2020年9月18日、One Earth誌にて、「地上における人類の資源消費(フットプリント)が手付かずの生態系の喪失を誘引する」が公表されました。2000～2013年の間に、メキシコの面積に相当する手付かずの自然が人類活動により改変されました。

生物多様性条約事務局（カナダ・モントリオール）は9月15日、地球規模生物多様性概況第5版を公表しました。今年は、2011－2020年の戦略計画「生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急な行動を実施する」の最終年にあたりますが、戦略で設定された20の個別目標（愛知目標）の達成状況について、完全に達成できたものはありませんでした。

2020年9月23日、国連食糧農業機関 (FAO)は、「農産物市場白書 2020. 農業市場と持続可能な開発：グローバルバリューチェーン・小規模農民・デジタルイノベーション」を公表しました。

北極圏の海氷は重要な気候変動指標ですが、夏の溶解のシーズン後に1年で最も小さい規模に達します。世界気象機関(WMO)は、今年、北極圏の海氷が史上2番目の規模へ縮小したと伝えました。尋常でない大気・海水温度の高さにより、熱によって海氷が上からも下からも広範囲に溶解していったことが原因とされています。

2020年9月、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団より、年次報告書『ゴールキーパーズ・レポート』公表にあたり、報告書概要の紹介文を寄稿いただきました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、ワクチン接種率が25週間で約25年分も後退するなど、その波及効果は壊滅的なものとなっています。マーク・スズマンCEOは、COVID-19を歴史に刻み、SDGsに向けた進展を再燃させるために、世界がかつてないほどに団結する必要性を訴えています。

国際通貨基金(IMF)のFinance & Development誌2020年秋号にて、Ulrich Volz教授が論考「環境保全のためのグリーンリカバリーに投資せよ」を寄稿しました。将来のパンデミック再来だけでなく、気候変動という人類に差し迫る危機に対しても備えるための投資の重要性を訴えました。

2020年9月10日、コロンビア大学Earth Instituteのサイト、State of the Planetにて、論考「農業と自然資本保全が交差するアフリカ食料問題の未来を新たに構想せよ」が掲載されました。我々は食料生産の向上と気候フットプリントの削減・自然資本の保全を両立させ、強靭性かつ持続性を達成する解決法を見つけなければなりません。

国連食糧農業機関（FAO）の管轄する農業・食料関連SDGs目標は、目標2（飢餓）、５（ジェンダー），６（水・衛生）、12（生産・消費）、14（海洋資源）、15（陸上資源）の６つです。これら6つの目標に含まれる22の指標の進捗について、9月15日に報告書が発行されました。

9月9日、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）から新たなレポート「再生可能 エネルギーによる排出ゼロの達成」の概要版が公表されました。エネルギー転換 によってCO2の排出削減が順調に行われた場合、2050年には産業と運輸の７つの セクター（製鉄、化学、セメント、アルミニウム、航空、海運、長 距離貨物）がエネルギー起源全排出の38％を占めると予想されています。1.5度目標 の達成を図るためには、これら脱炭素化が困難な部門からの排出の削減も不可欠であり、そのためには再生可能エネルギーが中心的な役割を果たします。

WWF（世界自然保護基金）は、『生きている地球レポート2020：生物多様性の減少から回復へ』を発表しました。本レポートでは、世界の生物多様性の豊かさを測る指標（LPI: Living Planet Index）を用いて、1970年から2016年の間に脊椎動物の個体群が68％も減少したことを示しました。この生物多様性の減少から回復させるためには、環境保全策と、持続可能な生産と消費に向けた施策の両方を組み合わせた取り組みについて提案しています。

学術誌Ecosystem Servicesにて、論文「デジタル農業と持続的なフードシステムの未来：ハイレベル政策文書の分析」が発表されました。多くの研究者や政策関係者は、データに基づく意思決定を通じて、現在の食料生産のパラダイムシフトをもたらす可能性に期待を寄せています。しかし、実際にはデジタル農業の未来がどのようなものになるのか、まだわからないことが多いのが事実で、エコシステム研究者を含め、エビデンスに基づく議論の必要性を指摘しました。

