発表日：平成25年8月26日

ポイント

• JIRCASがパラグアイの低所得農村で実施中の小規模農家向け植林CDM事業に対し、国連CDM理事会が炭素クレジットを発行
• 日本が行う植林CDM事業に炭素クレジットが発行されるのはこれが初めて
• 樹木による二酸化炭素(温室効果ガス)蓄積と地域の環境改善に貢献
• 小規模農家を対象とした植林CDM事業を組み込んだ環境保全型農村開発のモデルを確立

 概要

    独立行政法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)が、平成19年からパラグアイ国で実施中の、小規模農家を対象とした植林クリーン開発メカニズム(CDM)¹⁾事業「パラグアイ国パラグアリ県低所得コミュニティ耕地・草地再植林事業」に対し、本年8月24日、6,819t-CO₂の炭素クレジット²⁾が、国連CDM理事会から発行されました。本炭素クレジットは、温室効果ガス(二酸化炭素)の吸収量に相当し、日本の植林CDM事業で、初めての発行です。

    JIRCASは、住民参加の下、167戸の農家が有する合計215haのやせて荒れた農地において植林事業を実施してきました。このたび、農家56戸の合計82haの生育良好な植林地に蓄積された二酸化炭素を対象に、国連CDM理事会から6,819t-CO₂の炭素クレジットが発行されました。

    森林破壊の進む南米では、小規模農家が直接利益を享受する植林CDM事業はこれまで例が少なく、今後、小規模農家の参加による森林の炭素クレジット事業に取り組む際の先進事例として活用されることが期待されます。

    予算：運営費交付金

問い合わせ先

• 独立行政法人国際農林水産業研究センター(茨城県つくば市)理事長　岩永　勝
• 研究推進責任者：プログラムディレクター　川島知之　
• 研究担当者：農村開発領域　松原英治・渡辺守・白木秀太郎　　
• 広報担当者：情報広報室長、伊賀啓文　 

事業化の背景

    CDM事業は、先進国が途上国における温室効果ガス排出削減努力を支援し、持続可能な開発に資する新たな技術及び資金提供の機会を創出するものです。これまでCDM事業は、民間投資を主として実施されてきたため、事業の多くは企業経営的な側面が強く、大規模で、多くの炭素クレジット(CER)を効率的に確保可能なものが多くなる反面、企業が投資しやすい分野や地域に偏ったプラント型事業が多くなる傾向にありました。他方、農村開発³⁾を考慮に入れたCDM事業は、農家所得の向上や環境改善の観点から重要であると考えられますが、規模が小さく、CERの獲得効率が低いことから、途上国に大きなニーズがあるにもかかわらず、これまでほとんど実施されてきませんでした。また、その方法論・実施方法が明らかになっていなかったため、投資家の関心も低いものでした。

    JIRCASでは、途上国の農村開発のニーズに合ったCDM事業を形成・実証することで、CDM事業から得られるCERを地域のインセンティブとして活用した、持続可能な農村開発に資するための研究を行ってきました。この研究は、CDM事業化を通じて、農家所得の向上と農村の環境保全に貢献する新たな環境保全型農村開発のモデルの確立を目指すものです。

事業化・炭素クレジット獲得までの研究の経緯

    パラグアイ国内の小規模農家が多数居住する地域では、農家が入植後、半世紀以上を経過し、無施肥・収奪型の農業・牧畜により、農地・草地の地力が劣化しています。また、強い雨が集中的に降ることが多く、土壌侵食が進み、作物の生産量が減少し、生活が改善しない状況でした(写真1)。

    これらの問題を解決するため、平成18年より、JIRCASは現地の農牧省、アスンシオン大学及び国家森林院と共同で、貧困ライン⁴⁾を下回る農家の割合の高いパラグアリ県の2市16集落において、農家の自主的な参加による植林CDM事業の実証研究に着手しました。

    当時、植林CDM事業は、世界でただ1件、河川上流域の山間部の緑化を行う大規模事業しか登録されておらず、小規模農家の参加する植林CDM事業の形成、実施、炭素蓄積量の計測、炭素クレジットの取得をどのように具体的に進めるべきか、全く分からない状況でした。

    JIRCASは、調査対象地域の小規模農家が、劣化した土地での植林に高い意欲を有していることを見出し、住民参加によるアグロフォレストリー⁵⁾を含む植林事業を進め、あわせて炭素クレジットを取得し、これを追加収入として活用するCDM事業の形成を目指しました。

    炭素クレジットの取得には、まず事業を国連CDM理事会に登録しなければなりません。そこでまず平成21年9月、167戸の小規模農家が参加する、215haの植林事業(写真2～5)をCDM事業として国連CDM理事会に登録しました。このうち80戸、52haはアグロフォレストリーを導入し、林地の中でトウモロコシやキャッサバの生産を継続しました(写真6)。

    次に、実際に蓄積された炭素量の計測を行い、その妥当性が国連CDM理事会に承認される必要があります。平成24年、植林地における二酸化炭素蓄積量の計測等を行い(写真7～8)、モニタリング報告書を作成し、国連CDM理事会に登録された審査機関の審査を受けました。本年6月には、審査機関により、モニタリング報告書が適切と認められ、今回の炭素クレジットの発行に至りました。

事業の内容・意義

    中南米地域は、世界で最も森林減少割合の高い地域です。このことは温室効果ガスの排出にもあらわれ、土地利用変化(森林破壊を含む)にともなう温室効果ガス排出量は、世界の排出量全体では18％を占めるのに対して、中南米地域では46％の排出源となっています。森林の消失または劣化により、排出量が増えるだけでなく、森林の有する多面的な機能(水源涵養、土壌保全、生物多様性など)も低下しています。

    現在、国連CDM理事会に登録されている植林CDM事業は45件ありますが、炭素クレジットまで到達した事業は14件にすぎません。とくに多数の小規模農家の植林事業を対象として炭素クレジットが発行された事例は、中南米では本事業が初めてです。また、パラグアイではCDM事業による初の炭素クレジットとなります。

    本研究では、小規模農家を対象とした植林CDM事業を実践するなかで、各種の技術的及び社会的困難性を解決し事業を普及させるためのガイドラインやマニュアルもまとめてきました。これらにより、パラグアイの他地域及び同様の条件を有する中南米諸国の小規模・低所得農家を対象とした植林CDM事業の促進のほか、国連気候変動枠組条約における森林減少と劣化の抑制による排出削減と炭素蓄積量の増加(REDD＋)⁶⁾事業の推進にも貢献する環境保全型農村開発のモデルを確立できたと考えています。

今後の予定

    今後、本事業の炭素クレジットの購入を希望する我が国の企業を募集します。炭素クレジットを購入した企業は、企業の社会的責任(CSR)としての活用のほか、我が国の温室効果ガス排出量削減目標の達成に貢献することができます。

    企業からの資金は、共同研究機関であるパラグアイのアスンシオン大学により、植林CDM事業の対象地域である16集落内の各小中学校の教育用機材等の購入にあてる計画です。