現地の動き - アフリカ
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902. TICAD30周年記念公式サイドイベント 「アフリカの持続的で強靭な食料システム構築に向けて」
12月1日、国際農研はハイブリッドで「アフリカの持続的で強靭な食料システム構築に向けて」を開催します。日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)30周年記念公式サイドイベントでもある本イベントでは、アフリカの農林水産業に関する課題と日本の貢献、国際共同研究の歴史と現状、研究ニーズについて紹介したうえで、作物、水資源、土壌、微生物、農業経営、栄養供給の観点から、アフリカ農業の多様性、それゆえに配慮すべき点や今後の国際共同研究などについて議論します。 -
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758. 貧栄養なアフリカの土壌における効果的な堆肥施用法の確立に向けて
肥料資源の枯渇・高騰が続く中、アフリカに広く分布する貧栄養土壌での食料増産を達成するために、地域で利用可能な有機物資材に由来する堆肥の利用が注目されています。堆肥を利用して作物生育を効率的に向上するには、どこにどのような堆肥を撒けば良いのかを知ることが重要です。国際農研とアンタナナリボ大学の研究チームは、マダガスカルの貧栄養な水田圃場におけるイネ栽培試験を行い、堆肥を水田に撒いた時に増収効果がより期待できる水田土壌の特性や、増収効果を高める堆肥の特性を明らかにしました。 -
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615. アフリカの持続的なコメ生産に関するField Crops Research特集号
CGIARセンターの1つであるアフリカライスセンター(Africa Rice Center、旧WARDA)の50周年を記念し、国際に著名な研究雑誌であるField Crops Research(エルゼビア社)に特集号「Sustainable productivity enhancement of rice-based farming systems in Africa」が発表されました。今回の特集号の論文はアフリカ稲作に関する最先端の研究を行っている研究者らによって19本の論文が執筆され、国際農研の研究員も2つの論文に貢献しました。 -
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591.国際農研招聘研究員の齋藤和樹氏が、第七回 食の新潟国際賞 21世紀希望賞を受賞
食と農業に関する分野での問題解決などに尽力した人に贈られる食の新潟国際賞の受賞者が7月28日に発表されました。今年は5人が受賞、国際農研 招聘研究員の齋藤和樹氏は21世紀希望賞を受賞されました。 -
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583. イベント「健全な土壌とアフリカの食料安全保障 ―環境再生型農業の可能性―」ポスター完成
先日、Pick Upでも周知させていただきましたように、8月5日(金)、ササカワ・アフリカ財団 (SAA)主催、国際農林水産業研究センター(国際農研)共催で、オンラインにてTICAD 8 サイドイベント「健全な土壌とアフリカの食料安全保障 ―環境再生型農業の可能性―」を開催します。このたび、イベントのポスターが完成いたしました。ぜひご覧ください。 -
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580. オンラインイベント「健全な土壌とアフリカの食料安全保障 ―環境再生型農業の可能性―」
アフリカの農業は、長らく、慢性的な低土壌肥沃度と、養分の収奪により、農業生産性の低迷と食料安全保障の危機に悩まされてきました。今、アフリカの農業発展において、「健康な作物を生産するための健全な土壌」の必要性は、かつてないほど重要性を増しています。8月5日(金)、ササカワ・アフリカ財団 (SAA)主催、国際農林水産業研究センター(JIRCAS)共催で、オンラインにてTICAD 8 サイドイベント「健全な土壌とアフリカの食料安全保障 ―環境再生型農業の可能性―」を開催します。是非、ご参加ください。 -
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25. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 東アフリカの食料安全保障危機:都市化と農業構造転換
国連・世界食糧計画(WFP)によると、現在東アフリカ地域は、洪水・サバクトビバッタ・COVID-19の三重苦に直面しています。東アフリカ諸国の人口は世界人口の3%程にすぎませんが、急性の食料危機に直面する世界の人々の22%を占めるとされます。WFPは、東アフリカ地域において、既に約2000万人の人々が食料安全保障の危機に直面していますが、COVID-19の影響により、その数は数か月内に3400-4300万人まで増加すると推計しています。とりわけ、インフォーマル部門で既に職を失った都市部住民の食料安全保障と生業の危機が最大の懸念材料となっています。
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15. 新型コロナウイルス・パンデミック ―世界貿易減少と商品作物輸出依存途上国への影響
熱帯・亜熱帯地域の高地に位置する途上国では、従来、茶・コーヒーなどの輸出商品作物栽培がさかんですが、最近では主要仕向け地への航空貨物ネットワークの確立により、花卉・園芸産業も急激に輸出を伸ばし、グローバル・バリューチェーンに大きく組み込まれています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは、国際需要の落ち込みと国際線停止によって、商品作物輸出に依存する途上国に大打撃を与えています。2020年4月8日、世界貿易機関 (WTO)は、2020年の世界貿易量が13-32%落ち込むことを予測、人々の生活を守るために前例のない措置をとる必要性を訴えました。とりわけ商品作物に外貨獲得・GDP・雇用創出を依存する食料輸入国の食料安全保障状況について注視していく必要があります。
