国連「世界人口予測」は、現在76億人の世界人口は2050年に98億人、2100年には112億人へ達すると予測し、とりわけ最貧国に集中した人口増により、持続可能な開発目標(SDGs)の達成への課題を喚起する。人口増・人口動態に伴う社会経済変化は、食料需要を増加させ、途上国農業を取り巻く環境への負荷を増加させることが予測される。

国際的な小麦共同研究のプラットフォームである小麦イニシアティブ（International Research Initiative for Wheat Improvement、略称WI）は、オーストリアで、専門家作業グループ（Expert Working Group：EWG）会合や研究理事会を開催した。小麦品質と安全性に関するEWGの第２回会合、研究理事会に国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構の研究者が出席した。

FAO報告書「栄養に配慮した農業・食料システムの実例－介入の選択肢」（2017）は、農業・農村開発管轄省庁の政策立案者や開発パートナーを対象に、栄養に配慮した農業・食料政策やプログラム策定に有用な一連の『FAOツールキット』の一環として、介入の選択肢を提示している。

FAOの「食糧と農業の未来　- トレンドと課題」（2017）は、2050年に世界銀行は97億人に達するという国連の予測に基づき、2012年水準よりも50％多く食糧・飼料・バイオ燃料を増産する必要があると推計する。そして21世紀農業を取り巻く変化を理解する鍵となる15のトレンドを示している。

JASTIPは日ASEANの科学技術協力に関するプラットフォームを構築し、JIRCASもこれに参加しています。本シンポジウムでは、これまでの成果・活動が報告されました。

本報告書（Lynam et al eds. 2016 Agricultural research in Africa: Investing in future harvests. IFPRI. ）は、研究者・開発専門家による、アフリカ農業研究開発の変遷・現状・見通しの分析をまとめたものである。

9月25日（日）、26日（月）に開催された第2回国際農業研究協議グループシステム理事会に岩永理事長が出席し、今後のCGIARとその傘下の15国際農業研究機関による地球規模の農業研究の方針が話し合われました。