国際的な小麦共同研究のプラットフォームである小麦イニシアティブ（International Research Initiative for Wheat Improvement、略称WI）は、ドイツ・ベルリンのJulius Kühn Institute (JKI)等を会場として各種会合を開催しました。そのうち、EWGジャンボリー、研究委員会、機関調整委員会、研究理事会、サテライト会合「麦類遺伝子命名法についての研究会」に農研機構から出席しました。

FAOが2018年7月に発表した「食料見通し」によると、世界の食料輸入額は増加を続け、2017年時点で1. 43兆ドルに達した。特に、低開発諸国では、基礎的な食料ニーズを満たすのに国際市場に依存を高めざるを得ず、輸出で得た外資収入の28％に相当する額を輸入食料に支払わざるを得なくなっている。

「世界都市人口予測2018年改定版」によると、今日世界人口の55％を占める都市人口の割合は、2050年までに68％に拡大し、増加した25億人の90％はアジアとアフリカに集中すると予測されている。世界的な都市化傾向の中で、持続的な開発は、2050年までに最速での都市化が予測されている低所得・低中所得国における都市部拡大に如何に適切に対応できるかにかかっている。都市部のみならず農村部の人々の生活改善には、都市－農村、経済的・社会的・環境的リンクを強化しつつ、バランスの取れた政策が必要となる。

本報告書は、深刻化する気候変動の影響を受け、サブサハラアフリカ・南アジア・ラテンアメリカの３地域において、2050年までに1.43億人が国内での移住を余儀なくされるとの予測を示す。また、気候変動の影響を受けて人口が流出する地域だけでなく、より安定的な気候条件や雇用機会を求めて人口が流入する地域についても予測する。さらに、温暖化ガスの削減策や堅実な経済開発の実行によって最悪のケースを回避する可能性についても提示する。

サブサハラ・アフリカでは、紛争や旱魃を引き金に、栄養不足に陥っている人々の割合は近年増加傾向に転じている。世界の栄養失調人口の半数以上が紛争地域に居住する中、アフリカは、とくに激しい紛争地の3分の１、また長期化紛争を抱える国の７割を抱えている。食料安全保障・栄養危機と紛争の関係を断ち切り、平和構築を達成するためには、政策フレームワーク整備と投資戦略実施のための資源・制度強化が早急に必要とされる。

ミャンマーのイエジン大学で開催された、農学知的支援ネットワーク(JISNAS)とワーゲニンゲン大学研究センターによるジョイントセミナー・ワークショップにおいて、サトウキビ白葉病の総合的病害虫管理体系開発に関する研究についての講演を行いました。

気候変動と栄養失調は、各々複雑な要因が絡み合い一筋縄では解決できないという点において、21世紀に国際社会が直面する中でも特に「厄介な問題」である。国際農業開発基金 (International Fund for Agricultural Development: IFAD) は、本報告書において、気候変動に対応できる農業への投資が、食料安全保障と栄養失調の根絶を同時に達成する可能性について論じる。

JIRCASの小堀主任研究員が、タイ農業局において、サトウキビ白葉病に対するIPM体系確立を目的とした研究成果についてセミナーを行い、バンコクや地方の農業事務所等から多くの方が参加されました。

2017年9月12日、国連砂漠化対処条約 (UNCCD) は、第13回締約国会議開催に合わせ、「the Global Land Outlook　第一版」を公表し、人智を駆使して有限な土地資源を持続的利用することの重要性を提起した。