世界各国は、経済状況の指標としてGDPを定期的に報告している。他方、インフラ・森林・鉱物資源・人的資源など、持続的経済成長を生み出す源泉である様々な富・資本についても、信頼しうる指標に基づいてモニターする必要性が指摘されてきた。「2世界の富の推移2018－持続可能な未来をつくる」 は、過去20年の富の推移を世界及び地域ごとに概観し、富が開発パターンに与える影響について実際の分析例を提示する。

アフリカでは、大多数の農民が平均2ヘクタールに満たない土地で小規模農業を営んでいる。コメ・小麦の自給達成に重点投資を行ったアジアの「緑の革命」とは対象的に、アフリカ農業革命は、多様な作物・農業システム・環境に対し、拡大する貿易・フードシステムの機会を捉え、小規模農民の発展・雇用創出・所得向上を中心に据えた、包括的なアプローチが必要である。

気候変動と栄養失調は、各々複雑な要因が絡み合い一筋縄では解決できないという点において、21世紀に国際社会が直面する中でも特に「厄介な問題」である。国際農業開発基金 (International Fund for Agricultural Development: IFAD) は、本報告書において、気候変動に対応できる農業への投資が、食料安全保障と栄養失調の根絶を同時に達成する可能性について論じる。

2017年12月7日から8日にかけて、ケニア・ナイロビにおいて、日本政府・JICA等が推進する「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」運営委員会が開催され、JIRCASも運営委員として、最終年度に向けた最終評価レポートの審議と次期フェーズの枠組みに関する議論に参加しました。

SEAFDEC（東南アジア漁業開発センター）の50周年記念式典が11月15日にバンコクで開催され、参加してきました。

低所得諸国においては、農業生産性の低迷と工業化の停滞により貧困・栄養失調が蔓延する一方、2030年までに25％の人口増加と、そのペースを上回る爆発的な都市化が予測され、貧困撲滅の高い障壁となり、立ちはだかっている。他方、都市住民による所得向上・生活習慣の変化に伴い、穀物から魚・肉類・乳製品・野菜・果物・加工食品への需要多様化の兆しが見られる。都市化は農業に絶好のチャンスをもたらしうるが、あらゆる人々が参加可能な農村構造転換を促進する上で、小規模農民の競争力と持続力を高めるための政策・制度支援が緊急に必要とされる。

FAOの重点活動であるBlue Growth Initiativeは、持続的な水産養殖の推進により、タンパク質供給増加、生計向上、水産資源・環境保全を図ることを目的としています。アジア・太平洋地域での活動概要をご紹介します。

2017年9月15日に公表された「2017年世界食料安全保障・栄養白書」によると、慢性的栄養失調状態にある人々の数は2000年の9億人より漸減傾向にあったが、2015年から2016年に7億7700万人から8億1500万人に増加へ反転した。とりわけ紛争と旱魃・洪水などの天災の影響が重なったサブサハラアフリカ、南・東アジア、西アジア、の一部において、深刻な食料安全保障の悪化が観察された。こうした危機に対応するためには、緊急人道援助と長期的な開発・平和構築の送付による対応が必要とされる。

国際農業開発基金（International Fund for Agricultural Development、IFAD)による本報告書は、近年の都市化・所得増を背景とした食生活の変化により加工食品・肉製品・青果物への需要が急増しているトレンドを踏まえ、包括的で持続的なフードシステム促進のための農村と都市の関係、それぞれの役割について考察している。