2020年9月4日、Science Advances誌にて、論文「生物多様性喪失と気候変動悪化を食い止める“グローバル・セーフティーネット”」が公表されました。グローバル・セーフティ・ネットで示された地域を保全することで、生物多様性の喪失を防ぐことができ、COVID-19のような人獣共通感染症による医療危機の発現可能性を削減することが期待されます。

2020年9月9日、世界気象機関(WMO)を中心とした国連機関は、最新の気候科学関連情報をまとめ、共同で「科学の下で団結せよ」を公表しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対し、気候変動の進行が停止する気配はなく、大気中の温室効果ガスの蓄積は続いています。本報告書は気候変動の不可逆的なインパクトにハイライトをあて、技術的な解決策や消費パターンの変更といった対策を早急に講じる必要性を強調しています。

2020年７月９日、Nature誌にて、Robin Naidoo氏およびBrendan Fisher氏の記事「パンデミック世界のために持続可能な開発目標をリセットせよ」が掲載されました。今回のCOVID-19の影響で、SDG目標の169のターゲットの3分の2は2030年までに達成できない可能性がさらに高くなっており、そのうち10％はさらに悪化する可能性があります。

ビタミンやミネラルなどの微量栄養素不足の解決策の一つとして、生物学的栄養強化（biofortification）があります。生物学的栄養強化は、サプリメントの摂取や食品への栄養素添加とは異なり、作物自体をその地域で不足しがちな微量栄養素含有量の高い作物にすることで微量栄養素の摂取を促す取り組みです。この生物学的栄養強化にいち早く取り組んでいるHarvestPlusによると、2019年末までに、63か国が生物強化された品種をリリースまたはテストしています。

国際通貨基金(IMF)のFinance & Development誌2020年秋号にて、2001年ノーベル経済学賞受賞の経済学者Joseph Stiglitz教授が論考「大格差時代の克服に向けて」を寄せました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界中のありとあらゆる場所で制圧されなければ収束できず、長引けば世界の格差は拡大し、社会の分断が進むでしょう。先進国による途上国や新興国への支援を含め、今からでもアクションを起こすべきです。

2020年8月21日、Visual Capitalistにて、高人口密度地域の３D人口マッピング地図が紹介されました。食料需給に影響を与える78億人近い世界人口の分布と地理的制約の把握を直感的に可能にするこのツールは、持続可能な開発を目指す上で参考になります。

2020年9月1日、国連環境計画(UNEP)・世界自然保護基金(WWF)・非営利組織であるEAT・Climate Focusは、報告書「フードシステムのため各国による自主的な取り組みを強化せよ」を公表し、温室効果ガス排出削減機会を逃さないよう、各国が採択すべき対策について提案しました。G20のような先進国では食品消費・廃棄分野でより野心的なターゲットを設定すべきなのに対し、食料安全保障に課題を抱える途上国では持続的で強靭なフードシステム構築への支援が必要です。

020年8月、Lancet Planet Health誌にて、「新型コロナウイルス感染症と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとでのフードシステムの未来」論説が発表されました。COVID-19パンデミックと気候危機という2つの危機は、双方とも最も脆弱な社会層への影響が大きく、グローバルフードシステムの転換の必要性を強調しています。

国際林業研究センター (CIFOR) 研究者らは、Global Environmental Change誌に論文「2050年に90億人の食料安全保障を満たすために―森林へのインパクトは？」を公表しました。本研究は、世界的な農業森林土地利用モデルのレビューを行い、人口増に伴う食料需要の増大がもたらす森林面積への影響予測について整理しました。炭素税、植林、森林破壊規制、作物生産性向上、フードロスの削減、カロリー過剰な食生活の抑制、等の措置を講じることで、農地拡大に対する森林保全と気候変動緩和双方に貢献することが期待されます。