2026年8月27日（木）および28日（金）、国際農林水産業研究センター（国際農研）は、ナイジェリア・イバダンにある国際熱帯農業研究所（IITA）本部において、TERRA Africaプロジェクトのワークショップを開催しました。「Strengthening Science-Based Regenerative Agriculture Packages for Sustainable Farming Systems in Africa（アフリカにおける持続可能な農業システムに向けた科学的根拠に基づく再生型農業パッケージの強化）」をテーマに、日本、ガーナ、ナイジェリア、マリ、ウガンダ、エチオピアから、Sasakawa Africa Association（SAA）、大学、各国の研究機関、IITA、Forum for Agricultural Research in Africa（FARA）などの研究者・関係者約35名が参加したほか、約10名がオンラインで参加しました。

TERRA Africaプロジェクトは今年で4年目を迎え、これまで個別の農業技術の評価を進めてきました。今回は、その成果を踏まえ、科学的に検証され、経済的にも実現可能で、地域の条件に適応した再生型農業（RA）パッケージの開発・実装へと研究を発展させる次の段階について議論しました。2日間にわたり、参加国から研究成果や活動事例が紹介され、Fallow Band System、保全型農業、緑肥、堆肥およびリン鉱石を活用した養分管理、バイオ炭、使用済みキノコ培地、灌漑管理、作物・家畜複合化など、さまざまなRA技術について意見交換が行われました。国際農研からは、TERRA Africaの研究枠組みおよびガーナで得られた研究成果を紹介し、検証された技術を地域の条件に応じて組み合わせ、実践的なRAパッケージとして活用することの重要性を示しました。

議論を通じて、RAパッケージは一律のモデルとするのではなく、対象地域の農業生態学的条件、農業システムおよび農家の状況に応じて適応させる必要があるとの認識が共有されました。また、その性能や実現可能性を評価する上では、生産性、土壌健全性および収益性が重要な評価軸であることを確認しました。さらに、労働力、地域で利用可能な資源、導入・生産コスト、経済性など、農家による技術導入に関わる実際的な要因を考慮する必要性についても議論しました。

SAAのマリ、ウガンダ、ナイジェリア、エチオピアの各国チームからは、2026年の活動状況や技術導入、農家との連携に関する事例が紹介されました。各国に共通する課題として、気候リスク、土壌分析能力、堆肥生産に必要な資材の確保、実証圃場の継続、データ収集、経済性評価などが挙げられました。また、研究機関と農家レベルでの実証活動との連携を強化するとともに、デジタル技術や人材育成を活用し、データ収集、モニタリング、成果普及を改善することの重要性も示されました。

公益財団法人日本財団からは、アフリカの条件に適したRAの開発に取り組む研究者およびSAA各国チームの活動に対して謝意がをしめされるとともに、技術の開発・試験から、各地域に適したRAパッケージの実践と普及へと取組を進めることへの期待が示されました。

今回のワークショップを通じて、TERRA Africaの参加機関間の連携がさらに強化され、今後のプロジェクトの方向性について共通認識が形成されました。今回の成果を踏まえ、2027年の作期に向けてRAパッケージの改良を進めるとともに、研究、実証、評価、人材育成および普及に取り組んでいきます。