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14. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 世界銀行速報:サブサハラ・アフリカ25年ぶりの経済不況へ
2020年4月8日、世界銀行 (World Bank) は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響により、サブサハラ・アフリカ (SSA)地域の経済成長率が2019年の+2.4%から2020年には-2.1~-5.1%のマイナス成長に転じるとし、25年ぶりの不況を予測しました。とりわけナイジェリア・南アフリカ・アンゴラなど石油・鉱物輸出依存国やエチオピアやケニアなどグローバル・フード・バリューチェーン参加国が大きな打撃を受ける一方、輸出・移動規制の影響等もあり、農業生産も2.6%~7%も縮小することが見込まれています。世界銀行は、SSA政府の支援を通じ、COVID-19に伴うアフリカ食料危機の発生を何としてでも回避する必要性を訴えました。アフリカ開発会議(TICAD)を通じ、アフリカを成長著しい21世紀最大のフロンティアとして官民一体で開発を力強く支援する立場をとってきた日本も、国際社会と協調していく必要があります。 -
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11. 新型コロナウイルス・パンデミック ― 国際貿易と食料安全保障
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による移動規制・都市封鎖 (ロックダウン)に際し、グローバル・フードチェーンはその頑強性(robustness)・強靭性(resilience)が試されています。国際社会が世界的な食料危機を乗り越えるには、国際貿易の動向についての情報もしっかりモニターしていく必要があります。全農産物の貿易額は2000年から2018年に額面で3倍、重量ベースで約2倍に拡大しました。日本は穀物貿易において世界第三位の輸入国であり、カロリーベースの食料自給率が37%である原因の一つが、メイズ(トウモロコシ)を主原料とする畜産飼料の海外依存です。コメの国際貿易においては、意外にもアジアから中東・アフリカへの流れが大きく、一人当たりのコメの消費量が日本よりも多い純輸入国も多くあります。近年、アフリカのコメ消費量は都市化と人口増加で年々増えており、籾収量と作付け面積双方の持続的な増加に貢献する技術が、自給率向上の鍵となります。 -
国際機関動向
世界銀行2018「総力を結集せよ- サブサハラ・アフリカにおけるマルチセクター・アプローチを通じた発育阻害の解決へ [All Hands on Deck : Reducing Stunting through Multisectoral Efforts in Sub-Saharan Africa].」概要
栄養状況の改善には、マルチセクター・アプローチによる解決が不可欠であることが認識されて来たが、マルチセクター・アプローチを標榜するだけでは十分ではないことも明らかになってきた。本報告書は、サブサハラ・アフリカにおける発育阻害の撲滅を目指し、より効果的なマルチセクター・アプローチの設計を目的とし、各国の事情に応じた全セクター共通目標設定や、これが不可能な場合の特定セクターへの介入の優先順位付けに役立つエビデンスを提供する。
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国際機関動向
国際連合食糧農業機関(FAO) 2017「2017年 アフリカ地域 食料安全保障・栄養状況概観 - 食料安全保障・栄養危機と紛争の悪循環を断ち切るための強靭性構築 [Regional Overview of Food Security and Nutrition in Africa 2017. The food security and nutrition–conflict nexus: building resilience for food security, nutrition and peace
サブサハラ・アフリカでは、紛争や旱魃を引き金に、栄養不足に陥っている人々の割合は近年増加傾向に転じている。世界の栄養失調人口の半数以上が紛争地域に居住する中、アフリカは、とくに激しい紛争地の3分の1、また長期化紛争を抱える国の7割を抱えている。食料安全保障・栄養危機と紛争の関係を断ち切り、平和構築を達成するためには、政策フレームワーク整備と投資戦略実施のための資源・制度強化が早急に必要とされる。
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国際機関動向
アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)2017「2017年 アフリカ農業現況報告 -サブサハラ・アフリカ小規模農業ビジネス戦略 [Africa Agriculture Status Report 2017 -The Business of Smallholder Agriculture in Sub-Saharan Africa].」概要
アフリカでは、大多数の農民が平均2ヘクタールに満たない土地で小規模農業を営んでいる。コメ・小麦の自給達成に重点投資を行ったアジアの「緑の革命」とは対象的に、アフリカ農業革命は、多様な作物・農業システム・環境に対し、拡大する貿易・フードシステムの機会を捉え、小規模農民の発展・雇用創出・所得向上を中心に据えた、包括的なアプローチが必要である。