国際連合開発計画(UNDP) は、平均余命、教育及び所得指数を複合的に捉えた人間開発指数（Human Development Index, HDI）を毎年公表しています。2020年5月20日、UNDPは、今年、HDIが1990年に導入されて以来30年間で初めて下落する可能性について述べ、懸念を表明しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、保健・教育・所得の3側面に打撃を与えることで、2007－09年の世界金融危機でも経験しなかった人間開発の危機をもたらしています。

2020年5月19日、Nature Climate Change誌で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)下の強制的自宅待機(隔離・移動制限)による一時的な二酸化炭素排出量の削減(Temporary reduction in daily global CO2 emissions during the COVID-19 forced confinement)」論文が発表されました。著者らは、政策が排出量に与える影響の度合いを捉えるインデックスに基づいて排出量を推計するアプローチを考案し分析を行った結果、2020年4月初頭までに、日ごとの世界的な二酸化炭素排出量は2019年比でマイナス17%減少したと推計され、その半分程は陸上輸送の変化によるものとされました。危機後の政策・経済インセンティブが、今後数十年にわたる世界的な二酸化炭素排出量の方向性を決定づける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界をひっくり返すほどの衝撃をもたらしています。生活の在り方、仕事・コミュニケーションの仕方、移動の手段を含め、人々の生き方のあらゆる側面が影響を受けています。今から数か月間になされる意思決定は、数世代にわたり影響を及ぼしかねず、政府は最良の情報に基づいて政策決定をする必要があります。36の国連機関・国際組織をメンバーとする統計業務統括委員会は、「COVID-19は世界をどう変えているか：統計的視点」を発表しました。報告書は、数か月前には予想にもしなかったCOVID-19の経済的・社会的インパクトや地域的なトレンドのハイライトを示しています。

水産業は国際貿易に大きく依存しているため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック対策として取られた移動・流通の規制や制限は水産物市場の急激な冷え込みを招きました。消費者需要の減退により水産物バリューチェーンは危機に直面しています。物資の不足により、COVID-19感染を防ぐための適切な労働環境確保も困難な状況が続いています。このような状況において、新たな直販システムの構築など、パンデミック後を見据えた水産業の動きも起こり始めています。

2020年5月18日、国連食糧農業機関 (FAO) は、「2020年4-12月期 食料危機におけるCOVID-19のインパクトに対応せよ (Addressing the impacts of COVID-19 in food crises April–December 2020) 」報告書を公表、国際社会による緊急支援の必要性を訴えました。食料危機の回避あるいは悪化を食い止めるために、保健医療危機の解決を待ってはいられず、予備的な措置によって生活を守り、食料へのアクセスを改善しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大の影響で、日本でも海外産フルーツに品薄感が広がっています。「ノーマル」時には、フルーツや野菜のような生鮮食品かつ高付加価値農産物を含む国際貨物の4割は、世界中に張り巡らされた旅客機ネットワークを活用した効率的なグローバルサプライチェーンで取引が行われていました。ロジスティック専門家は、旅客機減便に伴う貨物運賃の上昇は青果物の国際輸送を割高にし、COVID-19後の「ニューノーマル」期に、グローバルな合理化による事業移転が起こる場合、新興国の生産者が打撃を受ける可能性に言及しました。

2020年世界栄養報告（2020 Global Nutrition Report）が発行されました。現在、世界で9人に1人が栄養不足であり、3人に1人が過体重です。今年の報告書の副題は、あらゆる形態の栄養不良を終わらせる上での不公正の影響を明らかにしています。報告書自体は新型コロナウイルス（COVID-19）前に編集されていますが、序文でパンデミックについても触れ、栄養はストレスへの強靭性を持つために非常に重要な要素であり、あらゆる形態の栄養不良に対する取り組みを強化するよう、政府、企業、市民社会に呼びかけています。

マダガスカルは、豊かな生態系や珍しい動植物で知られていますが、この国の農業は稲作を基盤とし、日本の2倍以上のコメが消費されています。一方で、イネの生産性は停滞しており、農村地域の貧困削減を妨げてきた結果、マダガスカルは世界の最貧国の一つにとどまっています。イネの生産性を阻害する要因として、農家が貧しいために肥料を購入する資金が少ないこと、アフリカ特有の風化土壌に起因する乏しい養分環境をもつことが挙げられます。そこで、国際農研は、肥料と土壌からの養分供給が少ない条件でも安定的にイネの生産性を改善できる技術開発を目指し、現地研究機関とプロジェクトを実施しています。最近の研究ハイライトとして、少ないリン肥料でイネの収量を大幅に改善できることを現地農家圃場で実証しました。

農業は本質的にローカルな生産活動であるのに対し、食産業はグローバルに展開され、今日、世界中の人々が多かれ少なかれ輸入食料に依存しています。COVID-19が契機となり、食料供給と需要をより近いものにしようとするフードシステムのローカル化が議論されることになるでしょう。2020年4月にNature Foodに発表された論文は、6作物群について食料生産と消費の間の潜在的最小距離を推計、収量向上やフードロス削減のシナリオも検討しました。分析の結果、半径100㎞の範囲で需要を満たすことができるのは世界人口の三分の1以下と推定され、多くの人々にとり需給距離は1,000㎞を超え、食料供給を輸入に依存せざるをえない状況が浮かび上がりました。収量向上やフードロスの削減は、アフリカやアジアでローカル生産による需要充足に繋がりますが、安定的な食料供給のためにはグローバルサプライチェーンも必要です。著者らは、本研究は、政策提言ではなく、むしろローカル・フードシステム対国際貿易を巡る議論への拠り所となる全体像を提供することを期待しています。