マレーシアでは、オイルパーム農園の無秩序な拡大による森林伐採が環境問題となっており、新たな森林伐採を抑制するには、再植林によって農園の持続性を高める必要がありますが、伐採され農園内に放置されるオイルパーム古木(OPT)が再植林の妨げとなっています。

国際農研では熱帯地域の豊富な未利用バイオマス資源に着目し、微生物による糖化技術を活用したOPTの高付加価値化技術の開発とその社会実装に取り組んでいます。マレーシアでのOPT利用を推進するには、国際農研による技術開発のみならず、企業との協力や政府間レベルでの働きかけが不可欠です。

公益社団法人日本マレーシア協会は、日本とマレーシアの親善活動、文化交流、経済活動を通じて両国間の相互理解に努めるとともに、熱帯雨林再生活動を通じて、自然環境の保護および整備に貢献しています。国際農研のOPT関連技術を応用した生物発電原料製造事業を推進することで、オイルパームの再植林と森林伐採の抑制が期待できることから、令和元年7月3日、国際農研と日本マレーシア協会は「パームヤシの古木を原料とした生物発電原料の製造を目的とした連携・協力に関する協定」を締結しました。本協定に基づき、マレーシアにおけるオイルパーム農園の持続的土地利用と再生を目指したOPTの高付加価値化技術を活用し、生物発電原料製造事業の推進に向け協力して取り組みます。

病害虫の被害で倒木する若いパーム幹

病害虫の被害で倒木する若いパーム幹

パーム再植林の際、OPT放置によりパーム農園環境が悪化する。農園環境の悪化が、新たなパーム農園拡大の一因になっているとも言われている。

協定書への調印(令和元年7月3日)

協定書への調印(令和元年7月3日)

左:岩永理事長(国際農研)、右:小川理事長(日本マレーシア協会)