2021年9月、世界気象機関（WMO）は、気候変動と持続可能な開発ゴールとの関係性を示した報告書（Climate Indicators and Sustainable Development: Demonstrating the Interconnections）を公表しました。報告書は、二酸化炭素の大気濃度、気温、海洋酸性化といった７つの指標とSDGsの関係を示すことで、貧困・不平等・環境劣化といった問題の解決における気候変動対策の重要性・緊急性を訴えました。17のSDGsゴールのうち、7つの全指標から影響を受けるのは、SDG 2「飢餓をゼロに」であり、科学技術イノベーションを活用して気候変動適応・緩和策に取り組んでいく必要性があります。

9月29日は、国連の定める「食料のロスと廃棄に関する国際デー」です。世界的にみると、食品損失と食品廃棄（以下あわせて食品ロス）は、グローバルフードシステムで利用される総エネルギー量の38％を占め、この食料だけで20億人を養うことができると言われ、世界の温室効果ガス排出の8-10％は食品ロスに関連すると言われています。持続可能な開発目標（SDGs）の目標12.3は食品ロスの削減であり、食品ロス削減のための行動は待ったなしです。

9月23日、フードシステム変革についての国際的な議論を行う国連食料システムサミットが開催されました。本サミットは「人々のサミット（People’s summit）」と銘打ちましたが、国連のサミットがこれほどまでにオープンに開かれたのは初めてのことです。議長の行動概要声明では、SDGsを世界的に進展させ、基本的人権を確保する方法として、１）栄養をすべての人に　２）自然をベースとした解決策　３）公正な生活、適正な仕事、コミュニティの強化　４）脆弱性、ショックやストレスへの強靭性　４）実現方法のサポート、の5つの主要領域が挙げられています。

農林水産省は2021年5月に『みどりの食料システム戦略』を策定し、食料生産性に影響を与えることなく、温室効果ガス排出等の環境負荷を軽減しうるイノベーションの重要性を強調しました。万能なイノベーションは存在しないが、似たような環境・社会条件を共有する地域間で、社会実装の推進に関する知見を共有することで、食料栄養安全保障の確保と気候変動対応の加速化が期待されます。アジアモンスーン地域に位置する日本にとり、地域で活躍する農業研究・開発機関とのネットワークを通じ、農林水産業分野でのイノベーションを推進することは極めて重要な意味を持ちます。国際農研は11月17日、オンラインにて、国際シンポジウム「アジアモンスーン地域における持続的な食料システム実現に向けたイノベーション　－『みどりの食料システム戦略』に資する国際連携に向けたプラットフォーム」を開催します。

2021年9月7日、アフリカ緑の革命フォーラムサミットにおいて公表された報告書によると、サブサハラアフリカにおける2000年来の目覚ましい農業生産の成長を牽引した要因の75％は耕地面積の拡大によるもので、作物収量向上の貢献は25％にとどまりました。地域の人口は今後も増加すると予測される中、既存の農地での生産性向上がフードシステムの強靭性と持続性を高める最も重要な対策の一つです。国際農研の食料プログラムでは、アフリカ稲作システム・アフリカ畑作支援の二つのプロジェクトを通じ、地域・世界の食料栄養安全保障に貢献できる技術開発を行っています。

IUCN（国際自然保護連合）主催の第７回世界自然保護会議が、９月３日～11日に開催されました。IUCNは動物、植物、菌類の地球規模での保全状況に関する包括的な情報として絶滅危惧種レッドリストを1964年から発表していますが、現在、評価対象生物種の28％にあたる38,500以上の種が絶滅の危機に瀕していると報告しています。会議では、2025年までにアマゾンの80％を保護すること、地上および海洋の30％を保全対象とすること、海洋における深海採掘を中止すること、国際社会が野心的なOne Healthアプローチを採用することなどを盛り込んだ決議が採択されました。

今日、世界のフードシステムは人類の健康と地球の環境に影響を及ぼしています。2021年9月23日に開催される国連食料システムサミット(UNFSS)に先立ち、国連食料システムサミット・科学者グループ議長を務めるvon Braun教授らが、Nature誌の論考にて、持続的で公正かつ強靭なフードシステム構築へ向けた7つのプライオリティを提案しました。

2021年、国連食料システムサミットや東京栄養サミットの開催を機に、食料システム転換が国際的なアジェンダとして注目されています。これを受け、外務省の科学技術外交推進会議は、「地球の健康（planetary health、地球環境と人間の健康の連関）：食料システム転換のための科学技術」提言をとりまとめました。 提言では、飢餓・栄養不良を改善し地球環境にも配慮した食料システム転換を図るべく、日本の強みを活かした科学技術イノベーション（Science, Technology, Innovation: STI）を策定、国際農研が開発した技術も紹介されています。

気候変動問題の原因とされる温室効果ガス排出について、その削減に関する国際的な協力の枠組み等を議論する気候変動枠組条約締約国会議（COP）が毎年開催されています。温室効果ガス排出削減に国際的な関心が高まる中、Global Research Alliance (GRA)は農業由来温室効果ガス排出削減及び気候変動への対応に係る研究分野における国際協調に資する枠組みとして発足しました。畜産分野における我が国の研究勢力のプレゼンス向上のため、関連する行政部局及び国内の当該分野研究者を集め、現状共有及び今後の方針策定に向けた国内ネットワーク会合を9月16日（木）にオンライン開催予定です。