気候変動は干ばつや洪水、高温などの極端現象を通じて農業生産を不安定化させ、農家所得の減少と食料安全保障の脆弱化を招いています。農業が主要産業で、小規模農家が中心を担うASEAN諸国では、気候変動下でもレジリエントな農業システムへの転換と、農業分野の温室効果ガス排出削減の両立が急務です。これを受けて、ASEAN Strategy for Carbon Neutrality や「日ASEANみどりの協力プラン」では、農業セクターの脱炭素化とレジリエンス強化が重点分野に位置づけられています。国際農研が開発してきた水田や畜産からの排出抑制、土壌炭素蓄積などの技術を深化させ、社会実装と域内展開を加速することが重要です。

気候変動に強く、炭素排出を抑える低炭素農業技術を、水稲作、畑作、畜産の各分野で開発します。あわせて、それらの技術導入に関する社会的・経済的なバリアを分析し、社会実装を促進するための政策提言を行います。

• 水稲作における低炭素技術の開発
• 畑作における低炭素技術の開発
• 畜産における低炭素技術の開発
• 低炭素技術の経済評価等を通じた社会実装支援

カンボジア、フィリピン、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシアなど

農家、民間事業者、農産物加工業者、カウンターパート機関、普及機関、相手国政府等

北田 裕道（農村開発領域）

　副プロジェクトリーダー

　南川　和則（生産環境・畜産領域）