国連の発表した2019年世界食料・栄養白書によると、2018年に世界で十分な食料にありつけない人々の数は推定8億2000万人と、前年の8億1100万人を超え、過去3年連続で増加しました。

南部アフリカではサトウキビ生産が主要な産業となっており、熱、発電、バイオ燃料の原料としの利用も潜在的に大きな可能性を有しています。本報告は、南部アフリカの７カ国を対象として、サトウキビからのバイオエネルギー利用のポテンシャルを分析したものです。

2018年、紛争地域の政情不安定と異常気象という主に二つの要因により、53か国の1億1300万人にのぼる人々の食料安全保障が脅かされた。これらの人々の三分の二は、アフリカや中東の８か国に集中していた。本報告書は、人道・開発援助にかかわる15機関が協力し、深刻な食料・栄養安全保障上の危機に直面する国々に関するデータ・知識・経験についての知見をまとめている。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2018年4月に発表した報告書「世界のエネルギー転換：2050年までのロードマップ」（REmap）において、パリ協定の掲げる2度目標の達成に不可欠なエネルギー起源CO2排出削減を図るシナリオとして、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を現状（2015年）の18％から2050年に3分の2まで高める行程等を盛り込み、世界各国が脱炭素化を推進するためのガイダンスを示しました。今回の2019年版REmapでは、昨年の報告を基本としつつ、各国の政策の強化、エネルギー分野の補助金の動向、エネルギー転換による社会経済的影響、再生可能エネルギー電力の価格低下及びその役割拡大等について、新たな分析が加えられています。

クライメート・スマート・アグリカルチャー(Climate-Smart Agriculture: CSA)アプローチ は、農業生産性と農民所得の持続的改善・気候変動に対する強靭性(resilience)と適応力(adaptation)の強化・温室効果ガス排出量の削減、の三本柱によって定義されます。報告書は、成功事例のレビューを通じて、世界のあらゆる問題を解決しうる唯一無二の万能薬的なCSAは存在せず、地域固有のコンテクストに適したCSAの導入が鍵となると結論しています。

地熱は、ビニルハウス、食品の乾燥や加工に利用することにより、食料の利用可能性、化石燃料の価格変動性への対処、温室効果ガスの排出削減、食品廃棄物の削減等、様々な利点を有する一方、農業・食品関連の地熱の直接利用は限定的な動きにとどまっている。本報告書は、農業・食品関連の地熱の直接利用について普及を図り、経験や知見を共有するため、各国が取り組むべき政策措置等について論じている。世界地熱連合（the Global Geothermal Alliance）等の国際的なプラットフォームを通じた知見の共有等についても提言が行われている。

栄養状況の改善には、マルチセクター・アプローチによる解決が不可欠であることが認識されて来たが、マルチセクター・アプローチを標榜するだけでは十分ではないことも明らかになってきた。本報告書は、サブサハラ・アフリカにおける発育阻害の撲滅を目指し、より効果的なマルチセクター・アプローチの設計を目的とし、各国の事情に応じた全セクター共通目標設定や、これが不可能な場合の特定セクターへの介入の優先順位付けに役立つエビデンスを提供する。

世界的な極貧撲滅対策の進展により、極貧状態にある人々の割合は2015年時点で10％に下落した。世界が豊かになり、極貧が局地的現象になるにつれ、1日あたり1.9ドルが貧困ラインの定義として妥当かという疑問が呈されている。一方、世界人口の４分の１が1日あたり3.2ドル、半分近くが１日あたり5.5ドル以下で生活していることが報告されている。貧困問題の解決を堅固に阻む要因を解決するには、包括的な経済成長と人的資本への重点的投資が必要である。

国際農業研究の成果は国際公共財であるという共通認識が、国際社会が公共資金を投入する理論的根拠となってきた。今も投資の必要性には議論の余地はないが、どれだけの投資がどの分野に必要なのかについては答えが出ていない。国際農業研究に関しては比較的高い投資収益率が報告されてきた。（しかし収益率で）開発効果を評価する場合、予期されるインパクトが経済効果にとどまらず社会・環境的側面にも及ぶため、方法論的に課題が残る。ミクロ・マクロ、量的・質的と複数の手法を駆使するインパクト評価アプローチが推測に依存する投資収益率よりも信頼に値するエビデンスを提供しうる。