世界最大の人道支援機関である国連・世界食糧計画(WFP)によると、2020年3月中旬にはじめてケニアとエチオピアで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染が確認されて以来、東アフリカ地域では4月下旬の時点で2000人の感染者が報告されています。東アフリカ地域は、2019年の干ばつ・洪水の被害から抜けきれない中、年末・2020年に入って以来サバクトビバッタの大発生と格闘(Pick Up 2)していますが、このタイミングでCOVID-19が発生、三重苦に直面しています。

現在、サバクトビバッタの新たな大群が、既にソマリア、ケニア、エチオピアで報告され、成虫の群れが南スーダンの南東地域に到達、ウガンダでは拡散の傾向が見られるとのことです。東アフリカ地域では3/4月～5/6月はlong-rain seasonと呼ばれる雨季にあたり、ケニアでは既に大雨と洪水がはじまった地方もあります。雨季はバッタの繁殖に最適な条件を提供し、6－7月にさらに大群が形成される懸念があります。

WFPによると、エチオピア・南スーダン・ケニア・ソマリア・ウガンダ・ルワンダ・ブルンジ・ジブチ・エリトリアの9つの東アフリカ諸国の人口は世界人口の3％程にすぎませんが、急性の食料危機に直面する世界の人々の22％を占めるとされます。パンデミックによる社会経済低迷の余波は、感染症そのものよりも壊滅的な影響を及ぼすと見られます。

WFPは、東アフリカ地域において、既に約2000万人の人々が食料安全保障の危機に直面していますが、COVID-19の影響により、その数は数か月内に3400-4300万人まで増加すると推計しています。とりわけ、インフォーマル部門で既に職を失った都市部住民の食料安全保障と生業の危機が最大の懸念材料となっています。難民も深刻な危機に直面しています。農村世帯については、パンデミックが農作業に与える影響を注視していく必要があります。

サブサハラ・アフリカ地域の都市化・インフォーマル部門における食料問題は、農村開発の課題とも密接に関わっています。アフリカの緑の革命のための同盟（AGRA）が2016年に公表した報告書によると、人口の6割以上が25歳以下若年層である当該地域では、2035年までに2.2億人の若者が労働力人口へ流入すると予測されています。楽観的想定の元でも、サブサハラ・アフリカにおける賃労働機会はこれら2.2億人の25％しか吸収できないとされ、農業や自営業部門が就労機会を提供しなければなりませんが、農業部門は最近の若者にとって必ずしも魅力があるものではないのが現状です。急激な都市化は指数級的に食料需要を増加させ、農業システムに大きな負荷を与えかねません。報告書によると、1990年には都市住民1人を農民3人が支えていたのが、2020年にはフルタイム農民1人が2人の都市住民を支えなければならないとしていました。都市化による所得増・生活様式変化による食事内容変化により加工食品等への需要も拡大し、主要穀物、油脂作物、畜産産物の輸入依存も益々高まるとされました。報告書は、これに対し、辺鄙な地方でもバリューチェーン発展に伴い市場アクセスが高まれば、相対的に高い食料価格が誘引となり、農民による市場参画機会が高まりうるとし、市場・土地セクターに関する政策が農業部門のパフォーマンスを左右すると分析していました。

緊急食糧支援に応える一方、ポストCOVID-19の持続的な経済開発・食料安全保障の達成には、都市化・経済構造転換の視点から、農業開発・サプライチェーンの強靭化への投資が極めて重要となります。

参考文献

WFP East Africa Covid-19 Update, 24 April 2020. https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/WFP%20East%20Africa%20Corona%20virus%20Pandemic-%20%28COVID-19%29%20Update_2020April24%20%231.pdf

Pick Up 2 サバクトビバッタの予防的防除技術の開発に向けて https://www.jircas.go.jp/ja/program/program_d/blog/20200308_0

AFRICA AGRICULTURE STATUS REPORT 2016（AGRA (2016)）. Progress towards Agricultural Transformation in Africaの概要　http://www.agra.org/aasr2016/　https://www.jircas.go.jp/ja/program/program_d/blog/20161025　

（文責：研究戦略室　飯山みゆき）