1543. 持続可能なブルーエコノミーへの移行に向けた実践的フレームワークをUNEPが公表

国連環境計画（UNEP）は2026年、「Transitioning to a Sustainable Blue Economy: A Practical Framework」を公表し、各国が持続可能なブルーエコノミー（海洋・沿岸・内水面を活用した持続可能な経済）へ移行するための実践的指針を提示しました。

同報告書によれば、本フレームワークは、海洋資源を活用した経済成長と環境保全、社会的包摂の両立を目的として、①健全な生態系の保全・回復、②公平性と包摂性の確保、③気候変動への対応とレジリエンス強化、④循環型経済の推進という4つの目標を掲げています。

またUNEPは、気候変動、生物多様性損失、汚染という「三重の地球環境危機」に対処するためには、海洋・沿岸域の管理を従来の縦割り型から統合的なアプローチへ転換する必要があると指摘しています。具体的には、マングローブや海草藻場などを活用した自然基盤とする解決策（Nature-based Solutions）の導入や、海洋空間計画（MSP）、統合沿岸域管理（ICZM）といった手法の活用を通じて、生態系の回復と持続可能な経済活動の両立を図ることが重要であるとしています。

さらに同報告書では、持続可能なブルーエコノミーへの移行を「現状把握」「ビジョンと方向性の設定」「実施・運用」の3段階で進めることを提案しています。その際、政府主導の政策に加え、民間投資、地域住民、漁業者、研究機関、市民社会など多様な主体が参画する包摂的なガバナンスの重要性が強調されています。

資金面については、ブルーファイナンスや官民連携（PPP）、持続可能なブルーエコノミー金融原則の活用などが例示されており、長期的な投資と政策の整合性が不可欠であるとされています。

UNEPは、本フレームワークを通じて、各国が海洋保全と経済発展を両立しながら、SDGs、パリ協定、生物多様性枠組（GBF）などの国際目標の達成を加速することを期待しています。

(参考文献)
United Nations Environment Programme (2026). Transitioning to a Sustainable Blue Economy: A Practical Framework. Nairobi. https://wedocs.unep.org/items/0db5de76-38eb-4e2c-8f08-eae27bc9e047

（文責：戦略統括室　飯山みゆき）