2026年6月12日（金）、国際農研の中村智史プロジェクトリーダー（生産環境・畜産領域）およびサール　パパ　サリオウ主任研究員（同）は、東京都内の在日本セネガル共和国大使館において駐日セネガル共和国特命全権大使 ジャン・アントワーヌ・ディウフ閣下（H.E. Mr. Jean Antoine Diouf）を表敬訪問し、国際農研とセネガル農業研究所（ISRA：Institut Sénégalais de Recherches Agricoles）との新たな研究連携について紹介するとともに、両機関による共同研究の概要や今後の展望について意見交換を行いました。

国際農研とISRAは、研究協力体制の構築に向けて協議を重ね、2026年より正式に研究連携を開始しました。その重要な節目にあわせて、現在、両機関は研究協力に関する覚書（MoU）の締結を進めており、近日中に署名が行われる予定です。覚書には、持続可能な土壌管理、作物生産性の向上、生態系サービスの評価・活用、ならびに持続可能な農業開発や気候変動への適応に資する研究分野を含む共同研究計画が盛り込まれています。

会談では、中村ＰＬおよびサール主研が本研究連携の目的や活動内容を説明するとともに、両機関の科学技術協力を通じて、セネガルにおける農業研究やイノベーションの発展に貢献することへの期待を紹介しました。

ディウフ大使は、国際農研とISRAとの研究連携が正式に開始されたことを歓迎するとともに、今回の表敬訪問に対して謝意を表されました。また、本連携がセネガルと日本の科学技術協力のさらなる発展につながることへの期待を示されました。

さらに、大使は、本研究連携が円滑に推進されるよう、大使館として全面的に支援する意向を表明されました。また、国際農研、ISRAおよびセネガル政府、特に農業・食料主権・畜産省との橋渡し役を担い、本研究連携がセネガル政府に広く認知され、日本・セネガル間の二国間協力の枠組みの中でより一層推進されるよう協力したいとの考えを示されました。

加えて、ディウフ大使は、国際農研とISRAに対し、研究機関や大学を含む学術交流・研究協力のさらなる可能性を積極的に模索し、セネガルと日本の長年にわたる友好関係を一層強化していくことを期待され、研究機関、大学、政府機関の連携を拡大することが、持続可能な農業開発の推進と両国の科学技術協力の強化につながるとの見解を示されました。

今回の表敬訪問は、国際農研、ISRA、および在日セネガル共和国大使館が、国際共同研究を通じた農業研究の推進に向けた意思を共有するとともに、セネガルと日本の科学技術協力を一層深化させる重要な一歩となりました。