2017年9月15日に公表された「2017年世界食料安全保障・栄養白書」によると、慢性的栄養失調状態にある人々の数は2000年の9億人より漸減傾向にあったが、2015年から2016年に7億7700万人から8億1500万人に増加へ反転した。とりわけ紛争と旱魃・洪水などの天災の影響が重なったサブサハラアフリカ、南・東アジア、西アジア、の一部において、深刻な食料安全保障の悪化が観察された。こうした危機に対応するためには、緊急人道援助と長期的な開発・平和構築の送付による対応が必要とされる。

国際農業開発基金（International Fund for Agricultural Development、IFAD)による本報告書は、近年の都市化・所得増を背景とした食生活の変化により加工食品・肉製品・青果物への需要が急増しているトレンドを踏まえ、包括的で持続的なフードシステム促進のための農村と都市の関係、それぞれの役割について考察している。

国連栄養常任委員会(UNSCN)によるUNSCNニュースは、国際栄養改善の分野で重要な課題に関する情報を提供している。今号は「栄養のための行動の10年(2016-2025年)」として、今後9年間で栄養失調を解決する為に必要とされる6つの行動分野 について特集している。中でも、「行動分野1: 健康的な食生活の為の持続的で強靭なフードシステム」は、生物多様性の有効利用、農作物の生物学的栄養強化(Biofortification)の役割に着目する。

国連「世界人口予測」は、現在76億人の世界人口は2050年に98億人、2100年には112億人へ達すると予測し、とりわけ最貧国に集中した人口増により、持続可能な開発目標(SDGs)の達成への課題を喚起する。人口増・人口動態に伴う社会経済変化は、食料需要を増加させ、途上国農業を取り巻く環境への負荷を増加させることが予測される。

国際的な小麦共同研究のプラットフォームである小麦イニシアティブ（International Research Initiative for Wheat Improvement、略称WI）は、オーストリアで、専門家作業グループ（Expert Working Group：EWG）会合や研究理事会を開催した。小麦品質と安全性に関するEWGの第２回会合、研究理事会に国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構の研究者が出席した。

FAO報告書「栄養に配慮した農業・食料システムの実例－介入の選択肢」（2017）は、農業・農村開発管轄省庁の政策立案者や開発パートナーを対象に、栄養に配慮した農業・食料政策やプログラム策定に有用な一連の『FAOツールキット』の一環として、介入の選択肢を提示している。

FAOの「食糧と農業の未来　- トレンドと課題」（2017）は、2050年に世界銀行は97億人に達するという国連の予測に基づき、2012年水準よりも50％多く食糧・飼料・バイオ燃料を増産する必要があると推計する。そして21世紀農業を取り巻く変化を理解する鍵となる15のトレンドを示している。

JASTIPは日ASEANの科学技術協力に関するプラットフォームを構築し、JIRCASもこれに参加しています。本シンポジウムでは、これまでの成果・活動が報告されました。

本報告書（Lynam et al eds. 2016 Agricultural research in Africa: Investing in future harvests. IFPRI. ）は、研究者・開発専門家による、アフリカ農業研究開発の変遷・現状・見通しの分析をまとめたものである。