農業は温室効果ガス排出を通じて気候変動の原因となると同時に、多大な影響を受ける経済セクターでもあります。農業由来の温室効果ガスを削減する緩和技術ならびに気候変動に伴い頻発化する干ばつなど極端気象への適応技術の開発・普及が求められています。他方、気候変動に強靭かつ持続可能な農業生産の構築のための技術には万能策はなく、各国・各地域の農業生産の特殊性に配慮することが極めて重要になります。「開発途上地域を対象とした農業分野の総合的気候変動対応技術の開発【気候変動総合】」プロジェクトでは、アジアモンスーン地域の国々を対象に、農家の行動変容につながり、対象国の目標に貢献する気候変動緩和技術・適応技術を総合的に開発・実装します。

2021年6－7月にかけ北半球における熱波・森林火災や洪水などの極端現象が報告されましたが、8月に入っても欧州では観測史上最高記録を更新し、現在、日本でも記録的な大雨が予測されています。最近では気候科学の進展により、極端現象の数週間後には気候変動との因果関係の解明が可能になっているといいます。

貧栄養な土壌が原因で生産性が低い熱帯地域の水田や畑では、肥料を撒くことで作物収量を増やすことが望まれます。しかし、肥料は現地農民にとって高価であることから、確実に増収効果が見込めなければ農民は肥料を撒くことを躊躇してしまいます。国際農研は、マダガスカルの水田土壌の性質から、肥料を撒いたときのイネの増収量を推定できることを明らかにし、さらにその土壌の性質を簡単に測定できる手法を開発しました。これらの成果は、土壌の性質に応じたきめ細やかな肥培管理を実現し、農業生産性の向上に貢献することが期待されます。

2021年7月12日、国連生物多様性条約事務局（CBD）は『グローバル生物多様性フレームワーク』の原案を発表しました。このフレームワークには、2030年に向けた21のターゲットが含まれており、世界が取るべき行動指針が示されています。

国際農研では、新たな食料システムの構築を目指し、生産性・持続性・頑強性向上技術の開発を進める5年間の「食料プログラム」を令和3年4月から開始しました。このプログラムでは、多様化する開発途上地域の食料システムに関わるニーズに対応した技術開発を通じて、対象地域の安定的な食料生産、国際的な食料需給及び食料栄養安全保障に貢献し、生産性の向上と栄養改善を達成することを目的として活動を進めていきます。

近代農業は窒素肥料の多量投入により維持されています。その一方で、トウモロコシをはじめとする畑で育てる作物では施肥された窒素肥料の50％以上を利用できず、利用されなかった窒素肥料は農地外へと流出する問題が生じています。このムダの多くは、土壌微生物による「硝化」を原因としています。国際農研では、作物が根から産出する物質の持つBNI（生物的硝化抑制）を活用して、農地からの窒素損失を低減することを目指しています。このたび、研究グループはトウモロコシ根からBNI物質を探索し、1種類の新規高活性物質「ゼアノン」を含む4物質を発見しました。見出した4物質を足掛かりにして、国際農研は新たな農業システム構築を進めていきます。

今年9月にニューヨークで国連総会と並行して国連食料システムサミットが開催され、フードシステムについての国際的な議論が行われます。それに先立ち、今週7月26日から28日まで、イタリア・ローマで国連食料システムサミットのプレサミットが開催されました。このプレサミットは「人々のサミット」とされ、政府関係者、農家、若者、女性、先住民、市民社会、民間など、さまざまな立場の多くの人々を結び付けました。

7月26日から本日28日まで、イタリアで国連食料システムサミットのプレサミットが開催されており、食・栄養に関する地球規模課題が議論されています。「栄養のために立ち上がろう」コンソーシアム（Standing Together for Nutrition Consortium: ST4N）は栄養学、経済学、食料・健康システムの研究者の学際的なコンソーシアムです。今回は、新型コロナウイルスが低中所得国の栄養に与えた影響について、Nature Food誌に掲載された「栄養のために立ち上がろう」コンソーシアム（Standing Together for Nutrition Consortium: ST4N）による論文2本を紹介します。

国際農研では、令和3年4月1日からスタートした第5期中長期計画（令和7年度までの5年間）において、新たな研究プログラム・プロジェクト体制のもとで研究活動を行っています。このたび、研究プログラム・プロジェクトの紹介サイトを公開しました。ぜひご覧ください。