国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2018年4月に発表した報告書「世界のエネルギー転換：2050年までのロードマップ」（REmap）において、パリ協定の掲げる2度目標の達成に不可欠なエネルギー起源CO2排出削減を図るシナリオとして、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を現状（2015年）の18％から2050年に3分の2まで高める行程等を盛り込み、世界各国が脱炭素化を推進するためのガイダンスを示しました。今回の2019年版REmapでは、昨年の報告を基本としつつ、各国の政策の強化、エネルギー分野の補助金の動向、エネルギー転換による社会経済的影響、再生可能エネルギー電力の価格低下及びその役割拡大等について、新たな分析が加えられています。

クライメート・スマート・アグリカルチャー(Climate-Smart Agriculture: CSA)アプローチ は、農業生産性と農民所得の持続的改善・気候変動に対する強靭性(resilience)と適応力(adaptation)の強化・温室効果ガス排出量の削減、の三本柱によって定義されます。報告書は、成功事例のレビューを通じて、世界のあらゆる問題を解決しうる唯一無二の万能薬的なCSAは存在せず、地域固有のコンテクストに適したCSAの導入が鍵となると結論しています。

地熱は、ビニルハウス、食品の乾燥や加工に利用することにより、食料の利用可能性、化石燃料の価格変動性への対処、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減等、様々な利点を有する一方、農業・食品関連の地熱の直接利用は限定的な動きにとどまっている。本報告書は、農業・食品関連の地熱の直接利用について普及を図り、経験や知見を共有するため、各国が取り組むべき政策措置等について論じている。世界地熱連合（the Global Geothermal Alliance）等の国際的なプラットフォームを通じた知見の共有等についても提言が行われている。

栄養状況の改善には、マルチセクター・アプローチによる解決が不可欠であることが認識されて来たが、マルチセクター・アプローチを標榜するだけでは十分ではないことも明らかになってきた。本報告書は、サブサハラ・アフリカにおける発育阻害の撲滅を目指し、より効果的なマルチセクター・アプローチの設計を目的とし、各国の事情に応じた全セクター共通目標設定や、これが不可能な場合の特定セクターへの介入の優先順位付けに役立つエビデンスを提供する。

世界的な極貧撲滅対策の進展により、極貧状態にある人々の割合は2015年時点で10％に下落した。世界が豊かになり、極貧が局地的現象になるにつれ、1日あたり1.9ドルが貧困ラインの定義として妥当かという疑問が呈されている。一方、世界人口の４分の１が1日あたり3.2ドル、半分近くが１日あたり5.5ドル以下で生活していることが報告されている。貧困問題の解決を堅固に阻む要因を解決するには、包括的な経済成長と人的資本への重点的投資が必要である。

国際農業研究の成果は国際公共財であるという共通認識が、国際社会が公共資金を投入する理論的根拠となってきた。今も投資の必要性には議論の余地はないが、どれだけの投資がどの分野に必要なのかについては答えが出ていない。国際農業研究に関しては比較的高い投資収益率が報告されてきた。（しかし収益率で）開発効果を評価する場合、予期されるインパクトが経済効果にとどまらず社会・環境的側面にも及ぶため、方法論的に課題が残る。ミクロ・マクロ、量的・質的と複数の手法を駆使するインパクト評価アプローチが推測に依存する投資収益率よりも信頼に値するエビデンスを提供しうる。

タイ科学技術博覧会において、国際農研はタイ研究機関との共同研究の中から、サトウキビ白葉病が拡大する要因を解明し開発した防除技術と熱帯における土壌肥沃度の変動を長期連用試験で解明した成果を展示・説明し、来訪したたくさんの小中高校生や一般の方が熱心に耳を傾けました。

2018年世界漁業・養殖業白書によると、 2016年の漁獲量の内、海洋漁業7930万トン、淡水漁業1160万トンに対し、養殖業は8000万トンであった。2030年までに世界の漁獲量は2億トンへ増加する見込みである。持続可能な世界漁業・養殖業の発展のために、生物学的に持続的な水準での漁獲法・魚類資源管理法の改善、気候変動や海洋汚染対策、などの幅広い分野での研究・国際協調が早急に必要とされている。

世界銀行は、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals - SDGs)の達成に向けたトレンドと課題について、地図や図表を駆使し、視覚的な解説するとともにSDGsが対象とする17課題について、国・地域別 の進展度の把握を試みている。