2026年6月2日から3日にかけて、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、ドイツ国際協力公社（GIZ）、欧州連合（EU）の共催により、インドネシア国デンパサール市で「ASEAN第2回協議ワークショップ及びキャパシティビルディング『再生・強靭化農業（Regenerative and resilient agriculture）システム実施プラン』」が開催され、国際農研はASEAN事務局からの招待を受けて参加しました。

本ワークショップは、農林水産・食料分野における気候変動、生物多様性の損失、地政学的緊張及び経済的不安定性といった複合的課題に対応するため、再生・強靭化農業の実施プラン策定を目的として、第1回会合に引き続き開催されたものです。今回はASEAN各国、EU、日本政府関係者をはじめ、国連機関、国際金融機関、研究機関、民間セクターの代表らが参加しました。ワークショップの初日は、ASEAN再生・強靭化農業システム実施プランの策定を主な議題とし、2日目は、再生・強靭化農業システムへの移行を支援するための資金調達と投資機会について議論が行われました。
　
国際農研からは、舟木康郎グリーンアジアプロジェクトリーダーが参加し、初日にプレゼンテーションを行いました。プレゼンテーションでは、ASEAN再生・強靭化農業システム実施プランに掲載されることでその実施への貢献が期待され、かつ現在ASEAN域内で実証中の技術について紹介しました。具体的には、「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログVer.4」に掲載されている技術のうち、

• 肥料生産からイネ収穫までの全工程のGHG排出量を推計するライフサイクルアセスメント手法（国際農研）
• 次世代バイオマス技術（国際農研）
• バイオ炭の炭素貯留量簡易測定技術（立命館大学・秋田県立大学）
• サトウキビ深植え技術（国際農研）

また、グリーンアジアレポートシリーズの中から、

• 肥料効率の高いイネ（国際農研）

の計5技術を紹介しました。
※（　　　）は技術開発機関

アジアモンスーン地域の食料システム変革に日本発のイノベーションで貢献するためには、国際農研のみならず、我が国の農林水産分野における多様な技術力を結集し、「オールジャパン」として展開していくことが不可欠です。このため国際農研では、国際農研、農研機構、森林総合研究所、水産研究・教育機構、産業技術総合研究所、大学等が有する国際展開可能な技術を集約し、「技術カタログ」として情報を一元化し、体系的に整理した上で、国内外に広く発信しています。

今後とも、本ワークショップのような機会を積極的に活用し、当該カタログに掲載された技術の中から、各会合のアジェンダや課題に即したものを選定・提示していくことで、日本発の技術による具体的な成果の創出につながるよう貢献していく予定です。