機関が協力し、深刻な食料・栄養安全保障上の危機に直面する国々に関するデータ・知識・経験についての知見をまとめている。

最新の国連の世界人口予測によると、2019年現在で77億人の世界人口は、2050年に97億人、21世紀末には110億人へ達するとされる。世界人口の拡大化・高齢化・流動化・特定地域集中化、という人口動態の「メガ・トレンド」は、2030持続開発目標の達成にも影を落としかねない。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2018年4月に発表した報告書「世界のエネルギー転換：2050年までのロードマップ」（REmap）において、パリ協定の掲げる2度目標の達成に不可欠なエネルギー起源CO2排出削減を図るシナリオとして、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を現状（2015年）の18％から2050年に3分の2まで高める行程等を盛り込み、世界各国が脱炭素化を推進するためのガイダンスを示しました。今回の2019年版REmapでは、昨年の報告を基本としつつ、各国の政策の強化、エネルギー分野の補助金の動向、エネルギー転換による社会経済的影響、再生可能エネルギー電力の価格低下及びその役割拡大等について、新たな分析が加えられています。

極端な気象イベントの頻発による食料生産への壊滅的影響を通じ、世界中で気候変動による農業への負のインパクトが報告されています。同時に、農業は気候変動の主要原因の一つでもあります。本報告書は、アフリカ・アジア・ラテンアメリカからの報告に基づき、クライメート・スマート・アグリカルチャー(CSA)概念の実践化において重要な要因について論じます。

クライメート・スマート・アグリカルチャー(Climate-Smart Agriculture: CSA)アプローチ は、農業生産性と農民所得の持続的改善・気候変動に対する強靭性(resilience)と適応力(adaptation)の強化・温室効果ガス排出量の削減、の三本柱によって定義されます。報告書は、成功事例のレビューを通じて、世界のあらゆる問題を解決しうる唯一無二の万能薬的なCSAは存在せず、地域固有のコンテクストに適したCSAの導入が鍵となると結論しています。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）において、「サブサハラアフリカ農村における持続可能なバイオエネルギー解決策」と「持続可能な収穫：アフリカにおけるアグロフォレストリー及び窒素固定木質作物を活用したバイオエネルギーのポテンシャル」のアフリカを対象とするバイオエネルギーの動向を分析した2種類の報告書がリリースされました。

地熱は、ビニルハウス、食品の乾燥や加工に利用することにより、食料の利用可能性、化石燃料の価格変動性への対処、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減等、様々な利点を有する一方、農業・食品関連の地熱の直接利用は限定的な動きにとどまっている。本報告書は、農業・食品関連の地熱の直接利用について普及を図り、経験や知見を共有するため、各国が取り組むべき政策措置等について論じている。世界地熱連合（the Global Geothermal Alliance）等の国際的なプラットフォームを通じた知見の共有等についても提言が行われている。

国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency、IRENA）の第９回総会が、2019年1月11日から13日、アブダビ（UAE）において開催され、160加盟国、国際機関、民間セクター等、約1200名が参加して、世界で加速するエネルギー移行について熱心な議論が行われました。国際農研では、2014年以降、特にバイオエネルギーの分野における技術協力の推進や情報の収集を図るため、IRENAとの間で覚書を締結するとともに、職員の長期派遣を継続的に行っています。