国連・世界食糧計画(WFP)によると、現在東アフリカ地域は、洪水・サバクトビバッタ・COVID-19の三重苦に直面しています。東アフリカ諸国の人口は世界人口の3％程にすぎませんが、急性の食料危機に直面する世界の人々の22％を占めるとされます。WFPは、東アフリカ地域において、既に約2000万人の人々が食料安全保障の危機に直面していますが、COVID-19の影響により、その数は数か月内に3400-4300万人まで増加すると推計しています。とりわけ、インフォーマル部門で既に職を失った都市部住民の食料安全保障と生業の危機が最大の懸念材料となっています。

熱帯・亜熱帯地域の高地に位置する途上国では、従来、茶・コーヒーなどの輸出商品作物栽培がさかんですが、最近では主要仕向け地への航空貨物ネットワークの確立により、花卉・園芸産業も急激に輸出を伸ばし、グローバル・バリューチェーンに大きく組み込まれています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、国際需要の落ち込みと国際線停止によって、商品作物輸出に依存する途上国に大打撃を与えています。2020年4月8日、世界貿易機関 (WTO)は、2020年の世界貿易量が13－32％落ち込むことを予測、人々の生活を守るために前例のない措置をとる必要性を訴えました。とりわけ商品作物に外貨獲得・GDP・雇用創出を依存する食料輸入国の食料安全保障状況について注視していく必要があります。

2020年4月8日、世界銀行 (World Bank) は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響により、サブサハラ・アフリカ (SSA)地域の経済成長率が2019年の+2.4％から2020年には-2.1～-5.1%のマイナス成長に転じるとし、25年ぶりの不況を予測しました。とりわけナイジェリア・南アフリカ・アンゴラなど石油・鉱物輸出依存国やエチオピアやケニアなどグローバル・フード・バリューチェーン参加国が大きな打撃を受ける一方、輸出・移動規制の影響等もあり、農業生産も2.6%～7％も縮小することが見込まれています。世界銀行は、SSA政府の支援を通じ、COVID-19に伴うアフリカ食料危機の発生を何としてでも回避する必要性を訴えました。アフリカ開発会議(TICAD)を通じ、アフリカを成長著しい21世紀最大のフロンティアとして官民一体で開発を力強く支援する立場をとってきた日本も、国際社会と協調していく必要があります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による移動規制・都市封鎖 （ロックダウン）に際し、グローバル・フードチェーンはその頑強性(robustness)・強靭性(resilience)が試されています。国際社会が世界的な食料危機を乗り越えるには、国際貿易の動向についての情報もしっかりモニターしていく必要があります。全農産物の貿易額は2000年から2018年に額面で3倍、重量ベースで約2倍に拡大しました。日本は穀物貿易において世界第三位の輸入国であり、カロリーベースの食料自給率が37％である原因の一つが、メイズ（トウモロコシ）を主原料とする畜産飼料の海外依存です。コメの国際貿易においては、意外にもアジアから中東・アフリカへの流れが大きく、一人当たりのコメの消費量が日本よりも多い純輸入国も多くあります。近年、アフリカのコメ消費量は都市化と人口増加で年々増えており、籾収量と作付け面積双方の持続的な増加に貢献する技術が、自給率向上の鍵となります。

栄養状況の改善には、マルチセクター・アプローチによる解決が不可欠であることが認識されて来たが、マルチセクター・アプローチを標榜するだけでは十分ではないことも明らかになってきた。本報告書は、サブサハラ・アフリカにおける発育阻害の撲滅を目指し、より効果的なマルチセクター・アプローチの設計を目的とし、各国の事情に応じた全セクター共通目標設定や、これが不可能な場合の特定セクターへの介入の優先順位付けに役立つエビデンスを提供する。