COP31ジャパン・パビリオンにて「イノベーションから実装へ」セミナーを開催

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2026年11月14日、トルコのアンタルヤで開催された第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)のジャパン・パビリオンにおいて、国際農林水産業研究センター(国際農研)と農林水産省の主催により、セミナー「イノベーションから実装へ:循環型の農業食料システムに向けた気候変動対策の拡大」を開催しました。

2026年11月14日、トルコのアンタルヤで開催された第31回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP31)のジャパン・パビリオンにおいて、国際農林水産業研究センター(国際農研)と農林水産省の主催により、セミナー「イノベーションから実装へ:循環型の農業食料システムに向けた気候変動対策の拡大」を開催しました。
セミナーでは、はじめに農林水産省の佐藤紳農林水産技術会議事務局長から開会のご挨拶をいただきました。続いて、国際農研の研究者が、マレーシア、インド、フィリピンでの国際共同研究から生まれた三つの成果を紹介しました。
一つ目は、小杉昭彦プロジェクトリーダー(生物資源・利用領域)による、マレーシアのパーム産業で出るバイオマスや廃液を資源として循環利用する技術です。二つ目は、吉橋忠プロジェクトリーダー(生物資源・利用領域)による、小麦の根から出る物質で土の中の窒素の変化を抑え、肥料の使用量と環境への影響を減らすBNI強化コムギです。三つ目は、安西俊彦プロジェクトリーダー(農村開発領域)による、フィリピンのサトウキビ栽培で、苗を深く植えて生産性を高める深植え栽培技術です。いずれも、現地の研究機関、民間企業、政府機関、農業者と協力しながら、現場への普及や民間投資、政策づくりにつなげている事例です。
その後のパネルディスカッションでは、林慶一プログラムディレクター(環境・資源プログラム)の進行のもと、技術を紹介するだけでなく、実際に広げていくうえでの課題、関係者の役割、次に取るべき行動、成果をはかる指標について議論し、食料安全保障の強化、生産性の向上、温室効果ガスの排出削減、資源循環の促進に、研究者、農業者、政府、民間企業が力を合わせて取り組むことの大切さを共有しました。
これらの取組は、日ASEANみどり協力プランが進める持続可能な農業や循環型のバイオエコノミー、官民連携によるイノベーションとも方向が一致しており、SDGsの達成にも貢献します。国際農研は今後も、グローバルサウスの国々と協力し、気候変動の緩和と適応を同時に進める研究成果の実装に取り組んでいきます。

写真提供:農林水産省農林水産技術会議事務局

セミナーでのパネルディスカッション風景

セミナー登壇者・モデレーターの集合写真

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